私も今質問いたしておりますのは、歴史上に非常に不幸な状況があった、そういう方たちのことに対して質問しているわけですから、非常に幅のある、そういうものを今私は質問しているわけでございます。 もう一つは、諸外国における指紋押捺の実施状況、これは四十九の国を六十一年に調査結果出されていらっしゃいますね。これも二つに分かれておりますが、二十五の国が外国人に対して指紋の押捺義務を課している。もう一つは、必要に応じて指紋の押捺義務を課している、これが九カ国。イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ギリシャ、インド、こういうふうな状況になっておりますね。こういうふうな問題を見ておりますと、この指紋押捺の問題
私もこのイギリスの場合、法務省も御承知だと思うんですが、指紋押捺について十六歳以上の外国人に対し外国人登録証明書に署名だけすれば指紋押捺の義務はない。ただし、文盲の人は左親指を捺印していただく、押印していただく、こういうぐあいにイギリスの場合はなっている。先ほど申し上げた外国人の登録証明書携帯についても、イギリスでは常時携帯義務はない。ただし書きで提示義務はあるため、事実上携帯義務ありというような注釈になっておりますけれども。 しかし、これは不幸なこういう歴史的な関係の中から、私はやはり在日韓国人の方々に対しては、これはまず廃止まではいかないけれども、運用面であるとか、もう一つ法的にも改善策を講ぜられる法務省の一つの大きなやっぱ
警察庁、最後になって申しわけございませんが、最近、テロ、ゲリラ事件、こういうふうなことで国民生活に非常に不安を覚える形もあるわけでございますけれども、現況について事件の発生状況、こういうことの主なるものについてまず御報告をいただきたいと思います。
今御報告をいただきましたように、確かに無制限、無制約の、そういう感じを非常に深くしております。市民生活を守っていただく、そういう意味では警察庁がどうしても表に立っていただいているわけですが、今後の対策ですね。やはり治安の上からもきちっとしていただきたいと思いますけれども、そういう今後の対策、どういうふうにやっていかれるのか伺いたいと思います。
じゃ最後に大臣、この問題について一つは法秩序の維持、二番目には治安対策、こういう立場から法務大臣としての御見解、決意を伺って終わりにしたいと思います。
終わります。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 午前中も法務大臣から趣旨の御説明をいただいたわけでございますが、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、こういう大きな項目の中で裁判官の員数の増加五名、そして民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るために二十五名の職員の増加、こういうことでございます。 それで、私も昨日簡裁の方に視察をさせていただきました。その一つの大きな理由は、ちょうど昨年の七月から八月にベトナムの難民の問題がございまして黒柳委員長と私で政府に対しましても十二省庁に対して十数項目の政策的な要求と、そして現場に直行させていただいたわけでございます。し
その点、よくお互いに留意をしていただきたいと思います。 質問に入りますけれども、民事訴訟事件の新受件数につきまして最近十年間における変化の状況、そしてその背景というものを簡単にまず伺ってみたいと思います。
そういう質的な変化、いろいろの時代的な対応、細かい問題が背景にあると思います。この簡裁判事の五名と一般職二十五名の増加の問題については、いろいろの質疑が午前中ございましたが、本当は私自身としてはもう少し多く増員をされた方がいいのかなとは思っておりますけれども、いろいろのお考えの中で五名と二十五名、こういうふうな増員、増加になったと思います。私もいろんな今までの経過を見ておりまして、やはり思い切って国民の立場でいろいろと努力をしていただいているわけですから、増加の件については今後やはり思い切ってされてもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。 これに関連をいたしますけれども、先般の五百七十五庁の簡易裁判所、これ
今御答弁ございました立場でよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、陪審制度と参審制度についてちょっと伺いたいと思っております。 御承知のように陪審制というのは一般人から選ばれた人々が専門の裁判官とは独立に事実問題について評決を下す制度、英米法系とかいずれにしても国民参加方式という中でこういう問題が各国で論議をされております。日本におきましても前長官のお話等もございまして前向きにいっているようでございますが、またいろんな説を見ておりましても、我が国におきましてはいろんな経過の中で参審制度、陪審制度の合憲性の問題、これは憲法第七十六条の三項に基づいての問題、また三十二条、三十七条の関連におけるこういう賛否の問題の中で国民
イギリス、アメリカのほかに、フランスやドイツについてはどういうような研究対象とされていらっしゃるのか。
この点も、国民参加方式という大きなテーマの中で努力をしていただきたいと思っております。 では、次に質問をいたします課題は在日韓国人の三世地位協定に関する件でございます。 これはまず法務省にお伺いしたいわけでございますが、韓国につきましては、朝鮮半島につきましては過去日本が不幸な一つ一つの事件というものの重ねがございまして、私もいまだに解決を急いでいかなければいけない、こういうふうに思っております。そういう意味でまず法務省にお願いをしたいわけでございますが、三世の法的な地位に関する韓国の民団からの要望事項というものが出ている中で、法務省の該当のものが一つは協定永住権の付与対象範囲、これが三項目あるかと思います。また、もう一つの
法務大臣にもう一点伺いたいわけでございますが、その前に外務省に。 ちょっと大統領訪日の日にちだけ聞きたいんですが、盧泰愚大統領の正確な訪日の時期。
法務大臣、この件で最後に伺いたいのでございますが、五月二十四日が盧泰愚大統領が来日をされる大体の予定のように私は聞いているわけでございます。今申し上げているような関係、外務省も窓口でやっていらっしゃると思いますけれども、やはりできるものとできないもの、こういうような仕分けになると思いますが、五月二十四日までにもし予定どおり盧泰愚大統領が来日をされるとなれば、やはり大きな課題は在日韓国人三世の法的な地位の問題だろうと思うんですね。そういう意味で法務大臣に、盧泰愚大統領が来日をされた時期に政治決着をきちっとしていくんだ、これが法務大臣を中心とする日本政府の私はやはり大切な姿勢ではないか、こう思うわけでございますが、そういう点はいかがでご
その点、ぜひ決着をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後の質問でございますけれども、人権問題について一言質問したいと思います。 もう既に御承知でございますけれども、世界人権宣言が一九四八年、昭和二十三年の十二月十日に第三回の国際連合総会において採択をされております。三十条から成っておりますけれども、本年から見れば四十二周年になりますけれども、私もこの世界人権宣言はいつも読み返しておるわけでございます。 前文にも「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」、また「人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、
この人権擁護の問題の関連として、非嫡出子に対する相続差別等の問題、いろいろあるわけでございますが時間の関係がございますので簡単に伺いたいことは、非嫡出子は、氏、これは民法の七百九十条、親権は民法の八百十八条、七百七十五条、これを母親とし、相続分は嫡出子の二分の一、これは民法の九百条と定められております。 私は、このような不利益な取り扱いというのは憲法第十三条の個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、または十四条の法のもとの平等、それから第二十四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等、それから女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約第十六条、また国際人権現約のＢ規約に抵触するものと思うわけでございますけれども、これらに対して
参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。十分の時間をいただいておりますので、その意を尽くせませんけれども、簡単に質問を申し上げたいと思います。 本法案の趣旨でありますけれども、保全命令に関する審理及び裁判はすべて決定手続によるという、こういう決定主義を採用されているようでございます。保全命令申し立て段階においてでありますけれども、現行法ではその審理方式は口頭弁論、審尋及び書面審理の三点とされ、そのいずれにするかは裁判所の裁量にゆだねられているように思います。しかし口頭弁論によった場合は必ず判決により、それ以外は決定による仕組みになっておるようでございますが、本法案ではその審理方式は現行法と変わりはないけれども、どの審理方
時間も来たようでございますが、一点だけ千葉参考人にお伺いしたいと思います。 不服の申し立てに付随した保全決定の執行停止の規定が四十二条で新設されております。これは限定された例外的な措置として最高裁判例により認められていたものを明文化したもののようでありますけれども、この明文化に対しましてどのような御意見があるのか。先ほどもお話しございました二十七条とほぼ同じようなものかなとも思っておりますけれども、お伺いをしたいと思います。
今回の改正における基本方針を読ませていただいておりますと、戦後特に仮処分の利用が著しく高まり、かつ複雑な事案が増加したため生じた仮処分の本案化現象並びに不服申し立て手続の慢性的遅延に対処するためという問題と、また具体的には審理及び裁判の方式の合理化並びに処分禁止仮処分及び占有移転禁止仮処分の要件及び効力の明確化、これが改正における最重点事項と明示をされております。これにのっとりまして質疑をさせていただきたいと思いますけれども、もしまた重複をいたしましたらお許しをいただきたいと思います。 処分禁止の仮処分については、現行法では処分禁止の登記をして仮処分債権者が本案判決で勝訴した場合には処分禁止の登記におくれる登記をすべて抹消する扱
では、処分禁止の仮処分については登記が抹消されることとなるわけですけれども、第三者に対する手続保障についてこの法案は非常に配慮している、こういうことでございますか。
