矢島恒夫

高原局長、この問題は委員会で質問が出ているんですよ。二〇〇一年六月七日の参議院の総務委員会です。我が党の宮本岳志議員が、二〇〇三年にデジタル放送が開始されるのは、関東を初め三大圏の親局でどれだけだということを質問したんです。そうしたら、当時の鍋倉真一情報通信政策局長は、いろいろ言いましたよ、世帯数が幾つあってこれこれこれこれだ、親局レベルでカバーしている世帯は約二千百三十六万世帯であると推計していますとか、今度は、親局が始まったらできるだけ速やかに大規模中継局についても放送開始をできるようにしていく、そうすると大体九割を超えるということになるというふうに私どもは推計しております、こういう答弁をしているんですよ。 　そうしますと、全

それは、見られる率からいけばそうかもしれませんが、テレビがいよいよデジタル電波が来ますよ、テレビを一つ買いかえればそれらが全部できるんだといって買ってみたら、いや、ＮＨＫの総合だけじゃないかといったら、これはもう見る率の問題じゃないんですよ。ですから、その辺はきちんと説明する必要があるんだということを私は言いたかったわけであります。 　さてそこで、今度はデジタルテレビの普及の問題に移りたいと思うんですよ。 　いろいろ困難な問題をあれこれ抱えている中で、やろうという意気込みだけは確かに前々から聞いているんですが、これは意気込みだけでできる問題じゃないんですよ。やはりきちんとした計画、そしてそれが極めて合理的なもの、現実的なものでな

二〇〇〇年に約千三十万台買いかえがされているんですね。二〇〇一年には千三十八万台、二〇〇二年には九百六十三万台、それぞれ買いかえがあるんです。そうすると、今の目標というのはべらぼうにすごいんですよ。一応二〇〇六年夏に千二百万台というのはあれとしても、それから後、三千六百万台、通常の約三倍ですよね、それで二〇一一年には一億台にしていこう、こういうわけですよね。 　そこで、時間がなくなってきましたので、経済産業省においでいただいているのでお聞きいたしますけれども、テレビの国内出荷台数の実績、それから今後の予想、こういうものを経済産業省は発表しているわけですが、ＢＳも含めて結構ですから、二〇〇六年末までに累計何台のデジタルテレビが出荷さ

今お答えいただいたように、二〇〇四年が二百三十八万台ですか、二〇〇五年が三百五万台、二〇〇六年が三百九十三万台、こういうペースなんですね。第三次の行動計画で、二〇〇六年夏には千二百万台と先ほどお答えいただいたわけですが、こういう目標になっている。これはほぼ達成できるんです。今、経済産業省に答えていただいたのとおおよそ一致するんです。 　ところが、その次から問題なんです。二〇〇八年夏に三千六百万台というんですよ。二〇〇四年のときに二百三十八万台、それから、今経済産業省が答えたように、翌年、五年には三百五万台、六年には三百九十三万台ですよね。二〇〇六年から二〇〇八年にかけて、いきなり千二百万台、つまり三倍以上にはね上がるんでしょう。本

時間になったので終わります。

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　同僚委員から、天下りの問題あるいは高額退職金の問題等々を指摘してまいりました。これらの問題は、国民からは非常に厳しい批判の的となっている問題であります。今や、もう批判というよりは、怒りというような状況にまでなってきていると思います。 　昨年、外務省不祥事、これによって元事務次官三人の辞任あるいは退官、その中で、退職金の中身というものが、その一端というものが判明した。例えば、駐英大使だった元次官については約九千五百万円だった、あるいは別の元次官は九千百万円、前駐米大使だった元次官、八千九百万円。そのほか、農水省でＢＳＥの問題が発生いたしまして、これに関して前次官、退職いたしましたけれども、八千

これまで六回の民間調査をやってきましたけれども、民間役員については一回もやっていないんですね。まあまあではないかと言うけれども、調査もありませんから、まあまあだということ以外に言いようがないんですけれども、やはり、やっていないと言う前に、実際に着手しようという姿勢すらない状況ですから、民間からの情報が得られないというのは、まさに言いわけにすぎないんだと。ぜひひとつ、これは前向きに検討してもらいたいと思います。 　そこで、別の角度から聞きます。 　退職手当法の第二条で、特定独立行政法人の役員を適用対象から除外しているのはなぜかということです。

私、そのことがいろいろな矛盾を引き起こしているという点を指摘したいんです。 　この幹部公務員である指定職については、給与については民間役員との比較、均衡という観点が入っているけれども、退職手当については支給率の比較がない。また、その一方で、今言われたように、特定独法の役員には退職手当の適用を除外している、こういう状況なんですね。そこでどんな不合理というか矛盾が出てきているかという問題であります。 　指定職と特定独立法人役員とで支給率が違ってくる。法的に整合させようとすれば、指定職の俸給表を見直す、これも予算委員会でいろいろ問題になりましたけれども、指定職になった途端に退職金が二五％もはね上がるというような、諸手当が本俸に繰り入れ

そういう質問じゃないんですよ。そんなことはわかっているんですよ、そうなっているから、だから高くなっていてということは。 　そこを、私が言うような方法で変える必要があるんじゃないか、そうしないと矛盾は解決しない、そういうことでお聞きしたんですが、大臣、わかったらお願いします。

そういう矛盾というのは、いわゆる非現業の国家公務員、それと公社とかあるいは特定独法の職員、こういう間でも起こり得るわけなんですね、今私が指摘したような矛盾というのは。ですから、そういう点から、ぜひひとつ検討していただきたいということ。 　それから、労働協約締結権がある特定独法では俸給月額を労使協議にゆだねている。結果として、退職手当の額に変化が当然生じてくるわけですね。それは認めている。しかし、退職手当の支給率については労使交渉を認めない。こういうところにも矛盾がある。 　そこでお聞きしますが、今回の退職手当改定に当たって、職員団体との交渉は行われたかどうか、また公社や独立行政法人との場合どうだったか、その点、お答えください。

私の聞いた範囲では、局長が今言われたような、十分話し合ったと、十分などというものではないなというように聞いておりますし、また、そういうことが果たして行われたのかなと。全然行われなかったんじゃないかという意見も耳に入ってきておりますので。それは本当でしょうね、今の答弁は。 　そこで、私は、今度は次の方向でいきますけれども、先ほども同僚委員から退職手当の性格についての質問がありました。政府もこの勤続報償あるいは生活保障あるいは賃金後払い、この三つの説を挙げながら、これらの要素が不可分に混合しているというような考え方の上で、勤続報償としての性格が強いという、あれは一九八四年の、当時の総務庁人事局がやりました国家公務員等退職手当制度基本問

一応、基本的にその三つの性格というものがいろいろと混在している、賃金後払いの性格というものも完全に排除をすることができない、そういうことであると思うんです。そうであれば、国家公務員の退職手当が労働基準法の第十一条で言うところの労働の対償としての賃金、こういう性格を完全に排除することはできないということは明らかだろうと思うんです。 　昨年十一月に、ＩＬＯ結社の自由委員会が日本の公務員制度にかかわる勧告を行いました。この問題も既に出されている問題です。この公務員における交渉事項の範囲について、労働組合との意義ある対話、これを日本政府に求めた内容であろうと思います。 　そこで、退職手当の性格を政府は複合的な性格であるということを考えて

何が交渉事項かという問題ですね。つまり、勤務条件性、ここのところは大臣と見解が違います。だから、労働基本権そのものの問題について、それは労働条件とは考えない、いや労働条件と考える、だから交渉事項だと。いろいろありますけれども、この問題を、一方的な判断で、労働条件じゃないんだとか、あるんだとか、政府が判断していいものだろうかということなんです、私が疑問を持っているのは。 　ＩＬＯの勧告から考えれば、十分、こういう労働基本権そのものの問題について、政府の一方的な判断じゃなくて、国会審議であるとか、政府が進めている能力等級制について勤務条件が議論になったときに、政府と人事院との答弁に食い違いが出てきたという問題も今までにあるわけでありま

時間になりました。 　人事院総裁も予算委員会で答弁しているように、労使協議も不十分である、それから、ＩＬＯ勧告でも指摘されているように、国際的基準にも反している、こういう状態では、やはり閣議決定を急ぐこと自体が私は大問題だと思います。きちんと労使交渉、意義ある対話を実行すべきであるということを強調いたしまして、質問を終わります。

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の幹部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず最初に、基本的な問題なので少し重複いたしますが、お答えいただいて、具体的な問題に移らせていただきたいと思います。 　基本的な問題というのは、結局、郵貯、簡保の廃止を提言してきた経済同友会という組織の中の一人として生田総裁は務められてきたわけですけれども、私たち、この郵政民営化論については、サービスの向上というよりも、むしろ、この郵貯がなくならないとと、大銀行が競争相手としてこれをなくしていこうじゃないかというところにあるというような考え方から、反対してまいりました。また、郵政公社がその一里塚として位置づけられているというこ

日経ビジネスの先月の十七日号ですか、総裁がインタビューを受けていらっしゃいます。そして、その中で、企業会計原則を導入するなどして三事業の健全化とともにユニバーサルサービスで社会的な公共性を追求します、これは両立し得るものだろうと思っていますとお答えになった。 　そこで、実は昨年、日本郵政公社法を審議する中で大きな問題となった一つとして、先ほど出されましたけれども、このユニバーサルサービスの問題です。特に、第三種・第四種郵便の問題が、公社化研究会が出した報告の中で、この第三種、第四種という種別をなくしちゃおうという報告になっていた。これが大問題になって、審議過程においていろいろと論議されたわけであります。 　法案の時点では、第三種

ぜひそういう方向を貫いていただきたいと思いますが、この郵便事業のサービス向上についてもう一つ注文を出しておきたいと思います。 　今取り上げました日経ビジネスのインタビュー、そのタイトルを見ますと「黒字確保はムダ取りで」、こういうタイトルをこの日経ビジネスはつけたわけですけれども、合理化等で事業の非効率、むだをなくしていく、これは当然のことですけれども、サービス低下を招くようなことはないという方向で、今までいろいろ御答弁いただいてまいりました。 　そこで、私が注文したいのは、郵便の確実な配達という点での指標を明瞭にしていただきたい。 　中身を申しますと、結局、今まで私、郵政省時代から、あるいは郵政事業庁になってからも、この問題を

やはり、国民が公社になってサービスがよくなったなと実感できるような方向で御検討いただければと思います。 　その次に、健全な経営ということを総裁は強調されております。そこで、健全な経営という問題で、郵政事業には避けて通れない二つの大きな問題があると思うんです。これは、私、ずっと今までそれぞれ問題として提起してきたものです。その一つがファミリー企業、天下り、この問題と、それから特定郵便局の問題、この二つの問題があると思うんです。 　やはり三月十七日の日経ビジネスのインタビューの中で、総裁は、「郵政事業には、必ずしも効率的でないファミリー企業の存在が指摘されています。こうした企業との関係も改革の対象になりますか。」こういう質問があった

そのインタビューに答えて、つき合っている企業も努力しないと納入する品物が割高になる、こういうこともお答えになっていらっしゃいます。私たちも、天下りを受け入れるところのファミリー企業が、天下りを受け入れるための原資をこういう割高な物の販売から得られるのでは大変だ、こういう観点から問題を今まで追及してまいりました。 　そこで、私、一つ具体的な問題を指摘し、参考にしていただければと。このことで御答弁をすぐにいただくというわけではありません。 　それは、郵便貯金事業で郵政公社が全国に約二万六千のＡＴＭを持つことになると思うんです。このＡＴＭの保守管理が必要になるわけですが、この保守管理が独占状況になっているということなんです。 　日本

私も、天下り全部だめだということで言ったわけじゃないです。天下りとファミリー企業やその他の癒着の問題が問題だ。そこへメスを入れていただきたい。 　次に、特定郵便局の問題についてお伺いしたいと思います。 　実は私たち、郵便局のネットワークを維持していく、あるいはこれを拡充していく、これは非常に郵便事業にとって重要な要素だと考えております。ただ、現在の特定郵便局の経営のあり方には大きな問題があるという点を今までも指摘してまいりました。 　この問題では、生田総裁は、日経新聞だったと思いますが、九月のインタビューで、法令遵守、コンプライアンスというものも重視する、郵政職員が選挙運動にかかわる際にはルールをきちんと守ってもらう、ただ、特