矢原秀男

ここで問題になっておりますのは企業年金の加入の問題でございますが、六十一年度は厚生年金の加入者は二千八百万人、企業年金の加入者が七百二十六万人でございますが、この普及率の低い理由、厚生大臣、この原因は何ですか。そうして、六十三年度の改正案ではどういうふうなこれらに対応する具体案というものを盛り込んでいかれようとしているのか伺います。

私はこの関係で一つ提言をしたいんですけれども、中小企業の場合は同種の企業年金、同種同業ですね、そして今度の改正案に盛り込んでいらっしゃいますのは、工業団地での異業種は認めていこうかと、こういうことになっておりますけれども、通産省から商工委員会に提案をされております異業種の融合化法案というものが活性化の中で出ているわけでございますが、工業団地だけではなしに地域型基金の認可というものも提言されているわけですから、その地域の異業種の企業というものもやはり企業年金の枠内に入れる、こういうことを厚生大臣、やっぱり考えていくべきではないんでしょうか。

総理大臣に最後に御質問を申し上げますけれども、企業年金の自主運用における受託機関の拡大方向、協議の合意がありますけれども、百三十条第四項の見直しについての御意見がございましたら、それからもう一つは、高齢化社会における企業年金についての将来展望、この二点、総理の御見解がございましたら伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、大幅な税の自然増収があるにもかかわらず追加の減税が実施されていないことであります。 　我が国の所得税制においては、累進税率の適用区分見直しがおくれてきたことから、毎年なし崩し的に実質増税が行われてきました。私たちは、六十二年度当初予算審議の際、このことを指摘し、大幅な所得税減税を要求してきました。ところが、六十二年秋に確定した減税は、所得税減税一兆五千四百億円と我が党が要求した二兆円を値切り、しかも住民税減税が六十三年度実施に先送りされており、極めて不十分に終わっているのであります。その一方、政府は国

税制調査会長の小倉参考人には、きょうはお出ましをいただきまして非常に感謝を申し上げます。 　まず小倉会長に伺いますけれども、政府税調、すなわち新型間接税についての答申は今国会に提出されるんではないか、こういうことが定説になっているように思うわけでございますけれども、まず一つ、提出の時期がいつなのかをあらあら決めていらっしゃるのであれば明確にしていただきたい。第二点は、いろんな情報等によりますと、会長を中心とする政府税調ではＥＣ型を主張されていると、このように思っておりますけれども、この点はどうなのか。第三番目には、きょうも名古屋からお帰りをいただいたわけでございますが、全国の公聴会、本当に御活躍をいただいているわけでございますが、

これは竹下総理と大蔵大臣に伺いたいわけでございますが、新聞報道によりまして小倉さんの希望的な観測か、ＥＣ型がいいのではないかというのを私も最近ニュースで伺った記憶がございます。これは総理大臣とか宮澤大蔵大臣と小倉さんとの間でいろいろと根回しをされていらっしゃったんではないかなと憶測もするわけでございますが、この点はいかがでございますか。

国民が一番心配いたしておりますのは、大型間接税導入に伴う問題点が余りにも多いからでございます。今、ＥＣ型の付加価値税にするのか、製造業の売上税にするのか、小売売上税などまだ明確でございませんけれども、一般に大型間接税の問題点とされますのは七、八点もあろうかと思います。 　そこで、総理にこの点もょっとお伺いをしたいのでございますが、一つは、大型間接税は一度導入されてくればその後は税率引き上げにより簡単に増税ができる。歳出削減努力がおろそかになるとともに、徴税のために職員増加も必要となるなど、現在進行中の行政改革にも反し大きな政府になるのではないか、こういうことの問題点が一つ。 　二番目には、大型間接税はその税額を価格転嫁することを

小倉さんにもよく国民の声を聞いてやはり慎重にしていただきたいと思います。 　小倉さんにもう一点お願いしたいのは、キャピタルゲイン課税についての問題でございます。今広中さんから質疑がございましたので重複を避けてみたいと思いますが、やはり原則課税である問題、この点小倉さんははっきり現在も見失っていないと、こういう話がございましたので、その一点を伺いたいこと。 　それからもう一つは、これについては捕捉の環境整備というものが必要になります。例えば、一つは本人確認制度の問題、二番目には譲渡資料の提出制度、三番は課税資料の収集措置の問題、こういうことを講じていくことが不可欠であろうかと思います。こういう辺の環境整備についても、やはりどの程度

時間がございませんので、最後の一点、簡潔にお願い申し上げたいと思いますが、公健法の改正が昨年行われまして、そうして、今問題点がまず簡単に分けましても二点ございます。 　それは、公害病患者を救済する点が政府が非常におくれていることが一点。これは命の問題ですから私同っております。二番目には、健康被害調査の問題をいまだに完全にやろうとしておらない。この二点について伺いたいのでございますけれども、環境庁長官、この点はどうなんでございますか。

そういう答弁は私、関連でなかったらちょっとこれ問題でございますけれども。 　昨年、中曽根前総理も、局地的に問題がございましたらこの点はやはり考えざるを得ない、こういうふうに私にも答弁をしていただいておりますけれども、例えば関東と関西で因果関係を明確にするために二点は調査をすると言っておりながら、日本で一番ひどい芦屋とか西宮、尼崎という四十三号線は一日二十万台の車がある、だから工場の大気汚染並びに多極的な汚染の中で公害病疾病者がふえている、病人が。それでも、昨年から法改正がなされて、健康被害の調査がいまだに関西ではされてない。どうなんですか、それは。

時間がございませんので後日にまた質疑をしたいと思いますが、データもきちっと持っておりますが、今長官が言われていることは全然間違いです。これはまた後日いろいろと質疑をさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点、よく検討していただきたいと思います。

総理に質問したいと思いますが、私もきのうの衆議院の予算委員会の質疑の中で総理の答弁を伺っておりまして、先般売上税を拒否しました国民の意思と違う、総理は一般の消費税、幅広く国民の皆さんにという考えの中で、パーセンテージは違うけれども、売上税に執着をされているなという感じを私きのう受けたわけでございますけれども、総理の心中改めて伺いたいと思います。

六十二年度の自然増収が三兆数千億円、一兆八千億円の所得税を減税いたしましても一兆円を超える余剰財源。またＮＴＴ株の売却益も本年は五兆円、あと二百六十万株が残っている。私は、現行税制の不公平を検討する、そうしてそれをまず是正をすることが第一優先、こういうふうに考えております。ということは、国民の立場から見て、日本のように永久政権で、そしてこういう社会が営まれているときには、朝令暮改という法律はいけない。そして国民がノーと言った。 　そういう中で、国会の予算委員会でも、竹下さんが大蔵大臣のときに、政府見解として、昭和六十年の二月の五日に衆議院の予算委員会において、当時の中曽根総理、竹下大蔵大臣がともに多段階課税方式の間接税を否定した答

私はこの問題はもう断固反対でございます。 　じゃ、次に移ります。 　米ソのＩＮＦ全廃条約調印がなされました。これはいろいろの立場で私も考えておりますけれども、先ほどの田村通産大臣の言葉は胸にしみます。私も二十年八月九日のちょうど十一時二分に長崎の原爆に遭遇をいたしました。黒い雨の放射能を受け、そうして五百メーター近くの天然の雲の真ん中で原子爆弾が破裂をして、天然の雲が吹き飛んでいっている。そういう中で、また私は広島でございますので、同僚の学生の人たちがやはりケロイドの中、血を吐きながら死んでいく。こういうふうな状況で、原爆の被害を受けられた方、そしてまた戦争体験の方々すべてが私はこの問題を深刻に受けられたと思います。しかし喜ばし

次に、今アメリカで一番大きく問題になっておりますアスベストの公害問題でございますが、今日本においても大変な状況にございます。アメリカでは数万人の人たちがいろいろと毎年被害を受けているようでございます。 　この問題について先般小学校を私は視察をいたしました。文部省と大蔵省に尋ねたいと思いますけれども、全国の公立学校約四万校の中で、学校数は千三百三十七校、教室の数は六千九百四十一、屋内運動場三百三十九、寄宿舎が二百十四カ所、これらにアスベストが使用されていることが判明をいたしております。こういう中で、崩れ落ちそうなそういう問題の中で、我が国が、特に文部省が当事者として、また財源の問題で後押しする大蔵省が、補助の問題で地方自治体は皆困っ

建設省にお願いしたいことは、全国で四万三千カ所の解体工事が行われております。こういうふうなことで、公共、そして民間はゼロでございますけれども、総点検をしなければいけないわけでございますが、建設省の対策。 　それから、最後になりますが、労働省にお願いをいたします。 　これがちょうど一リッターぐらいの入れ物だと思いますが、今日本の国ではこれだけの大きさの中にそういう浮遊じんが二千までは許されている。アメリカでは十分の一以下のわずかこれの中で二百までは汚染が許される。余りにも差がひどい。日本はこういうふうなことでいいのかどうかという問題でございます。この点を労働大臣に伺いたいと思います。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　まず、反対理由の第一は、今回の改正案が、対外取引が自由に行われることを基本にうたった外為法の第一条目的に逆行し、安全保障を優先する余り、この自由貿易の原則を崩しかねない危険性を持っていること。また、輸出貨物に対する「国際的な平和及び安全の維持」条項の新設は、国内の処罰法規には全く類例を見ないものであり、しかも、処罰の具体的基準がすべて内閣の定める政令にゆだねられることは、拡大解釈のおそれがあります。保さらに、通産大臣と外務大臣のいわゆる法定協議の創設条項、また、本改正案に関連して設置された

前後しますけれども、質問してまいりたいと思います。昨日の夕刊でございますけれども、私今、日経の夕刊を広げておるわけですが、各社も報道されておられると思います。米側が外為法改正を評価していると、こういうふうな文の中で、通産省の輸出管理体制の強化に対する三点の中の最終的な問題として、人員がなお不十分であると、こういう考え方を示している、こういうことを言われておりますね。 　通産省としては、ココムの担当者を四十人から八十人でございましたか、増員をすると。こういう問題が前にもありまして、その後、大臣はさらに増員目指して検討したいという報道が確かに載っておったと思うんですね。その延長の中で、昨夜の夕刊が一斉に、通産省と米国の会談の中で、評価

今、大臣に伺いましたが、大臣の発言の中にも、当局では、確かにこういう業界からの申請の処理に対して、通産省としてやはり抱え切れない、非常に無理な問題がある、しかも二十万件の処理をしていく。四十二人が六十三、八十人、こういう形でございますが、なおかつそういうことを含めた中で、米側がやはりさらなる増員を要求をしている、そういうことでございますが、近い将来として、今大臣がおっしゃいました四十二人から見れば八十人、非常にこれは大きくふえておりますが、実務を担当する窓口として大体八十人で限度なのかどうか。米側がこういうふうに言うのであれば、八十人でもういっぱいですよと、一生懸命努力しているのだから、余りアメリカ側としていろんなことを言わないでほ

大体三けたといえば百人ぐらいですか、このあれからいくと。どうなんですか。