私も先般、国そして該当の行政機関の方々の努力、協力の中で日本で一番一生懸命努力をされているのは横浜市であるという評価もいただいて、私たちもそこで実際に異業種交流を行っていらっしゃる中小企業者の方々と、朝から晩までいろいろの面で綿密な御討議、そして質疑を持たしていただいたわけでございまして、この融合化施策の重要性、必要性を強く認識したところでございますが、今後異業種交流に取り組む中小企業者は増加していくものと考えられます。 そこで、今回の融合化施策ではそうした中小企業者に対して具体的にいかなる支援を考えているのか伺っておきます。
今御答弁にもございましたように、地域の融合化センターまた技術交流プラザ等の異業種交流の核となる場所というものが、私も視察をいたしておりまして、皆さんも御承知でございますが、本当に大切だなと、こういうふうに考えたわけでございます。個々の中小企業者やグループが利用しやすいようなそういう設置場所、それから時間等を設定する、そういうようなことも考えられるわけですけれども、そういう点は具体的、細やかにといったらあれですが、計画されていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
今もちょっとお話が出たんでございますが、私も現地を視察してみまして、仲介に立つ、異業種交流を円滑に進めていく世話役となる今お話が出ましたカタライザーの役割というものが非常に大きいと考えました。このカタライザーとなるべき人の具体的なイメージとか、もう一点は選任すべきその人の背景とか資格とか要件とか、そういうものの基準が想定されるわけなんです。私が横浜で御一緒してみました限りでは、これだけ行政機関の中で熱意のある方が本当におられるんだなということで、実にびっくりしたんですけれども、このカタライザーの基準とかそういういろいろのものを伺ってみたいと思います。
では次に、法は定められた開発段階以降の施策について伺いたいと思います。 まず、異業種の中小企業の共同開発でございますけれども、一般的にはどのぐらいの期間、どのぐらいの資金を要するものと考えておられるのか、その点を伺います。
開発段階における補助金の問題ともう一つ、現場で私も開発された機器を見ながら話題になったんですけれども、この補助金は開発に成功した場合には返すのかどうか、また失敗した場合にはどうなのかという儀諭がずっと出ておりましたのですが、この点はいかがでございますか。
この融合化法では、開発に取り組もうとしている段階で事業協同組合を設立しなければならない、こういうことでございますが、円滑に組合を設立し得るよう何らかの対策を講じていらっしゃるのか、その点いかがでございますか。
計画の認定基準の中身についてですけれども、中小企業者に過重な負担をかけないようにすべきであると思うんですけれども、これがまず一点。それから、研究開発を事業協同組合で行い事業化は共同出資会社等で行う計画というものが認定されるのかどうか、こういう点いかがですか。
次に、税制措置でございますけれども、開発・事業化を円滑に行うためには十分なものとなっているのかどうか、簡単に伺いたい。
それから、計画の認定ですけれども、組合の所管行政庁が行うことになっておりますが、同業種組合と異なって異業種組合の場合には複数の行政庁が関係すると思われます。この場合、知識融合開発事業計画の認定手続等が中小企業者に過大な負担とならないように十分配慮しなければならないと思いますけれども、この問題はいかがでございますか。
次に事業化段階における問題でございますけれども、一つは助成措置の概要、それからもう一点は、事業化段階においては、特に販路の開拓とマーケットですね、そういうつながり、そういう確保という重要な問題がございますけれども、これらの点での配慮はどのようになるのでございますか。
この融合化施策は、先ほどからも質疑が交わされておりますけれども、交流、開発、事業化の各段階にわたる総合的なものとなっております。質疑を重ねておりましても期待をされる活性化、大変評価するわけでございますが、この施策を実効あらしめるためには、もう既に御承知でございますけれども、施策の実施に当たるには、都道府県、中小企業事業団、中小企業団体中央会、金融機関等各機関の連携を確保することがまた重要ではないかと思うんですけれども、これらに対してはどのように考えておられますか。
次に、信用保険法関係を具体的に伺いたいと思います。 まず二点にわたりますけれども、今回、新事業開拓保険を設立された趣旨について、もう一点は新事業開拓保険の運用に当たってでございます。中小企業者のニーズに幅広くこたえるよう弾力的な運用というものを我々も懸念するわけでございますが、その点についてはどういうふうな方途を考えていらっしゃるのか、伺います。
次に、国際分業の中で中小企業の海外投資が増加をしていくものと考えられます。中小企業の海外投資の現状及び中小企業に対する海外投資円滑化対策について、これが一点。 もう一点でございますが、海外投資関係保険の対象については幅広く中小企業者のニーズにこたえることが必要だと考えます。具体的な対象はいかがなものか伺います。
時間が参りましたので、最後の一点だけ伺って終わりたいと思います。 今回の法改正を実効あるものとするためには、担保徴求の弾力化を含めて、信用保証協会の保証が中小企業者にとって利用しやすいものとする必要があると考えられます。この点はいかがでございますか。
数点質問したいと思いますけれども、まず第一点は六十三年度通産予算の中で長寿社会に関連する福祉関係について質問をしたいと思います。 身体障害者対策としましては、完全参加と平等をテーマにしました昭和五十六年の国際障害年を契機とした障害者福祉の必要性についての認識が深まり、昭和六十年度には身体障害者雇用促進法、身体障害者福祉法、それぞれの改正がなされたものでございます。そういう観点から、先ほど申し上げました六十三年度通産省予算に関する長寿社会への対応関係、この予算の中に、一つは質の高い国民生活の実現に資する内需創出関連予算、こういうことで概要があるわけでございます。六十三年度通産政策の重点の中で、質の高い国民生活の実現に資する内需創出
私も、通産省が高齢化社会における福祉関係に非常に大きく寄与しているということで、きょうも予算を見ながら、その額は別といたしまして非常に敬意を表しているわけでございます。そういう中で、福祉関連項目についてちょっと目を移してみますと、昨年の六月に総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部から障害者対策に関する長期計画後期重点施策が発表されており、政府としての積極的な障害者福祉を推進することになっておる、これらをいろいろ興味深く私も見詰めさせていただいておりますけれども、福祉関係数点だけきょうは伺ってみたいと思います。 まず一つは、住宅水準の向上でございますが、通産省では新住宅開発プロジェクトとしてハンディキャップ者配慮住宅の開発を進め
通産大臣、やはりこのハンディキャップ者用の住宅の質の水準向上、これで今お話がございましたように、高齢者、身体障害者用ケアシステム技術とか、可変住空間システムの技術、地下室利用のシステム技術、自然エネルギー利用住宅システム技術、住宅躯体材料耐久性向上技術その他住機能の高度化に資する技術、非常にすばらしい対策をやっていらっしゃるわけでございますが、この金利が五・四五％になっていると思うんですが、これは将来もう少し下がるとか、こういう方々の利用のために、そういう政策的な将来に対する考え方というのは、大臣どうなんでございましょうか。
次に福祉機器の開発の問題でございますが、この六十三年度予算にも医療及び福祉機器技術の研究開発として六億六千万円が計上されております。著しい科学技術の進展の成果をもってさらに有用な、そして低価格な福祉機器が提供されるべきだと考えます。 そういう観点から、この福祉機器の研究開発のこれまでの推移と、そして二番目には実績、そして今後の課題について簡単に伺いたいと思います。
ここに開発予算の推移というのが五十一年度三億円から六十三年度五億九千万、こういうふうな格好で数字が載っておりますけれども、私も昨年スウェーデンの障害者の方々に対する機械の研究開発、公的、民間、そういう部門の方々、いろいろ視察をさしていただきましたけれども、通産大臣、非常にやはりお体の悪い人とも一緒に社会のために希望のある生きざまの中でやっていこうという、どのようにしたらお体の悪い人が健康な平常な人と一緒に安心してお仕事ができるか、生活ができるか、もういろんな部門で研究を一生懸命しているんですね。 そういう面から見たときに、私はこの研究開発の予算の推移、厚生省が本当は一生懸命にならなくちゃいけないと思うけれども、通産省としても、こ
次に、福祉機器のリース制度の問題が同じく六十三年度予算の中の開銀融資福祉安全対策枠四十億の中に、福祉関係機器リース制度が含まれております。この制度の概要についてまず伺いたいと思います。
