それでは後でいただきますが、質疑をやらなければなりませんので、それを見る前に私の方から、一応のことを承知しておりますので、それに基づいて質問いたします。 ＤＡＣ諸国では、援助行政の体制が大体一元化されておるのが通例になっておるようですね。西ドイツ、イギリス、これはたしか援助専門の省があるはずです。それから、その他ではたしか外務省の外局が一元的に援助行政を担当しておる、こういう形になっておると思うのです。 私は、この問題で昭和四十三年ですか参議院の決算委員会で、これからの経済援助というものを効率的にやっていくためには、日本のように七つも八つもの省が分かれて予算を持ったり、あるいは公益法人に対する補助金を加えれば七つ、八つどころ
外務省がそれは表では中心になっておるんでしょうけれども、この間の参議院の予算委員会の後の状況、まだ会議録ができていませんから新聞等で読んでみると、たしか通産大臣の答弁だったと思いますが、なかなか四省庁の中だっていろいろとあってうまく回っていないという意味のことをしゃべっておったような気がします。やはり、この経済援助というのはこれから膨れていく一方でしょう。今だってもう一兆円を超えている。これから七年間で今までの五年間の倍増だ、こういうのですから、これは膨大な金になっていくわけですよ。そうすれば、この経済援助というものを効率的に、効果的にやろうと思うなら、やはり一元的な体制というものをつくるということが必要なんじゃないか。省まで設置と
もう一つお伺いしたいのです。 ＯＤＡというのは、御承知のように相手国政府を対象に供与するわけですね。ところが、開発途上国というのは往々にして、フィリピンのマルコス政権に見られたような独裁的な政権というのが多いわけですね。したがって、せっかく援助をやったのが民衆レベルまでおりないというような弊害というのがあるわけです。私どももこの援助問題をいろいろとこれまで調べてもきましたが、これはどうもそういう点がある。そこを克服するのにどうするかということで、ＤＡＣ諸国ではＮＧＯの活動というものを非常に高く評価しておるようです。そして、政府のＯＤＡをＮＧＯに交付してＮＧＯ自身の協力活動の財源にする、あるいは途上国のＮＧＯの融資に使わしたりする
そこで、今までの質疑を一まとめにしまして、先ほど申し上げましたように、私どもも海外援助の現状についてはかなり勉強なり調査を続けてまいったわけです。そういうことに立って今後の経済協力体制をどうするかということで、私ども実は一つの提言を出しております。これはたしか外務省の方にも差し上げておると思うのですが、ぜひお読みいただいて、採用できるものは積極的に採用していただきたいと私は思うのです。 項目だけを言いますと、 一つは、ＯＤＡの決定過程を公開するということが極めて重要だ、そういう立場から、プロジェクトの発掘から入札完了までの援助の全過程、これを国民の目に明らかにされる必要があるということで、国会に経済協力特別委員会、これは仮称
ぜひ総ざらえして勉強して、アメリカ等にも海外援助法というのもあるようですし、諸外国の例等も検討する中で対処していただきたいと思います。 それから、もう一つお伺いいたします。 これは私は新聞で拝見したのですが、先般ＥＣとアメリカが、厳しい内容の政府直接借款の規制強化を求めてきておるというような報道があります。どういうような内容が提案されておるのか。また、それが行われた場合には我が国の円借款に対してどういう影響があるのか、そしてまた第三点は、我が国の対応はどうするのか。それをお伺いしたいと思います。
特に国内の市場金利を基準にしてやるということになった場合の影響がかなりあるのじゃないかな、こう理解していいのですね。その場合、私は国内の今の財政状況からいえばいろいろ問題はあると思います。しかしながら、我が国の援助の中で、ＯＤＡですね、非常に量はふえてきたと言われておりますけれども、しかし質の面ではかなり問題を持っているわけですからね。御存じのようにＯＤＡのＧＮＰ比は〇・三五ですか、十一位ですね。ＤＡＣ平均では〇・三六でしょう。それから贈与比率は四三・八％、これは十七位ですね。ＤＡＣの平均は七六・八ですから。それからグラントエレメントが七三・七ですか、これも十七位。ＤＡＣ平均は九〇％ですね。それから技術協力は我が方は一〇・一％、ＤＡ
ぜひそういう方向で、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、時間が参りましたので、先ほど中途半端になっております資料の問題について御要求を申し上げておきます。 先ほど言いました円借款に伴う、どういう書式でなされておるのか。中身は外交上の問題というなら、記載事項はよろしいから書式というもの、これはぜひ御提出を願いたい。それによって我々も何がしかの判断をしていくための参考になると思います。 それから、第十二次円借款の使用報告が来ておるということでありますから、これは円借款といいましても商品借款です。この使用報告書を御提出いただけるかどうか。 それからもう一つ、先ほど申し上げましたこの商品借款に対する資料に
調査の上、調査の上と言って出さぬ方向じゃ困るので、今後の審議もあるわけだから、国会の審議の全体を進めていくためには、私どもが要求している資料は、私も大分譲歩して要求しているわけだから、ぜひ出していただくよう委員長、そのようにお取り計らい願いますよ。 そういうことで、あとニカラグア問題の質問なりＳＤＩの質問を考えておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
きょうは、行革審の問題でお伺いしておきたいと思います。 行革審、今最終答申に向けた作業を進めておるように聞いておるのでありますが、その最終答申では大体何について答申をされるというふうに考えられますか。
行革審は臨調の第四次答申に基づいて設置されたものですね。行革審設置法の「所掌事務」の規定にもありますように、あくまでも臨調答申の実施について意見を述べるための機関だというふうに承知をしております。でありますから、答申の内容は臨調答申の範囲内に限られるべきであると思っておりますが、いかがでしょう。
第三次の答申によりますと、「機関委任事務等の見直しの検討」ということで、「機関委任事務、国の関与等の見直しについては、新たな審議機関を設置して検討を行う。」とあります。それから、五十七年九月二十四日の「今後における行政改革の具体化方策について」という閣議決定がありますね。この閣議決定でもこのことは言われておるわけであります。 そこで、ここに指摘されておる「新たな審議機関」というのはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
そこで、私の理解と少し食い違ってくるのです。というのは、私は臨調の議事録をちょっと調べてみまして、「新たな審議機関」というのは国と地方とが一緒になって設ける機関、こういうことを意味しておるというふうに承知しておるのです。私が考えても、機関委任事務の見直しというような国と地方との基本的な関係にかかわる問題については、当然のこととして国と地方の共同作業ということで実行されるべきではないかと思うのです。ところが、それを一方的に国の審議機関、つまり今おっしゃった臨時行政改革推進審議会にゆだねてしまうというのは、この答申の趣旨から見て少しおかしいのじゃないかな、私はこういうふうに思うのですがね。
そういうふうになかなか理解できないのです。やはり国と地方との機関委任事務をどうするかというものは、これは基本的な関係の問題でしょう。それをやる場合にはやはり国と地方との先ほど言ったような共同作業的な形でやっていくのが一番いいので、行革審の委員あるいは参与の状況を見てもこれは圧倒的に財界と官僚０Ｂでしょう。そこへ一人や二人や三人の地方自治の経験者なり地方自治体の代表が入っておったといったところで、そういう状況の中では地方の主張というのは通るものじゃないのですよ。そのことはあなたが一番よく知っているのです、国の官吏として、中央官吏として。なかなか通らないのですよ。 したがって、私は、この第三次の答申に言っておる「新たな審議機関」とい
これは議事録の写しですよ。私はでたらめなことを言っているのじゃないですよ。これは、今言ったでしょう、内閣委員会、昭和五十八年四月二十八日、行革審設置法の審議のときですわ。その答弁をしているのは、門田というのですか門田というのですか、その人の答弁ですよ、これは。
私は、施策の決定機関ではないとかあるとか言っておるのじゃないのです。私が聞いておる中心は、和田さんの質問が、地方自治体への機関委任事務の整理合理化案の作成などについて行革審がかかわるという新聞報道があった、果たして行革審はそういった問題を扱うのかということに対して、これは門田さんか門田さんの否定的な答弁でしょう、どう考えても。だから、行革審に機関委任事務の見直しを全部任せてしまったということに問題があるのじゃないか、つまり中央官僚の独善があるのではないか、こういうふうに私は感じたわけです。 第三次答申のあの文脈から見ても、あるいは閣議決定の文脈から見ても、設けられた行革審に便宜的にそれを審議させる、そして意見を言わせるというもの
水かけ論になりますが、そこらに私どもの理解と違いがあるわけです。やはり中央省庁の力というものは、地方の自治体から見るとなかなか強いものでございます。したがって、意見を述べた、聞いてもらった、その意見が公正に反映されるというようなものではない。後でいろいろ申し上げますが、実質が、意見は聞くだけ、聞くのは聞いたが、しかしやることは別だ、これが往々にして行われておりますだけに、私は、その点を第三次答申では頭に置きながら、そういうことのないように、まさに先ほど言いましたような、地方自治体も十分にその意見を反映することができる対等、平等な審議機関として新しく設けろ、こう言ったと思います。しかしながら、まあそれは見解の相違として、そこでやめてお
ということは、機関委任事務にするということですか。
なぜそれを聞いたかというと、審議会の中で「委任」と「委譲」の問題についていろいろ議論がされておったようですから、委譲というのは一体どういうものなのか明確にしておきたい。 あの臨調の議論を見ると、委譲というのは全部渡してしまうことだと。あのときの表現は、所有権を渡してしまうことだ、委任というのはそうじゃないのだというふうなことを言っておったけれども。いや、それはもう委任も委譲も一緒なんだ、だから機関委任事務になるのだ、こういうことも言っておられたと思います。これはあなただったかほかの人だったかよく記憶しておりませんが。 それから、許認可権限等の知事への委譲、これはどういうことなんですか。要するに知事に対する機関委任事務の新設、
そこでお伺いしたいのは、「機関委任事務の整理合理化」、それから「国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」の「個別事項の整理合理化」を見ますと、まず廃止、緩和、運用の改善等を指摘されておるものが二十三件ありますね。六十年七月二十二日の行革審の答申ですよ。それから機関委任事務の団体事務化、これが十八件挙げてあります。それから機関委任事務の市町村長への委譲が十二件挙げてあります。それから知事に対する機関委任事務の新設が二十七件、こういうことになっています。 これで見ますと、一見しておわかりのように、答申の個別事項の整理合理化と言いながら、知事に対する機関委任事務の新設が最も多い。機関委任事務の新設または委譲ということが主流をなしておるよ
いろいろと御説明はなさっておりますね。機関委任事務の整理合理化と言う以上は、できるだけ団体事務化ということを中心にしていく、そのことが第三次答申の中にも言われておったと思うのですよ。ところが、一つ一つ当たってみたらこうだったとおっしゃる。きょうは一つ一つ当たって議論することはできませんが、いずれにいたしましても、整理合理化だとだんぴらを振りかざしながらやっていることは、本当の整理合理化になっちゃいないということを言いたいわけです。 次に、行革審は昨年七月二十二日の答申で、「職務執行命令訴訟制度の見直し」について、「当該事務を執行しなければ公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合に限り、勧告、職務執行命令、事実確認につ
