矢島恒夫

私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、前回の七千億円に今回の六千六百億円、二年前に比べると合わせて一兆三千六百億円もの削減となる国と地方の公務員給与引き下げが、国民の懐を冷え込ませ、その削減分以上に個人消費を冷え込ませ、経済に悪影響をもたらすおそれが強いからであります。 　構造改革の名によって国民に痛みを押しつける小泉内閣は、国と地方の財政危機の最大の要因である公共事業ばらまき政策を基本的に温存する一方、年金給付切り下げ、雇用保険の改悪、配偶者特別控除の廃止など、四兆円の国民負担増を国民に押しつけ、国民生活引き下げの政策を繰り返して

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私はまず、提案されておりますＮＴＴ法の改正に関して最初に質問していきたいと思います。 　ＮＴＴの東西分割が審議されました九七年、私はその審議の中で、分割して、それぞれのコストに基づいて料金を決めれば、西日本は離島が多い、いろいろな構造的コスト、こういう要因から、ユニバーサルサービスである電話料金に格差が出るという点を挙げながら、東西分割を批判しました。政府は、分割によって発生するＮＴＴ西日本の赤字問題、これに対処するために、三年間に限って、ＮＴＴ東日本からＮＴＴ西日本への交付金制度、こういうものを決めたわけであります。 　その三年が経過したわけです。そこで、政府の計画でいけば、ＮＴＴ西日本

接続料金の中心的なものは、やはりＧＣ接続及びＺＣ接続だと思います。そこで、今答弁いただいたように、おおよそ三〇％ぐらいの格差があるということ。 　そこで情報通信審議会の答申を見ますと、「ＧＣ接続コストについては、ＮＴＴ西日本は小規模局が多いことから局設置ＲＴ〜加入者交換機の伝送路が、また、ＺＣ接続コストでは、地理的条件から離島を多く有しているため、料金水準で見た格差は拡大している。」こんなふうに答申は述べていると思います。 　要するに、ＮＴＴを東西に分割したときにいろいろ指摘しましたように、東西間の格差の構造的要因、これによっての格差、先ほどのお話では約三〇％存在するということであります。東西に分割した趣旨からいえば、ＮＴＴ東西

ＮＴＴ東西のコスト差に基づいて料金を設定すると、分割を推進してきた政府から見ても、ユニバーサルサービスであるＮＴＴの電話料金に容認することができないような格差が生じる、こういうことから、この法案のような接続料金を均一にするという法案が出たんだと思うんです。 　そこで大臣に一つお聞きしたいんですが、こうしたＮＴＴ東西のコスト差、これは分割の論議をしたときからもちろん予想されていた問題だと思います。そしてその格差を埋めるために三年間経営努力をする、これが経過したわけであります。もっともＮＴＴ東西のコスト差というのは、先ほども申しましたように、地理的条件などの構造的なものですから、経営努力の範囲をそもそも超えているものだということも言え

私たちは、分割そのものがどうだったのかということを十分考えなきゃいけない。今大臣が、東西格差は仕方がないんだというお考えも述べられましたけれども、そういうことから、ユニバーサルサービスとして容認できない格差、三〇％前後、こういうものを生じてしまったというところは、やはり分割そのものが重大な問題を持っているんじゃないかということを指摘したわけです。 　情報通信審議会の接続料金問題に関する昨年の九月の答申ですけれども、そこには、電話料金がユニバーサルサービスであり、約三〇％という格差は認められないという、「社会政策的配慮が実現できることは確かだとしても、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は別会社であるという事実を前提にすれば、特定負担金制度

私が質問したのは、十分に達成されているかどうかという問題じゃないんですよ。 　二〇〇〇年のモデル、それから二〇〇三年のモデルを見ますと、そもそも長期増分費用方式というのが導入されたその根本的な精神は、一番安い、そして高度の技術、それを基本に計算していこうということでやったわけですよ。だから、透明性を確保したことがどうとか、あるいはトラフィックがどうだとか、そういう問題について私はお聞きしたんじゃないんです。今回の料金値上げの主因の一つである、先ほど答弁の中で言われたトラフィックの減少、これはそもそも長期増分費用方式と関係ないんですよ。ネットワーク全体の費用の計算方法がどんなものであっても、トラフィックが減少すれば単価は上昇するわけ

八千億円と七千九百四十六億円、ほとんど同じだということが言えると思います。なぜそうなったか。その主要な原因を見てみますと、耐用年数の見直し、つまり減価償却の軽減というところにあると思うんです。 　そこで、正確に比較するという意味から、二〇〇三年のモデルを二〇〇〇年モデルの経済耐用年数で計算したネットワーク総費用、これはどれくらいになりますか。

約一兆円ということです。 　二〇〇三年モデルは、会計上の操作でどうにか、先ほど局長が答えたように、二〇〇〇年モデル並みの総費用となったわけです。もしそれをしなければ、つまり、操作をしなければ、耐用年数の見直しをしなければ、三年経過して安くなるはずであった二〇〇三年モデルの総コストが、二〇〇〇年モデルの総コストより高くなった。これは、先ほど約一兆円という数字が出てまいりましたが、明白であります。両方とも大体八千億円であるわけですが、それが約一兆円というわけですから。 　そこで、大臣、現時点で最も効率的で安価なネットワークを構築したときのコストを計算する長期増分費用方式、これで二〇〇三年のモデルの方が二〇〇〇年モデルより本質的に高く

私たちは、そもそもこの長期増分費用方式というものについて、机上で、机の上でつくり上げたプランというのでいろいろ問題があるということを指摘しながら反対いたしました。新電電も、こういう状況で、今まで長期増分費用方式に賛成、当時していたわけですが、問題ありという声を上げたわけですね。 　この二〇〇三年モデルは、先ほど来言っていますように、現時点で最も効率的で安価なネットワークを構築するという長期増分費用方式、これに基づくモデルでありながら、三年前のモデルより高価になる、この長期増分費用方式の定義自身に矛盾するものになってしまっている。ですから、いわゆる長期増分費用方式そのものが大変な今、救いようのないといいますか、破綻に直面している、こ

局長にもう一つお聞きしたいんです。 　長期増分費用モデル研究会、そこが、これらの設備が、今答弁されたような耐用年数になっているけれども、実際にはもっと長く使われていると。そこで、経済的耐用年数といいますか、これを改定せよということで研究会が出しました。それはそれぞれ何年になっていますか。

今お答えいただいたように、どの部分を見ましても、実際に使っている年数の約半分の年数で減価償却しているという事実がはっきりしたわけであります。 　アメリカではどうかというので、ちょっと調べてみました。そうしましたら、交換機については十六年、メタリックケーブル二十一年、光ケーブルで二十五年、管路で五十六年、機械用建物でいきますと四十六・九年、こういうような数字が出ております。このアメリカの耐用年数というのを見ますと、これは大体、ＮＴＴが実際に使っている年数とほぼ同じ年数で償却しております。 　アメリカでは、建物の耐用年数四十六・九年と言いましたが、ＮＴＴは二十一年から二十二年と、こちらも大体半分になっていますね。ＮＴＴの設備の実際耐

ＮＴＴのネットワーク設備の実際上の耐用年数と比べて、会計上の耐用年数、今答弁いただいたように、おおよそ半分である。 　そこで、十年で償却するものを半分の五年で償却した、そうすると減価償却費は当然二倍になるわけですけれども、今答弁いただいたように、それぞれ二・九五倍から一・五倍の間ぐらい、平均しますと二倍前後、これくらいの減価償却費の違いが出てきているわけですね。ＮＴＴのネットワークは、実際の耐用年数の大体半分の年数で償却している。現実にも、また諸外国との比較でも、大体二倍の減価償却の水増しと言わざるを得ないような状況になっている。 　先ほどの総務省の試算でも、実際に使っている耐用年数で計算されたところの二〇〇三年のモデル、それか

耐用年数の短縮によって減価償却費が水増しされるということが、まさに接続料金の拡大の最大の要因だと私は思うわけです。 　そこで、あと、時間がなくなりましたので、このＮＴＴネットワークの減価償却が、現実にも、諸外国との比較でも半分の期間で行われている。それから、その結果として、諸外国の基準と比べて年間の減価償却費が約二倍になっている。その結果、総コストでいえば三割ぐらい高くなっている。こう推定されるわけですけれども、長期増分費用方式、先ほど来言っておりますように、その意味するところからしても、また、「独占的な地域通信網の非効率性を排除したコスト算定の一手法」だという答申の言葉からしても、非常に重要な問題を抱えていると思います。 　そ

無関係であることは当然のことだと思います。耐用年数を改めれば、電話料金の土台となっているＮＴＴネットワークのコストは安くなってくる、これは当然であります。 　ところで、これも確かめておくわけですが、ＮＴＴ東西の競争、こういう競争によってこのコストは削減できる性質のものかどうか、この点についてはどういうふうにお考えですか。

確かにお答えのとおりです。競争の関係、東西分割によってどうかこうかということは無関係だ。そういうことによって減価償却費の水増し計上というのが改まらないことは確かです。 　そこで、東西分割によってＮＴＴネットワークのコストが諸外国に比べて割高な根本原因、ここへメスを入れなきゃいけないんです。ところが、東西分割の理念を徹底すればユニバーサルサービスというのは危機的状況になっていく。私が重大問題として指摘しなければならないのは、この誤ったコスト論に従って誤ったコスト削減策がとられたことだということです。ＮＴＴが、我々は、無法、脱法の行為だ、こう言っておりますが、十一万人リストラを強行した。その口実の一つが接続料金引き下げだったんです。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案が提出されるに至った背景には、急速なＩＴ技術の発展やインターネットの普及によって、電話事業を基本に第一種と第二種と区分して規制する現行の電気通信事業法の枠組みが、現実の電気通信事業の現状にそぐわなくなったことがあります。世界の最先端を行く携帯電話サービス、ＡＤＳＬやＩＰ電話などの最新のブロードバンドサービスの発展や普及は目覚ましいものがあります。その中で、いわゆる固定電話は、ユニバーサルサービスとして日本の情報通信サービスの土台となっているだけでなく、そのネットワークなしには携帯電話やＡ

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、法案の質疑に入る前に、去る四月三日、生田総裁に当委員会においでいただきまして幾つか質問をさせていただきましたので、そのことに関連して最初にお尋ねしたいと思います。 　そのとき取り上げた問題というのは、本来ならば郵政公社に移行する前に決着すべき問題だ、しかし、それが引き継がれているので、今後どうするかという観点から、一つは天下りの問題、それからもう一つは特定郵便局をめぐる問題についてお尋ねしたわけであります。 　天下りの問題については、私、ＡＴＭの保守業務をめぐる競争入札の問題で、事実上天下り会社が独占しているような状況になっているということを取り上げて、その改善を総裁に要求したわけであ

昨年の六月二十五日のこの委員会で、我が党の春名議員から、特定郵便局長会と特推連の役員の表裏一体の状況について、資料を提出いたしまして、全く兼任されちゃっているのが九四％だったという状況を出しました。 　私、実は今年度、今総裁が言われたように、特推連と局長会との関係では、選挙の仕方が前後したということですけれども、偶然なったら仕方がないというお話ですが、大分重複しているんですよね、実際に調べてみましたら。私、調べてみましたら、調べることができた百九十六人についてだけですけれども、百八十四人が兼任しております。つまり、やはり九四％なんですね。非常に、例えば高祖事件の最大の反省点というのは、やはり公私混同、こういう事態であるということが

この問題については、経営的な問題にもいろいろと改善しなきゃならないことが、この局長会の問題やあるいは特推連の問題はたくさんありますけれども、時間の関係がありますので、ぜひ検討し、改善の方向を進めてもらいたいということだけ申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。 　真っ向サービスの問題であります。 　実は先ほど、佐々木理事の方から、サービス問題で、特に翌日配達エリアの拡大ということでお話がありました。五月十九日から小包や郵便物の翌日配達エリアというのを拡大を行った。普通郵便物でいいますと、例えば東京都区では、郵便物の取り集め、配達を行う郵便局の窓口で三時までに預かった普通郵便物は、これまでは、北の方は福島県、西の方は静岡県ま

お尋ねしましたところ、私どもに寄せられた苦情が、確かにそういう事態が起こっているということがわかりました。しかも、両方合わせますと三千四百前後の局が実際にそういう事態に陥っているということ。 　そこで、事業者の方あるいは郵便局を利用される方は、翌日配達に間に合う最終取り集め時刻に間に合うように郵便物を郵便局に持っていっているわけです。例えば、今までは五時でよかった、ところが、早まったために三時に持っていかなきゃならなくなった、こういう事態が起きているのが今の地域の問題です。聞くところによりますと、今の郵便局は、大体東北地方や九州地方に偏っているのではないかと私は思うんですけれども、そういうことはまさにサービスの低下だ、こう思うわけ