高祖事件などはもう絶対あってはならない事件ですから、そういう部分は二度と再び起こさないという点での経営をひとつお願いしたいと思っております。 実は、この特定郵便局の問題で大変異常だと思っているのは、それだけではないんです。それは、事業経営の根幹である人事権の問題なんです。 いわゆる特定郵便局長会というものがあって、そしてそこに、特推連と呼ばれていますが、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる公的な組織と私的な組織があるんですが、これが表裏一体の関係にある、役員人事の問題からすべて。そこで自民党のいわゆる集票マシンになったような、あの高祖事件のようなことが起こるのも、この二つの組織が表裏一体、どちらとも区別がつかないような形で役
この特定郵便局長会の問題でもう一つ指摘し、そしてぜひ改革をお願いしたいと思う点を述べたいと思います。 役員に対して役員用の特別な経費が認められていて、これは今まで渡切費ということだったんです。この渡切費の問題の中身というのが極めて不明朗であるという点を指摘し、不正な流用まで行われてきた点を東北地方の組織ぐるみの流用で私たちは明らかにしてまいりました。 しかし、その後、この問題を契機に、東北地方だけではなくて、全国的な渡切費の調査、こういう中で、水増しだとかあるいは架空領収書だとか、不正経理の実態が次々と明るみに出ました。その中で、あってはならない政治家のパーティー券の購入だとかあるいは飲み食いにまで流用されているという事態が
郵便事業をまともに事業として進めていく上で、天下り、ファミリー企業、あるいは任意団体の影響を遮断できなかった特定郵便局の問題、この辺の改革は避けて通れないと私は思います。 郵政公社化の中で、郵政事業の抜本的な改革、こういうことになれば、この二つの大きな問題の改革をやらなきゃならなかったわけですが、公社法の論議の中では、この問題は素通りされてしまいました。そういう意味では、あしき遺産を相続して郵政公社は発足していると言わなければなりません。 その中で、生田総裁は、これまでのしがらみとは距離のあるところから就任されました。事業の健全化を唱えられております。この二大問題への切り込みというものを私たちは大きく期待するわけであります。
日本共産党の矢島恒夫でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 最初に、音さんに質問したいと思います。 地上波デジタル放送の問題でお尋ねしたいのですけれども、「ニューメディア」という雑誌の中で、ＢＳデジタル放送の普及の伸びというものが当初の予想を大きく下回る推移をしていると。まさにそのとおりだと私も思います。委員会の中でもこの問題を私たちは取り上げてまいりました。 こうした中で、ことしの末からいよいよ三大広域圏でのデジタル地上放送が開始されるわけです。 私たち、何回も取り上げた問題ですが、一つはアナ・アナ変換の問題です。非常にずさんな調査の中で、日程的にも、それ
次に、市川さんにお聞きしたいと思います。 日本放送作家協会の理事長になられたときだと思うのですけれども、以前は放送局側に脚本家を育てる土壌があった、今は使い捨ての傾向があるというコメントが読売新聞にその当時載ったのです。 いよいよ地上波デジタル放送が始まろうとしている、メディアの状況が大きく変化しようとしているわけですが、放送文化を担われるという立場から、先ほどシナリオライブラリーをつくっていく問題が提起されました、同時に質問の中で、テレビ祭を考えたらどうかという提案もございました。 やはり、これからの放送文化という点を考えますと、もっともっといろいろな御要望があるんだと思います。先ほどは、時間がなくてこれだけ言っておく
田原さんにお尋ねいたします。 以前、立教大学の服部教授との対談だと思うのですけれども、湾岸戦争について、対談はテロ事件とアメリカのメディア戦略というような表題がついておりましたけれども、こんなのがあるのです。 いま思えば僕も湾岸戦争の時に「金を出したのに何が悪いんだ」と言っておくべきだったんだけど、当時は「サンデープロジェクト」もまだ土台がしっかり固まってなくて、そんなことを言う自信もなかった。 という一文があるんですが、現在、その辺の自信、「サンデープロジェクト」は自信があるぞというあたりをお聞かせいただければ。
もちろん、そういうことを言っておくべきだったんだけれども。 そして、「サンデープロジェクト」、これはそんなに突っ込んでお聞きする問題じゃないんですが……（田原参考人「いや、突っ込んでください」と呼ぶ）気軽に聞いていただければいいんですが、当時、まだ土台がしっかり固まっていなかったからそんなことを言う自信がなかったんだと。今は自信をお持ちだろうと思うんですけれども、その辺についてお話しいただければ。
先ほど委員長が、参考人の方からは質問ができないんだというお話があって、それに答えてしまうと……（田原参考人「それは国会の方が間違っているんだ」と呼ぶ）はい、この間違いを正さなきゃいけないと思いますが……（田原参考人「そうでしょう」と呼ぶ）きょうの段階はそういうことで進めておりますので、またの機会にいろいろと……（田原参考人「いやいや、どうぞ答えてください、それは」と呼ぶ） その前に、もう時間がなくなりそうなので、実は、市川先生にもう一つだけお願いしたいんです。 いわゆるテレビドラマの問題なんですけれども、昭和四十年ごろまではホームドラマだった、それから五十年代になりますと家族劇になっていった、五十年代後半からは疑似家族だ、そ
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の矢島恒夫でございます。 私どもは、提出されておりますＮＨＫ予算の承認につきましては、承認することに賛成です。しかし、もろ手を挙げて賛成だというわけにもいかない部分がございます。そこで、限られた時間ですが、その問題点をただしていきたいと思っております。 最初にまず、昨年十二月十二日の当委員会で、ＮＨＫ決算の審議のときですけれども、取り上げた問題を、きょうは別の角度から質問したいと思っております。受信料の集金業務にかかわる問題であります。 そのときに、ＮＨＫにとりましてはまさに受信料というのがその経営の根幹である、それを集金する労働者の問題というので取り上げたわけですけれども、先日、受信料の集金業務に従事している
安岡さんとはこの問題で十二月に随分やって、雇用契約の問題というのはもう大体お互いに出し合ったんですよ。ですから、きょう聞いているのは別の角度で、つまり、今聞いたのは、もちろん労災は関係ないというお答えなんですが、ここに書いてあるように国民健康保険で治療させる、そういう部分についてお尋ねしたんですよ。実際にそんなことがあるんですか、ないんですか。
なかなか答えにくそうですので、私、こういうことがあるという事実だけをお知らせして、ひとつお考えをお聞きしたい。 ここに、大阪北区の山本スミ子さんという集金業務に従事している労働者の方のこんなケースがあります。 この方は、一九九九年五月十五日、平成十一年の五月十五日、十二時半ごろ、業務中、ビルの出入り口のドアを押して外に出ようとしたところ、戻ってきたドアの取っ手に右肩と上腕部分の二カ所を打ち、右腕全体と指先のしびれなど、感覚がなくなり診療を受けることになり、そのことを営業センターに届け出て、営業センター副部長に相談したところ、国民健康保険で受診するようにと言われた。この方は、それ以後六カ月間、国保で診療を受けていました。そして
大体、労災で診療中に解雇などという事態もこれは重大な問題だし、それから、この方は職場に復帰したんです。そうしたら、軽労働部門に移りました。その間、給料も大幅に減少したんです。これも、労災というものとの関係からいえば重大問題だと私は思うんです。時間がありませんから、次の問題に行きます。 昨年十二月の当委員会で、私は、受信料の集金労働者の雇用関係で質問したんですが、きょうはそういう問題じゃなくて、不当労働行為という点でお尋ねします。 平成四年十月二十日の東京都地方労働委員会の命令書の主文、六項目あるわけですが、その中の四のところにこういう命令書の中の文章があるわけです。「協会は、本命令書受領の日から一週間以内に、下記内容を五十五
どうも安岡さんの大変な考え方ですね。和解していますよと。もしこの問題を出したらもっと聞きたいと私は思うんですが、時間が何しろないんですよ。和解の中で五千万円払っていますよね。どこで決めて、どうやって、どこの予算から出しているか、そういうことも聞きたかったんですよ。どこで協議したんだ、この問題はと。ただし、そんなことをやっていたら、もうあと三分きりありませんから、そういう問題もきちんとしなければ、何しろ東京地方裁判所に提訴したんだということだけで、なるほどこの問題はＮＨＫに道理があるなというようなことにはならないということ。 それから、これも前回私、出しまして、山形における山形放送局の事件であります。仙台高裁でこれも判決が出ており
組合の大小で差別しないようにということだけ申し上げて、時間になりましたので終わります。
恩給法の改正案が出されているわけですが、これを見ますと、普通扶助料に係る寡婦加算に限って〇・九％引き下げる、こういうものになっているわけです。年額にして七億三千万円程度減額となるわけです。現在の厳しい経済情勢のもとで、七十一万三千人の方々に影響を及ぼすわけです。 そこで、大臣にお聞きします。これらの恩給減額の痛手を受ける方々の暮らし、これをどのようにお考えか。
七十一万三千人の方々に千四百円から二千四百円の減額、決して少額ではないんです。血も涙もない処置じゃないかということを私は考えるわけですが、そのことを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。 第二次世界大戦の中で、日本とアジアの人々、大変犠牲になりました。あの戦争で指導的な立場に立っていたいわゆる戦犯、こういう人たちにも高額な恩給が今支給されております。 そこで、この恩給制度の問題に関連いたしまして、私、これからシベリア抑留者の労働賃金未払い問題についてお尋ねしたいわけです。 敗戦直後、当時のソ連政府によって約六十万人の日本兵が、今の中国東北部あるいは北朝鮮、樺太、そういうところからシベリアに強制連行された。非常に極寒
平和祈念事業特別基金、こういうものを使っての例えば十万円の国債交付や銀杯だとか、あるいは書状、いろいろございました。これはいわゆる強制労働の賃金補償問題の解決とは関係ないんだ、今、不払い賃金についてはどうするのか、どう対応しているのかが重要だろうと私は思うんです。 これは、ことしの一月二十八日に、小泉首相からの答弁書がこれらの問題について出ているわけですが、「いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反したものであった」と
そこで、大変な人道的問題であり、国際法に照らしても問題があるという認識があるわけですけれども、そういう大きな犠牲に対する補償措置というものが必要だと思うんです。 シベリアでの強制労働に対する未払い賃金の問題については、主要な責任は当時のソ連政府にあるという、これはもうそのとおりであります。四九年のジュネーブ条約によりますと、こんなふうになっていますね。本来、ソ連側に、未払い賃金額を明示した労働証明書を日本兵に持って帰らせる責任があったんだ。また、同条約によれば、その未払い賃金を日本政府が払う義務があるのに、労働証明書がなかったためにそれが行われていないと。 全国抑留者補償協議会の方々がロシア政府に働きかけまして、九一年以降に
最高裁の問題が出ました。九七年の三月の最高裁判決だろうと思います。 これによりますと、旧日本兵の賃金支払いについて、原告の人たちが、南方から復員した兵士の方々には未払い賃金が支払われた、シベリアからの帰還兵には認められないというのは、不平等感、こういうものを持って当然だと。この支払いについて、新たな立法措置を行えば可能になるという見解も同時に最高裁の方は示しております。つまり、新しい何かの法律的な処置をやればできるということです。 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、南方から復員した方々に対して、労働証明書を持ち帰った場合にはきちんと賃金が支払われている。ところが、シベリアから復員した兵士に対しては支払われていない。同じ扱い
