どうか頑張っていただきたいと思います。 第二点は、東経済局長に伺いたいと思いますけれども、年金改正の全体像についてと、それに関連する平成五年十一月十六日の「制度改革に向けた取りまとめ」の概要として、農林年金制度に関する懇談会が有識者で行われておりますけれども、具体的な数点を出してそれらの内容等を伺いたいと思います。 年金改正の全体像については既に御承知のとおりでございますけれども、二十一世紀の超高齢化社会を、活力ある長寿社会とするために六十歳引退社会から六十五歳現役社会へ、こういう流れの中で人生八十年時代にふさわしい年金制度、それらに対する具体的ないろんな項目があるわけでございますが、こういうふうな年金改正の全体像の中で私も
第三問でございますけれども、これも局長にお伺いしたいと思います。 諸外国の年金制度を見ておりますと、国との関係ですから農林には関係は間接的かな、ちょっと距離があるかなと思いますけれども、しかし、私ずっと主要諸外国を見ておりますと、供給カロリーベースの食料自給率が一九八八年、ドイツで、西ドイツのときですが九四％、フランスが一四三％、そしてスウェーデンで八六％、ちょっと年度は一年おくれておりますが、イギリスで七三％、アメリカで一一三％、日本の場合は一九九二年で四六％になっている。こういう食料自給率の問題というものは国のやはり大きな、大切な問題でございます。 なぜ他の国がここまで営々として日本よりもレベルが高いのかということで制度
公明党の矢原でございます。 まず、竹内先生に一点お伺いしたいんですけれども、三番目の「福祉の拡充等の効果」で医療の四点を挙げていらっしゃいますけれども、確かに院長が今は経営専門家にならざるを得ない、もう借金で病院倒産というような形も出てくるんではないかなと思うんですが、薬の宅配便の利用、漢方の保険化、こうありますけれども、薬剤が非常に高いためにという苦悩を持っているのでございますが、ここの点でちょっと具体的に詳しく御説明をお願いしたいことが一点でございます。 岡野先生にお願いをしたいことは、規制緩和の御意見、本当に一〇〇％そのとおりでございますが、先生は総合交通体系の構築の論文「競争と規制」を本に出されておられます。今全国で
叶参考人と中条参考人にお願いしたいわけです。 中条参考人の「豊かな暮らし」、「独身Ａ君の一日」、「既婚者のＢ氏の日曜日」、こういうことで規制の影響と規制制度というものを拝見しながら、消費者、生活者重視への競争政策の政策転換についてはやはり力を入れなくちゃいけないなと私も思っているわけでございます。 なぜ規制緩和が進まないのかという問題の中で、一つは官僚行動様式、役所間の権限争い、二番目には民間の既得権益のやはり競いというふうなことが浮き彫りになっているわけでございますが、国会として第一段階はこういう点からこういう問題に取り組むべきではないのかこういうふうな所感がございましたら、叶参考人と中条参考人に簡単にお伺いをしたいと思い
まず、四点にわたりまして簡単に質問させていただきたいと思います。 まず最初の第一点は、運輸大臣も政策のすばらしい方でございますのでお伺いをするわけでございますが、二十一世紀における総合交通政策というものを長い間、当委員会でも国会でも論じてきているわけでございますけれども、非常にスピードの速い国際社会、国内、そういうふうな問題に対して非常に財源の巨大なものがかかるわけでございますからなかなか追いついていかない、こういうのが現況でございます。 しかし、国民の方々の交通に対する要請というものは非常に大きく変化をいたしております。国際間の移動が日常化しておりますし、日常的にも利便性というものの非常に質の向上というものを求めて国内では
ひとつよろしくお願いしたいと思います。 この問題に対して具体的な点を当局の方へちょっとだけお伺いしてみたいと思います。 一つは、具体的な問題でございますのでＪＲ関係だけにとってみたいと思いますが、交通体系を構築する上での問題点として当局でもいろいろ検討をされておると思います。一つは需要の予測、二番目にはネットワークポリシーの確立、三番目は異種機関の組み合わせ、四番は旅客と貨物の組み合わせ、五番目には財源の用途の弾力化、こういう視点の中で当局も御検討されていらっしやると思いますけれども、時間の関係がございますので簡単にまとめて要約して答弁いただきたいと思います。
どうか頑張っていただきたいと思います。 質問の第二でございますけれども、公的規制緩和の問題についてでございます。 この公的規制という問題の中には、法令上の定義はないと思いますけれども、昨年六月の行革審第三次答申、これにいろいろと定義をされておりますけれども、公的規制の見直しの必要というものはやはり国民生活の立場、そして経済活性化の立場、いろんな形の中で今必要になっております。 そういう中で政府の取り組みが必要となっているわけでございますが、先ごろも新聞紙上でも総務庁長官から御報告等がなされておりますけれども、運輸省として規制緩和実施を現在までにした問題、そして今後どうしてもこれとこれとこれは真っ先に手をつけなくてはいけな
どうか、この公的規制につきましても、そのときどきの社会情勢に対応するために、また不断に現在の情勢に照らしての必要性、そのためには内容等を検討し見直していかなければならない状況に今あるわけでございます。不必要となった規制を緩和することによりまして、それぞれの弊害を取り除き、国民生活の質の向上、民間活動の活性化、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、また国際的な調和を進める、そういう問題というものは既に御承知のとおりでございますので、非常に大変な立場もあろうかと思いますけれども、どうか国民の立場で努力をしていただきたいと思います。この点について大臣にも一言決意というか、お願いしたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。 第三の質問でございますけれども、整備新幹線計画見直しというものが、今与野党ともにこれによって活性化をいかにするかということで論議をされておりますけれども、巨額の財源をどう確保するかというのは客観性としてこれはやはり真剣に討議をなされていかなければいけない問題でございます。 五年前、当時の前政府は、選挙の前ごとにこういう大きなプロジェクトの一つ一つを強引に計画を打ち出した、そういう形もあるんでございますが、当時の林義郎大蔵大臣も、今以上に手を広げる余地はないと、大蔵としては断固厳しい姿勢を示しております。 そして、今日は当時より非常に厳しい財政状況になっておりますので、我々は地域をまた全国
非常に大変な状況がございますけれども、ともに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 最後の質問でございますが、先ほども御質問が出ておりましたけれども、関西国際空港の問題でございますが、私は二つの角度から質問をしてみたいと思います。 この法案ができますときに、二十四時間国際空港ですから、一挙に埋め立てをして、滑走路一本でなしに二本か三本にすることがトータルで見ると非常に経済的であるという主張はあったわけでございます。しかし、当時の財源、成田空港との関連の問題、そういうことで滑走路が一本になったのでございますけれども、世界をにらんだ二十四時間空港という面から見れば、滑走路をやはりもう一本か二本ふやさなくてはいけな
時間も参っておりますので、今の二点について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
終わります。
本日は、参考人の皆様には、御多忙中のところを御出席賜りまして、本当にありがとうございました。時間の関係もございますので、数点にわたって質問させていただきたいと思います。 まず最初に、参考人の皆さんから先ほどお話を伺いました私の所感というものを申し述べたいと思います。 四人の参考人の皆さんのそれぞれのお立場から、経験豊かな、御苦労されたお話を伺いました。消費者の立場から見て、国民の立場から見て、本当に四人の参考人の皆さんが必死になって、国民の健康と安全、そういうふうなものを中心にして非常に努力をされていらっしゃることを伺いまして、心から感動を覚えているものでございます。そういう中で質問をさせていただきたいと思います。 まず
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。 改正の趣旨については、私もかくなければいけないなという同感の気持ちでいっぱいでございます。いわゆる豊かでゆとりのある国民生活の実現が現下の政策課題となっております。当然のことだと思います。食生活についても、一つは量から質への志向、二番目には健康について心配をしていく、三番目には安全の志向、四番目には本物志向等々の消費者ニーズの変化にこたえようとされておられる政策展開でございますので、基本的には了とするものでございます。 消費者に対する正確でわかりやすい食品情報の提供を促進することは重要課題でございま
今答弁を伺いましたが、規格制定までの手順というのは非常に厳密になっておりますので、優秀な方々で、本当に安心していいんではないかなと今組織図を見ているわけでございます。 問二でございますけれども、有機農業の推進、充実、そういう将来方向についてでございます。 欧米と日本とではどのような相違や共通点があるのかなというふうなことを私は始終考えているわけでございますけれども、皆さんの現状分析ではどういうふうなお考えでございましょうか。
フランスの「ラベル・ルージュ制度の概要」というものを見ておりますと、「目的」は「食料品の品質を保証すること等による消費者の保護、生産者の収入の改善及び地方産品の販売推進による生産者の努力の促進並びに食料品の多様化の推進を図ること」ということで、一九六〇年に制定されております。「認証の仕組み」、「対象食料品」とございますが、大体向こうでは二百五十四ラベルぐらいを対象の食料品としているようでございます。この点、日本との対比でどうなのか。 それからもう一点は、私、フランスの方のラベルと日本のＪＡＳの証紙というものを比べておるわけでございますけれども、フランスの方では、行政機関、農業・食品業界、消費者、学識経験者で構成されて、ラベルとい
消費者の購入する立場、情報化、そして常に行動されて非常にお忙しい消費者の立場でわかりやすいものにしていただきたいと思います。 それから、ガイドラインもいただいているんですが、欧米にない無農薬、減農薬というのを日本ではこれに盛り込んでいらっしゃるわけでございますけれども、いろんな角度の分析の見方があると思うんですが、簡単に伺いたいと思います。
次に、農薬を使わないで安心して農産物の生産、こういうふうな形になるわけでございますが、私たちも、戦前でございますけれども、子供のときに農業を手伝い、家で出た堆肥を積み上げて、そうしてあぜの草を刈りながら、そういう枯れたものを土の中に還元をしながら一生懸命やったものでございます。戦後、農薬のこういうふうな産業というものが高度に発達したために、私は、素人考えでございますけれども、土壌の弊害というものも出ているし、そしてまた病害虫に対しても、薬はメーカーで開発されるけれども、どんどんどんどん使用するために、いろんな病原菌が免疫になって逆に抵抗力を持っている。人体でもしかりであるけれども、農作物も生き物でございますから、私はこの点を非常に心
そういう点は、またよく技術的にもさらに研究していただきたいと思います。 最後に、二点だけお伺いしたいんですが、今度は農業に従事される方々のお立場から考えてみたいと思うんです。我々消費者は、こういうふうな誠意を持った作物をつくっていただくことは、本当に人間生命の健康のためにいいわけですから、感謝をするわけでございますが、例えば有機農産物を一生懸命される農業の従事者がいらっしゃるとしますと、ある程度今までつくったものと比較をしたときに減産をする場合がやはりあるんではないか、こういうふうに思うんです。 そういうときに、例文は有機農産物が値崩れであるとか減産するとか、そういうようないろんな形の微妙なものが経営的に出てまいりますけれど
最後に、大臣に伺いたいと思うんですけれども、この関連する問題は前の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。 大臣もこちらでお一人で生活をされているときは正確な食品情報というものを目にしながらお置い物をされていると聞きましたけれども、国民の皆さんは、皆消費者になるわけですけれども、正確でわかりやすい食品情報の提供を受けるということは、健康の面からも、量から質への志向という形からも、つくっていらっしゃる方々には御苦労でございますけれども、日本のこういう国柄か考えておりますと、やはりこれは当然避けて通れない大事な法律の改正案である、こういうふうに思うわけでございます。 そういうことで、私を初め先輩・同僚の議員の皆様からいろいろ
