矢島恒夫

それでは、法案の中身についていろいろ質問していきたいと思います。 　今回の改正というのが、資金運用の方法を、コール資金の貸し付け、それから投資顧問業者との投資一任契約、これによって信託会社への信託をつけ加えるというものであると思います。この投資顧問業者との投資一任契約による運用というのは、私たちがこれまで反対してきたいわゆる指定単による株式運用、これを行うところの運用先を多様化していこうということであろうと思うんです。 　ところで、安全確実な運用という問題が、きょうはずっと今までの質問の中でも出されておるわけですが、この間、いわゆる株式の運用を、つまり、郵貯、簡保の運用を株価対策にやろうというのが出てきている。与党が株価対策の一

そこで私、ちょっとさかのぼりますが、実際の結果は去年出ているわけですから、それを聞きたいんです。 　といいますのは、この資金運用の基本から逸脱しているところのいわゆるＰＫＯ、これに投入されたということで、私、以前当委員会で質問したことがあるんです。 　それは、九八年三月末、株価が低迷する中で、何とかしようというので約一兆円、郵貯・簡保資金が株式市場に投入された。当時政調会長だった山崎幹事長、この郵貯・簡保資金によるＰＫＯを主張した。どれだけ投入されたかというと、郵貯資金が千四百一億円、簡保資金が八千三百十一億円、合わせますと約一兆円。これが三月三十日に、株式運用できる指定単運用に投入されたわけです。 　指定単運用のために簡保事

わからないんですよ。つまり、いつもそういう答弁なんですよ。毎回、全部一緒になっちゃっていてわからないという答弁が続いているんですが、安全確実な運用ということは何回も話に出ているわけです。とりわけ九八年三月末の指定単運用というのは、これはＰＫＯ運用だったことは明々白々なんですよ。あなた方は時々こういう答弁もされるんですよね。計画にのっとってやっている投資である、だから特に問題はないんだという言い方をちょくちょく私の質問に対しても答弁しているんです。これは計画に従ってやった投資じゃないんですよ、運用じゃないんですよ。いきなり三月三十日になって、それでぼんと入れたのが簡保八千三百十一億円なんです。だから、非常に重大な問題をこれは含んでいる

失敗しようと思ってやったことじゃないと言うけれども、この運用の仕方というのは基本原則に反しているんですよ。安全確実ということ、それから五年以上、国会の議決に従って運用期間を決める、全部なしにしていきなりぽんとやったものですから、これは失敗しようとしてやったんじゃないというのじゃないんですよ。もちろん、それは失敗しようと思ってやったんじゃないと思いますよ。だから、運用の仕方そのものに問題がある、安全確実、こういう面でも大きな問題があるということをどうしても指摘しておかなきゃならない。 　総務省には、さっき言った、どれだけ損したかというあの額、あれを何とか資料として提出してくれませんか、当委員会に。その部分、わかるでしょう、だって四年

時間が来ちゃったのでこれ以上はあれですが、大体八兆円を超える何かあれがありますよね、先ほどの審議の中で出ましたが。全体としての評価損、その中にこれも含まれているんですよ、このＰＫＯ発動によっての損も。ですから、とりわけ重要な問題だからというので指摘したわけで、少し研究してみてください、それについては。いずれにしろ、そういうような運用の仕方は今後しないという方向で、ぜひ公社、頑張ってもらいたい。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一は、この間、国による強制合併の進行の中で、数々のあめとむちが用意され、合併のためには何でもありというモラルハザードを全国で招いており、この法案もその一つだからであります。 　自主的であるべき市町村の合併が、二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に「一千を目標とする」と数値目標が明記されて以来、政府主導で上から強引に進められてきました。 　目標達成のために、交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数や任期の特例、合併後の交付税の補償など、さまざまなあめと

私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、予定利率を引き下げ、共済給付金額を削減することが、超低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものだからです。 　小規模企業共済制度は、運用利回りが予定利率を下回る状況が長く続き、繰越欠損金が拡大しています。その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招きました。政府は、予定利率を二・五％から一％に引き

私は、日本共産党を代表して、地方独立行政法人法案及び同法施行法案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、この法案が、地方独立行政法人の運営や監督について、地方自治の重要な柱であり住民の代表機関である地方議会の関与を外し、住民訴訟や住民監査制度の適用外とするなど、民主的地方自治制度を形骸化させる重大な問題を持っているからであります。法人の財務諸表等の承認や法人の請負契約の締結などの議会承認制度を求めている全国都道府県議会議長会など三議長会の要望すら無視する法案内容は、到底認めることができません。 　また、全国自治体には既に公営企業や社会福祉法人を除いて一万社以上の地方公社、法人が活動しており、中には巨額の損失をもたら

私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。 　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。 　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしていますが、地域住民にサービスを提供するということは自

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　午前中から、電波利用料の問題についていろいろと論議されてまいりました。私も、まず最初に、電波利用料の額の改定、この考え方について質問していきたいと思います。 　そこで、まず最初に、今回、地上アナログ放送局だけから特別に電波利用料、これを徴収できるということになっているわけですが、その根拠について。

要するに、アナログ放送を継続できるという受益が発生しているということだろうと思うんですが、どうもその説明、私、総務省の説明は納得できないんですよ。 　といいますのは、前回、アナ・アナ変換業務を導入したときに法改正が行われて、そのときに既にアナログ放送局の受益というのは発生したんじゃないのか。そうすると、前回の改正のときには、アナログ放送を継続できるという受益、このことについては法案の中で何の説明もなければ、審議の中でも説明はなかった。今回いきなり受益が発生する。前回発生しないものが、なぜ今回発生したんだということなんです。何か答弁してください。

そうすると、こういうことですか。前回も受益が発生するということについては認識していた、ただし、先ほど言った、いつ徴収するかという問題や、一応、電波利用料で足りるからとかいうような問題があったので、そこで受益が発生するという認識はあったけれども、それを放送業者側に負担を求めなかったという解釈だろうと思うんですね。これは非常に重大な発言だろうと思うんですよ、そういう決め方をしたというのは。 　というのは、電波利用料徴収の根拠となって、現実に、アナ・アナ変換費用総額千八百億ですか、このうちの二百四十五億円を徴収しようというわけですが、算定式については後でいろいろお聞きいたしますけれども、当時、つまり前回の法案を審議したときに、七百二十七

いろいろと言いわけを言いますよね。そもそも認識していたならば——徴収の仕方というのは、これはいろいろありますよ。確かに言われるとおり、後でまとめていただこうとか、今回のように分割でいただこうとかいろいろありますよ。しかし、もう一言もその問題に触れないで前回、法案が出てきたわけですよ。 　あのときは、全部の無線局が受益を受ける、四分の一があくから、だから全部で負担するんだというので電波利用料から支出するということを決めたんですよ。私たちは、非常に問題があるということは指摘しながら法案全体に反対してきたんですけれども、しかし、実際にはそういうことで成立した。ところが、今回になったら、いや、放送局は受益がある、だからその分は負担してもら

非常に整合性がないんですよ、提案された法案が。だから、法律である以上、そういう面がきちんとしていないと。 　ただ、またこの問題も後で取り上げたいと思うんですが、午前中の答弁で放送局の負担能力の問題も出ましたけれども、この法案のどこにも負担能力に応じてやるんだというようなことは何も書いていないですよ。我々は、この提出されている法案について今審議しているわけです。だから、そういうあいまいなやり方というか、私に言わせれば、でたらめな考え方で、そのときの行き当たりばったりでやっている、こういうところに問題があるんです。 　そこで聞きたいんですよ。今の問題、それで了解したというわけじゃないんですが、次へ進まないことには、たくさんの問題を抱

私の言ったことに何か、その式の内容はどうでもいいんですよ。もう午前中からやっているんですから、二・八がどうして二・八になったかとか、十分のは何かとかはね。 　つまり、この一対一というのは、アナログの放送局の受ける利益、つまり受益と総無線局の受益を比較して、そして一対一とした、それがつまり二分の一になる、そういうことでよろしいんですか。

比較できないものを無理やり比較して、無理やりこの二分の一というのをつくり上げたんですよ、これは、どう考えても。今局長、答弁されたように、一対一というのは両者の、つまり放送局の方の受益と無線局の受益、これが一対一だ、こういうわけですよね。そうすると、比較できない、別次元のものを比較して一対一にした、こういうことですね。

全然わからないです。午前中もこの問題で質問された方もいらっしゃいましたけれども、いいですか、二百四十五億円という算定、この根拠ですね、その根拠の中にこの一対一という考え方が入っているんですよ。 　この一対一というのは、そもそも比較できないもの。つまり、片方は放送局の受益です。これは少なくとも期限が限られているんですよ。一方の無線局の受益というのは、これは恒久的なんですよ、そこはあくんですから。そういうものを何度も比較していくというやり方で、結論的には一対一というものを出したいという計算式が先にあったと考えざるを得ないんです。 　その中でも、先ほど私ちょっと触れましたが、放送局の負担能力を考えてやったんだという大臣の答弁が午前中に

私もわからなくはないんですよ、そういう考え方。 　ただ、私たちは、この出された法案というものを今審議しているんです。その法案の百三条の二の二項という問題を今取り上げているんですが、その中に、もちろんどこにも負担能力というのは書いてないんですよ、そんなことは書くわけないでしょう。ただ、そういう話がいろいろこれを決める中に出てきたなということを大臣は話したんだと思うんですがね。ですから、やはりこういう場での論議というのは、この法案というものがどういう中身で提案されているか、それをきちんとやっていかないとだめだと思うんですよ。 　だから、逆算しているという感じをやはり我々は受けるわけですよ。計算の、二分の一だとか十分の二・八だとか、い

その数字の内容をちょっと聞きたいんですが、果たしてその数字は、つまり、そういう数字が今、例えば、ことしの末には千二百万世帯が見られるんですよということについては、たくさんの人が知っているとは言わないけれども、これに関心を持っている、地上波デジタル放送というものに関心を持っている人は、大体千二百万世帯ぐらいがことしの終わりには見られるようになるんだなということは知っています。ところが、果たしてそういう理解でいいのかどうかという問題なんですよ。 　開始当初の二〇〇三年末、関東広域圏で見てみましょう。ＮＨＫ総合を見ることができるのは六百九十万世帯、これはそのとおりだと思うんです。ところが、まだ、ＮＨＫの教育、それから民間キー局、これは視

ちゃんと視聴者に説明しないと、詐欺的な行為だ。つまり、見られないのに、あたかも、いや、受け取る側の問題だと言われればそれまでですが、教育やあるいは民間、これは東京、いわゆる東京タワー中心の地域、ここでは五百二十二万世帯なんて見ることはできないで、十二万世帯だというわけですよ。関西の場合やそのほか、近畿の場合にはおおよそ近い、中京が十万世帯ですから、おおよそその数は一致しているわけです。そうすると、見られると思った人たちが、教育テレビや民間放送、これを見られない世帯が出てくるわけですよ。 　その辺はやはりきちんとしてもらわないと、これは非常に大変だと思うんですよ。いかにその差があるかという点は。東京でテレビを見ている人は全部、ことし