矢原秀男

次に、これは法案よりちょっと横に出ていくと思うんですけれども、関西新国際空港へのアクセスの問題でございます。 　南海本線と阪和線の二ルートのほかに、新しく大阪市営の地下鉄線難波筋線の新設を考えているように、これも運輸省掌握されていらっしゃると思うんでございますが、この地下鉄に、リニアモーターカーを利用しようとしているとのニュアンスも感じているのでございますけれども、この新設計画線、難波筋線がリニアモーターカーがいわゆる地下鉄として実際に建設し採用されるのかどうか、こういう点の御所見。 　それから大阪市営の鶴見線、鶴見緑地線ですか、こういうような点のところにも採用するのかどうか、こういう点は大阪市とか府とかとどういうふうに連携がと

このリニアモーター駆動方式というのは、これは国鉄が研究されていらっしゃるんですけれども、実用までにどの程度の年数の研究と実験、そして現実に使用でき得るものかというようなことは技術の面ではどの点まで進んでいるのか、お願いします。

運輸大臣にちょっと確かめておきたいと思うんですが、今関西新空港、もう今漁業問題が兵庫の方が残っていますけれども、いずれにしても建設が始まってくると思うんです。四国と、いわゆる紀州につなぐという海底トンネルの構想というものが、新聞紙上に前からちらほら出たり、そのままになっているんでございますが、また四全総を迎えて、整備新幹線、そういうようなことからまた全国の都道府県のデータを見ておりましても、交通の問題である新幹線の網羅というものがやはり第一、第二に要求出ているわけなんですが、これは自民党の、大臣が中心となって進められる政策の中でも、この新幹線の網羅というものは、日本全国に張りめぐらしていこうという政策の論議もあるように思うんですが、

今回の法律案は、ＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約の附属書Ⅱが明年、昭和六十二年四月六日をもって実施をされることになる国内法の整備のためのものでございます。 　この点につきましては既に御承知だと思いますけれども、ＭＡＲＰＯ ――――――――――――――――――――― ３／７８条約は、第二次大戦後の世界の石油消費量の増大に伴ってタンカーの大型化や石油輸送量の著しい増大がありました反面海洋の油による汚染をもたらす、こういうふうなことで国際的な環境保護の関心の高まり、こういうことに合わせて国内法もというのが歴史的な経過であろうかと思うわけでございます。 　こういう観点の中から質問の一でございますけれども、有害液体物質の陸上受け入れ処理

今局長から伺いましたが、御答弁の中でタンカーからの洗浄水の大体年間発生量が約七万立方と伺いましたが、あと有害物質の既存受け入れ処理施設の中でちょっとお尋ねしたいんですけれども、一つは産業廃棄物の処理業者が大体日本でどのくらいなのか。二番目には、化学工場の自家処理施設、この実態がどうなのか。三番目には、地方公共団体の持つ廃油処理施設、この実態はどうなのか。もしわかりましたら簡単にお伺いをしたいと思います。

今、参考までにお伺いしましたことは、私質問の二としまして、法律改正等いろいろございますので、船に不当なおくれを生じさせない周辺整備の具体策はいかがかということで今お伺いをしたわけでございますが、現実に例えば付近の港に、今は数的には十分あるように伺ったわけでございますけれども、該当する船がその港に着いたときにその港に施設がない。そういう場合は、他港にはあるということで、時間や燃料、そういうロス、また施設のある港まで船を移動させる。処理業者のまたタンクローリーが船まで取りにきてくれるとしても、またそういう作業をどこの岸壁で行うのか。そういう既存施設の利用といっても、実際にはなかなか難しい段階というものも私は懸念をしているわけですね。今、

その点、よろしくお願いいたします。 　質問の第三でございますけれども、関係政省令公布の時期も問題でございますけれども、やはり新しい規制の民間への周知のスケジュール及び方法というものが、わかっているようでございますけれども、いずれにいたしましても我が国の関係業界へ新しい規制の内容を広く周知徹底も必要でございますが、また逆に業界の方々にも法律の精神をよく理解をしていただきながら、やはり御協力もいただくということが非常に大切かと思うんですけれども、その点はいかがになるものでございますか。

海洋汚染に関する法制度という点では、非常に先進的な我が国でございますし、また世界で最大の海運国家でもございます。こういう点からはよく業界の方々に御理解を、また御協力をそしてまた業界の意見、こういうこともよく聞いてあげていただきたいと思います。 　そういう観点の中から質問の四でございますけれども、要求される設備の内容とその経済的な影響について伺ってみたいと思います。 　この附属書Ⅱの第十三規則、有害液体物質のコントロールできないような排出を最小限にとどめる船舶の設備や構造の内容云々とあるわけでございます。 　先ほどの質疑と重複するかもわかりませんが、こういう中で新しい設備や機器の購入また船体構造の改造、こういうことになれば費用コ

その点もよくいろいろと、今後いろんなお話等出てくると思いますが、よく御相談に乗っていただきたいと思います。 　質問の五でございますけれども、法律施行後の取り締まり体制についてでございますが、法治国家でございますけれども、大臣ね、法律でがんじがらめになっていますから、私、取り締まりとかいう言葉は余り好きでないんでございますけれども、これに関係しての質問をしたいと思います。 　この有害液体物質の海上排出に際して、明年の四月六日から規制や監視、そして違反の取り締まり、これが始まるわけでございますが、これは海上保安庁に伺ってみたいんですけれども、この規制する石油類の場合に、少量でも海上に排出された場合に海面に油膜が広がってまいります。だ

最後の質問でございますけれども、質問の六でございますが、タンカー業界への影響でございます。 　まあこの法律の精神や規制を遵守していただくという点から一応は御答弁で安心はいたしておりますけれども、費用負担を伴う新しい規制が実施されるという点からも関係法令の適用、運用に際しては、ケミカルタンカー業界、石油化学業界、また商社等の関係業界の方々の意見や要望を十分配慮していただくことを要請しておきたいと思います。特に関係法令の直接の規制がかかる内航のタンカー業界に対しましても、一つは受け入れ施設の問題、二番は船に不当なおくれを生じさせないという点、三番目は経済的な過重負担をかけないという点など、まだ業界の中でもいろいろと御心配等もあるようで

まず第一に、第五次空港整備五カ年計画の策定につきまして若干の質問をしたいと思います。 　昭和六十一年度を初年度とする第五次空港整備五カ年計画、投資規模一兆九千二百億円を策定されているわけでございます。この件につきましては、空港整備五カ年計画というのが六十一年二月の二十五日閣議了解にも出ておりますし、第五次空港整備五カ年計画の策定について運輸省からも計画策定の趣旨等が述べられておるわけでございます。 　この第五次空港整備五カ年計画、昨年の八月は航空審議会から中間のまとめとして公表され、五カ年の事業計画一兆九千二百億円計上されました。詳細については今後の検討課題を待つことになるわけでございますけれども、主として三大プロジェクト、関西

この空港整備五カ年計画策定、この目標設定の基準となる一つとしては、航空輸送の需要予測というものが非常に必要であろうかと思います。この航空輸送の需要予測、こういうことになりますと、一つは、国際線の場合、旅客と貨物はどういうふうに推移していくのかという分析、二番目には、国内線の同じく旅客と貨物、これの推移予測、三番目には、国内主要空港における今後の需要予測という、この大まとめにしまして三種類に分かれるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、具体的な数字という観点からまいりますと当局ではどういうふうな数的な予測をされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

空港整備特別会計の六十一年度分の収支案において、歳出の総額二千七百四十六億円、対前年度比三・九％の伸びを示しております。一般公共事業の伸び率ゼロから見てかなり高率であり、さらに空港整備事業費が千二億円で、対前年度比一九・四％と突出をいたしております。空港整備は全般的に十年おくれていると言われているわけでございますけれども、思い切った施策等考えているわけでございますが、この空港整備のおくれがひいては安全問題まで波紋を広げることもまた懸念をされる分析もあるわけでございます。今度の日航ジャンボ機墜落も、技術面もさることでございますけれども、空港整備のおくれが機材の大型化に拍車をかけ無理のある飛行というものを余儀なくされている、こういうこと

空港整備の財源の確保という問題で大臣にお伺いしたいと思うわけですが、先般の事故の問題等々を非常に多角的にやはり分析をしてまいりますと、先ほども申し上げておりますように空港整備のための歳入面における財源の確保、こういうふうなことは非常に安全性という線上から見ても非常に大事なことだ、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点、大臣の空港整備のための歳入面における財源の確保、この大臣の方針についてお伺いをしたいと思います。

先般運輸大臣、神戸にお見えになりました。そして、神戸沖空港について五次計画に位置づけの、そういうふうな積極姿勢の発言等が、これは三月二十二日にお見えになって発言をされたようでございます。神戸沖空港の実現というテーマにつきましては地元においては非常にやはり注目をしておりますし、この委員会におきましても、過去何回かいろいろと論議になっているところでございます。そういう中から今度の第五次空港整備五カ年計画の中にこの神戸沖空港計画を組み入れる方針の前向きの発言というものが、今申し上げたような報道もされていたわけでございます。そういうことでまず、大臣のこの御発言の内容等についてお伺いをしたいわけでございます。

近年、確かに資源の少ない日本の各府県というものは、もちろん国の問題等もございますけれども、地域発展と国内、また世界の各国との交流、こういうふうなところに芸術、文化、経済、いろんな多面にわたる交流というものを考えますときに、条件が許せばやはり国も前向きにならざるを得ない、私はこういうふうな考えでおるわけでございます。で、神戸市の方も担当の方々に数年いろいろと折衝しておりましても、もし国にお金がなければ神戸市が主体となって地元でお金は全部つくれますと。漁業補償問題でも関西新空港の問題、巨額な金額が今出ておりますけれども、地元ではそういう問題も責任を持ってきちっとやれますと、非常に財政的にも積極的な態勢というものを示しておりますが、今大臣

地方空港の場合、場所の選定、気象データの収集、環境のアセスメント、また今お話ございました空域管制の問題、そのほか船舶の航路の問題等々いろんな問題があろうかと思います。そういう面でよく国と地元と連携を密にしていただきまして、やはり綿密なる分析の中で、また方向づけという時期等が来れば、それはまたそのときに明快なる判断をしていただきたいと思います。 　では次に、地震の予知の問題について質問したいと思います。 　きょうのＮＨＫのテレビでも、伊豆大島で三十三回にわたっての微震が続いているということ、日本列島という宿命的な問題の中でこれはおろそかにはできない問題でございます。そういう意味で簡単に質問をしたいと思います。 　まず地震の予知に

先般、東大の茂木教授が東海地域における地震発生状況を震源の深さから分析され、かつては二十キロより浅いところの地震が多かったが、最近はその震源は二十キロメートルより深いところの地震が多くなってきていると発表しておりましたけれども、こういう観点の中で、この情報について気象庁がどのように判断されていらっしゃいますのか、また東海地域だけに限った場合に、その地震観測の中で現在までのところ判明している異常というもの、そういうふうな変化相というものが出ているのかどうか、そういう点わかりましたら教えていただきたいと思います。

気象庁の予算を見ますと、地震活動等の総合監視システムの整備を行うべく六十年度は千九百万円、六十一年度が二億七千五百万円、こう両年度において計上されております。この監視システムというのは全国の地震観測、こういうふうなことでデータの収集及び分析のコンピューター化、非常に広範囲にわたっておるようでございます。こういう総合的なデータの分析及び収集、スピーディーにやっていただく、そういう精度の高いもの、こういうふうなことを考えておりますとやはり観測網の整備というものが早く達成されなければいけない、こういうふうな感じがするわけでございます。そういう中でまだ未整備の分野というもの、そういうのはどういう点が残されているのか、この点伺いたいと思います

五十八年度の気象庁の予算の中で、これは前のことですけれども、地震予知に関する実験及び理論的な研究というのが五十八年度ではもう既に終了したわけですね。これは当初の目的が達成されている意味なのか、これで予算切れてますので。それとも地震予知についての理論体系というものがもう完璧にできたと、そういう意味でこれは終了したのか、そういう点はいかがでございますか。