矢島恒夫

私、極めて不公平な、南方からの帰還の方々、もちろん個人計算カードを持っていらっしゃる方々には支払われたわけですけれども、その方々と、それからソ連に抑留された方々との不公平さというものを感じます。 　外務省の答弁などもこの問題ではありますので、時間の関係で深くは突っ込みませんけれども、総務大臣に聞きますが、結局、これまでの経過を調べてみますと、シベリアに抑留された方々の労働賃金については未払いとなっているというのは、これは事実である。どこで払うとか何かというのはまだいろいろ問題があるとしても、未払いというのは事実だ。これはだれも否定できないんだろうと思うんです。それから、だれが補償すべきかということの問題の前に、未払いとなっている事

長々と、私がお聞きしたのは、前の私の聞いたことを今になって答弁してもらって時間を食ってもらっても困るんですが、私は大臣に、未払いがあるということと、それから労働証明書というのが発行された、この事実については御認識いただけるんでしょうねと、このことだけ聞いたんです。

以上のような状況の中で、やはり立法措置というのが一つの、大臣も言われたように、今後考えていかなきゃならない、論議していくべき問題だろうということは、先ほど、九七年三月の最高裁の判決の内容をいろいろと総務省の方、述べられましたが、それは、そういう部分もあるんです。しかし、やはり不公平、不平等感というものをシベリアからの帰還の人たちは持っているということについては裁判も認めていますし、そのことを解消するためには立法措置を行うことだ、こういうことをこの最高裁の判決は示しているんだろうと思うんです。 　そこで、やはり私は、このシベリア抑留者の強制労働に対する賃金未払い問題については、補償をきちんとやっていくための立法措置、ここに踏み切るべ

ぜひ、議論もいたしますけれども、政府自身も考え方を基本的にそういう方向へかじ取りを変えるということを希望して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　本法案は、物価スライドによる公的年金の引き下げに準じて、普通扶助料に係る寡婦加算を年額千四百円から二千四百円引き下げるものであります。もともと、寡婦加算の額そのものが生活を支援するという点から見ても十分なものとは言えず、それを引き下げることは認められるものではありません。 　また、今回の削減は、サラリーマンの医療費窓口三割負担など社会保障の負担増や給付の削減、配偶者特別控除廃止などの庶民増税による負担増など、合わせて四兆円を超す国民への負担の押しつけの一環であり、個人消費を押し下げ、日本経済に否定的な影響を与えるもので

私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、改正案が、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止二千五百五十四億円、地方たばこ税千五十五億円など庶民増税であること、国税改正による地方消費税千二百六十億円の増税を含めると、地方税関係で五千億円の庶民増税となるものであり、政府の四兆円国民負担増政策の一環となっており、赤字企業の増税となる外形標準課税の導入とあわせて経済危機に拍車をかけるものとなるからです。 　とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止については、その対象者が約千二百万人に上り、国税における負担増と合わせると年間六万円の増税となるなど重大問題です。担税力のある

私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対、野党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 　この間の審議で明らかになったことは、小泉内閣が、イラクをめぐる国際問題でも、経済や雇用、政治と金をめぐる国内問題でも、ことごとく民意に逆行する政治姿勢を際立たせてきたということであります。 　これらの重大問題が山積するにもかかわらず、与党が採決を強行しようとすることは許されるものではありません。私は強く抗議するものであります。 　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。 　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税による国民に莫大な負担増を押しつけ、国民生活と日本経済に破壊的な否定的影響を及ぼすものであ

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押しつけるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。 　第二は、本来国が責任を負うべき共済長期分など義務教育国庫負担金の一部を一般財源化していることです。 　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたものです。今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源

日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、先般、予算委員会の一般質疑で、利根川河川敷の不法投棄の問題、これを取り上げました。環境省の早速の対応、評価したいと思います。 　そこで、きょうは北関東でのその他の産廃問題を取り上げてみたいと思います。 　環境省からいただいた資料によりますと、残存判明廃棄物量という一覧表の中で、茨城県が十七件で十六・九万トン、それから栃木県が十件、十八・一万トン、群馬県十九件、六・八万トン、埼玉県が十二件で十九・八万トンとされております。このほか、量が不明な事案が四県合わせましてまだ六件もあります。 　北関東という地域はやはり首都東京それから京浜工業地帯、こういう地域の産廃のごみ捨て場なのかというよう

私ども、この一月に、産廃の不法投棄が大変多い北関東のそれぞれの自治体、八十七自治体、ここにアンケートで、どんな状況かを調査いたしました。ぜひ、これから申し上げるそれぞれの自治体の要望等を政府としても十分耳を傾け、誠実に対応していただきたいと思うんです。 　そこで、例えば、群馬県の新里村、党の議員ですが青木竹志村会議員は、こんな要望を寄せております。不法投棄を初期段階で発見しても、ひどくならないと対応しない行政の対応が事態を悪化させているので、早期発見体制づくりというものを訴えています。 　それから群馬県の渋川市の日本共産党の猪俣市会議員は、以前に県から委託を受けていた業者が汚泥を自分の畑に直接入れていた問題があり、監視体制の強化

同じく飯島部長の方からお答えいただければいいかと思いますが、先ほどの新里村の村会議員からさらに、不法投棄が多い農地改良地域、そこへ埋めちゃうわけですね、泥の中へ、農地改良だといって。あるいは、埋め立て地域があると、その埋め立て地域の下にはごみがあって上には普通の土がある。自治体でも残土条例をつくっておりますが、なかなか対応できない、もっと法律で国が規制してほしいという訴えが一つ出ております。それから、茨城県の大和村の議員団からは、廃棄物を堆肥とする場合に、特殊堆肥製造基準、これもひとつ法令化して環境保全を図るべきではないかと。 　農地改良地域への対応とか、あるいは特殊肥料製造等の基準、こういうものについてどのように政府は考えておら

次に、不法投棄された産廃の撤去の問題でお尋ねします。 　これは埼玉県の三芳町、いろいろ産業廃棄物の問題では物議を醸した地域ですけれども、この上富という地域にあります産廃、ごみの山が高さ二十メートルだと。そこで問題は、業者が行方不明で大変困っている、国と県の力で撤去してもらいたいんだけれどもという、これに似た訴えが各地から出ております。 　これは日高市の党議員団からのですけれども、駒寺野新田、ここに五万トンと見られる行為者死亡の産廃、非常に高く積み上げておりまして、高圧電線がその上を走っておりますが、この土の山と高圧電線との間隔がわずか二メートル程度しかない、誘導電圧を発生させるので非常に危険である、何とか国と県の力で撤去してもら

確かに、地方自治体だけの力ではなかなか処理し切れないという事態等もあります。平成十年以降のものについては基金の対応で、それ以前は予算措置ということですが、平成十年以前のものも結構そのままに放置されておりますので、ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。 　建設残土の問題でお聞きします。 　これは埼玉県の川本町の党の議員団からの要請ですが、建設残土だと言って工場の資材置き場なんかに山盛りになっているのがあるんだけれども、そういうのは規制できないのかというのが一つ。 　それから、これはやはり埼玉県の鳩山という町の議員団からですけれども、鳩山町の環境生活課の担当者から、産廃の山はそのほとんどが自社所有地での一時保管と思われるけれ

それぞれ関係する省庁との連絡もぜひ密にしながら、生活環境を守るという方向での対応をお願いしたいと思います。 　次に、処分場の建設について、いろいろな意見や要望が出ております。群馬県の渋川の市会議員団ですが、処分場新設許可に際して、建設予定地の三百メートル以内住民五分の四の同意が必要、こういう県との事前協議規定、これを外さないでほしい、今あるんだろうと思います、という訴えがあります。それから、茨城県の笠間市の議員団からは、笠間市の福田という地域に県が最終処分場計画をしております。やはり住民合意ということで町づくりを進めることが必要だろうと思うが、こういう住民合意の問題について政府はどのように考えているのか、これも部長の方でお答えいた

住民同意に際して不正があっては絶対なりません。それは当然のことですが、アセスメント、あるいは意見を聞く、こういう状況の中で住民の意見が反映できるような対応をぜひ進めていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、次に、自分の土地の中に、自分の土地だからというので勝手に産業廃棄物を埋める問題なんですけれども、これは埼玉県の川口の党の市議会議員団から要請がありましたが、いわゆる土地所有者、それが勝手に、自分の土地だというので産廃を埋めている、こういうことは取り締まる対象になるのかどうか。 　それから、そのことの中でこういう意見もありました。静岡県の掛川市では、いわゆる生涯学習まちづくり土地条例というのをつくっておりま

また機会がありましたらお答えいただければと思います。 　時間になりましたので、最後に大臣に決意をお聞きしたいんですが、以上、いろいろと具体例を挙げながら政府の対応というのをお聞きしてまいりました。それぞれ一生懸命頑張っているということはわかりました。そういう状況の中でもなおかついろいろな問題が地域には起きているというのが現状であります。小泉総理も施政方針演説の中の一つの柱としてこの産廃の問題を取り上げておりますので、ひとつ、この北関東地域の非常に美しい山や川があるわけですが、この自然環境をそのまま次世代に引き継いでいくという大人の責任を果たすという意味からも、不法投棄の撤去に向けて大臣の決意を最後に求めたいと思います。

弘友副大臣や望月政務官にも、ぜひ私が提起しました問題等を心に置いていただいて今後取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、終わります。

日本共産党の矢島恒夫でございます。四人の公述人の皆さん方には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　早速、幾つかお尋ねしたいと思います。 　最初に、草野さんにお尋ねしたいんですが、国民負担増と消費不況の問題でお話がありました。私たちも、野党四党、健康保険のいわゆる三割負担増を凍結せよと法案を提出しておるところでございます。 　そこで、実は、安心の医療制度へ抜本改革をという連合の方針、提案、これを読ませていただきました。そのすべてをお話しいただく時間は到底ございませんが、そこで、国民皆保険制度の維持の問題で、ほかにもありましたけれども、あの終わりのところで財源問題に触れていらっしゃるわけなんです。つまり、先ほども

松本さんにお伺いしたいのですけれども、同じく、医療制度改革と言われる中で国民負担増がもたらされると。恐らく診療抑制、九七年の二割負担のときにも、四十九万人とも言われておりますけれども、病院に行かなくなったということが統計的にあらわれている。既にもう昨年の十月から高齢者の医療費負担が増大しております。そういう中で、病気の重症化といいますか、重くならないとなかなかかからない、重くなって初めて医療機関にかかるというような弊害もあらわれてきているんじゃないか。それから、医療機関の経営に及ぼす影響というのも考えられる。 　これらの点で、現場で医療に当たられている松本公述人の御意見を承りたいと思います。

次に、富田さんにお伺いいたします。きょうのお話にもありましたが、地方交付税の問題です。 　来年度の地方交付税法について、いよいよ総務委員会では審議が始まります。いずれにしろ、「金融財政事情」の昨年の十一月号だったと思いますけれども、その中で「時論」というのがありますが、「モラルハザード生む交付税の改革を」、そういう文章を読ませていただきました。国と地方の役割分担の問題だとか、あるいは地方分権の問題などを挙げられておりましたけれども、現行の地方交付税の問題点、これを、時間がありませんので申しわけないのですけれども、事例を挙げていただくという形になるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。