矢原秀男

この制度は昭和五十二年から始まって、当初六十億程度の実績があったようにいただいている資料からは見えるんですが、六十二年度の実績は三億になっているようにこの数字で見るわけです。この極端な落ち込み、何か事情があったのかどうか、その点はいかがでございますか。

それからもう一つは、この制度の対象機器のうち、身障者、老齢者の能力回復、社会復帰に寄与する機器類が、来年度からは適用除外と、いただいております資料に出ておるわけなんですね。私たちも今高齢長寿社会を迎えるときに、お体の悪い方とか高齢者の方々の能力の回復、社会復帰に寄与する機器類が来年度からなぜ適用除外になったのかなと、そういうふうに資料をいただいてその中を分析しながら見ているんですけれども、それはどういうふうな論議が交わされたんでしょうか。

確かにこの問題は、リース制度についても一つは高価であるという問題があると思いますね。ですから、やはり低廉なもので質のいいものを提供していくということが大事だと思うんですね。見ておりましても、心身障害者、老齢者等の能力回復、社会復帰に寄与する機器の中の一つは例として電気治療機器でしょう。これはやはりいろいろ何段階かに分けて開発をしていけば、私はこれはいろんな効用とか、そして連携すれば運用、活用という面では必ず生きてくる。これは私の場合をとって失礼ですけれども、若いときに運動しておりますので、もう体の内臓はめちゃめちゃで、関節とかいろんなものがやられてしまっていますね。そういうままで固まっている我々でも、こういうものが軽量化される、そし

あと二点ございますけれども、時間がちょっと中途半端になりますので、一点だけ経企庁長官、通産大臣に伺いたいと思うんです。 　円高差益の還元について、統計を見ておりましても、円レートを六十年九月を一〇〇として考えた場合に、やはりいろいろ論議もありましたけれども、ヨーロッパ系は余り差益の効率が出ていない、マルクの西ドイツ、リラのイタリア、フランのフランス、こういうふうに、余り日本には。消費者の皆さんも不満というものを持っていらっしゃると思うんですけれども、ここで、時間がございませんからいろんな問題はまた別な時間にいたしまして、差益還元をもう少しやるべきなのか、それとも、七〇％方平均的にはもうしているからこれでストップなのか、そういう問題

細かい問題はまた別の機会にいたしまして、姿勢としては本当に賛意を表するものでございます。後日よく検討していただきまして手を打っていただきたいと思います。 　最後に通産大臣、同じ問題でございますが、電気・ガス料金の値下げについても、下げるべきでないとか、いろんな、流用の仕方があるとか、いろんな問題がございましたが、やっぱり通産大臣はこの前も英断で、非常に電力会社よりもさらに低くなるような形のいきさつの中で電気・ガス料金の値下げの経緯がございましたけれども、こういう公共料金ですね、特に物価に影響する電気、ガス、こういうものはもう値下げはこれで限度なんですか。それとも今の円高の情勢の中でもう少し奮発をして値下げの方向に行く可能性というも

在韓米軍の関係について若干の質問をいたします。私も朝鮮半島の南北の平和、これを願っている者でございますけれども、現実的な具体的な問題を数点伺ってみます。 　まず、防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、今年の一月訪米をされました際に国防長官及びその他の軍関係者と会談をされたとございますけれども、韓国情勢についての会談というものはどうだったのでございましょう。

今、韓国情勢については、当時は大統領選の行方、そうして米国の国防費の削減に伴う在韓米軍の維持の問題、また大韓航空機の問題、ソ連機の日本領空権侵犯の北朝鮮飛来の問題等々ですね、非常にいろんな問題が現実的に山積をしているわけでございます。そういう中でアメリカの真意を、アメリカの姿勢の真意を伺う、または聞いておく、そういう中で情勢分析をするということはこれは長官として私当然だと思うのでございますけれども、この点、重ねていかがでございますか。

外務大臣にお伺いしますけれども、今、アメリカの一九八九年の会計年度版の国防報告、対韓軍事援助継続の問題等々について議論がなされていますけれども、一方、米国の財政赤字の解消をめぐる次期大統領選の大きな公約の一つの動きというものもございますし、そういう中で、カーター政権時代以来の在韓米軍の撤退問題、再び派生することがあるのかどうか、これは外務大臣の見解を伺いたいと思います。

外務大臣にもう一点伺いますが、先般韓国を訪問されました。報道によりますと、非常にその目的と成果についても評価をされているようでございます。ピアノで芸術家的な外交もやっていらっしゃったようでございますけれども、その目的と、あなたが考えていらっしゃる成果ですね、そういうことについて論じていただきたいと思います。

防衛庁に伺いますけれども、米軍事情勢報告を分析、解明をされて三月十八日に、米軍が韓国にあらかじめ資材、装備を置く事前集積を進めている、こういう分析をされていますけ れども、事実でございますか。

この事前集積ということは、米軍の規模縮小、こういうふうに考えていいですね。

最後にもう一点、防衛庁長官に姿勢を伺っておきたいと思います。 　私は米の財政規模から見て、米軍の規模縮小、代替措置というものが検討されているのではないか、こういうことで、一つだけちょっと最後に伺っておきたいんですが、日本の次期防衛力整備計画、この策定に当たって、先ほど論議をしておりますけれども、これらの事態を十分配慮して、日本の軍事的な関連の増大というものを米側から要請があったのではないかということを伺うわけでございますが、この点いかがでございますか。

通産大臣にまずお尋ねをします。 　この三月の十九、二十日、急遽西ドイツのコンスタンツにおいて貿易大臣を中心とする会合に御出席をされたようでございますけれども、その目的の内容と成果についてまず簡単に伺いたいと思います。

通産大臣にお伺いしますが、一つは米の包括通商法案についてでございますが、これは報道また議会でもいろいろと論議をされておられるところでございますけれども、今後この米の包括通商法案というものが三月末――昨年四月に下院を、そして七月には上院を通過しておりますけれども、両院の協議会でもいろんな論議が出ているようでございます。今年の三月十五日には米上院、そうしていろいろと検討されているようでございますけれども、これらの関連する一つはスーパー三〇一条、上院の案について、また関連法の三三七条について等々ございますけれども、総じて今後の見通し、経過、日本としてどう対処すべきなのか、こういうところをまずは事務当局に伺って、最後に大臣の御見解をあわせて

時間がございませんので、経企庁長官にはまた後日にさせていただきまして、公取委員長に一問だけお願いしたいと思います。 　円高差益の還元、そういうふうな中で政府の規制緩和の分野が非常にウエートを占めている。まああらあら言えば四〇％ぐらいになっている。そういう中で、政府の規制緩和をするということも一つの大きな政策次元の問題である、こういうふうに私は考えるわけでございますが、その件について公取ではどういうふうに今後対処しようとされていらっしゃるのか伺いたいと思います。

公取委員長にもう一点だけお伺いしたいんですが、そういうふうなことで公的規制の実態調査、六十三年度に実行をされる、していかなくちゃいけないわけですが、この調査内容の公表の段階というのは、そういう期日というのはどの程度限定されていらっしゃるのかおわかりであったら伺いたい。

時間が来ましたから……。

北村先生にまず数点お願いしたいと思います。 　私、地球上の人類はやはり平和を求めて、戦争したらいけない、こういうことを肌身で知っておりますけれども、国という垣根でお互いの考え方が非常に手が届かない、こういうことを実感として感じていると思います。 　そういう中でまず質問したいと思いますのは、世界の軍備や平和を考えましたときに、先ほどもお話ししたことがございますけれども、アメリカとソ連が軍備の関係でまず縮小していく、核も少なくしていく、そうして平和というものがやってくる、これは事実でございます。そういう意味で、ＩＮＦ全廃条約後の米ソの軍事費の削減というものは、将来的に先生が考えられましてどういう形で削減の変化の方向に行くのか、こうい

六十二年の七月二十三日に企業年金等研究会の山下座長から当時の厚生大臣斎藤十朗殿に対して、「厚生年金基金の育成普及方策のあり方について」の中間報告が出されております。この中で資産の運用について、一つは「厚生年金基金の積立金は、毎年二〇％近い伸びを示し、昭和六十二年三月末で、計約十四兆五千億円の巨額に達しており、さらに、今後とも、増大を続けることが確実である。この積立金から得られる資産運用収入が掛金を上回っている厚生年金基金がかなり見られるように、資産運用の重要性は高く、その成果は将来の掛金や給付水準に大きく影響する。」、こういう云々の中で今日まで検討が進められているわけでございます。 　そこで、公取委員長にちょっとお尋ねいたしますけ

三月十五日に確認書が確認をされているわけでございますが、この件について大蔵大臣と厚生大臣に、その具体的な確認の意思というものをここで明確にしていただきたいと思います。