貸金業につきましては課税上問題が多いということで、国税庁といたしましても、貸金業を営む法人ということは重点業種ということに指定いたしましまして、できるだけ充実した調査をしておるというのが実情でございます。先ほど先生おっしゃいましたのは五十一事務年度の法人の実態でございますが、貸金業の調査実績を見ますと、法人の場合で五十三事務年度、もうちょっと新しい数字になりますが、八百七十八件調査を行ったうち、約二割について不正計算を出しておる。不正計算一件当たりの不正所得金額は一千二百三十万一千円ということで、業種別順位では第二位の状況になっておる次第でございます。個人につきましては、一件当たりの申告漏れ所得金額は四百八十七万六千円ということで、
東通に関する税務調査でございますが、個別の問題にわたりますのであれでございますが、最近は調査を実施しておりません。同社が大口の土地取引を行ったと言われております昭和四十年代の後半には税務調査を行ったことがあるやに聞いておりますが、内容も非常に古い時代のことでございまして、調査事績なんかも全部廃棄されておるということで、さっきお話のありました使途不明支出金の分についても確認できないわけでございます。それ以上のことは個別にわたる問題なので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 いま先生からお話がありました新聞記事の問題、これは承知しておりますし、それからただいまいろいろお話がありましたことにつきましては、いま初めて伺ったわけで
先生いま重ねての御質問でございますが、個別の問題、あくまでも調査するかどうかということは、そこまではお許しいただきたいと思いますが、適正な課税をしていくというのは私たちの立場でございます。繰り返しになって恐縮でございますが、重要な関心を持ってまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 いま先生御質問の点につきましては、債務がどの程度あるのかとか、あるいは除斥期間が経過して調査権が及ぶかどうかという問題、いろいろな問題ございますが、先ほど来長官が申し上げておりますように、四十八年、たとえば譲渡の問題とか、あるいは五十四年の新築の問題、たとえばお尋ねをお願いするとかいったようなことによりまして机上審理なりなんなり適切な措置をとったっもりでございますが、最近その調査というものについては特に行ったことはございません。
はい。
お答え申し上げます。 先生お尋ねのとおり、新聞紙上いろいろ報道されておりまして、その点は承知しておるわけでございますが、何分脱税のものであるのかあるいは正当なものであるのか、法人のものであるのか個人のものであるのかということも含めまして、落とし主もわかりません、したがって金の性格も全くわからないという現段階におきましては、税務の面からは何らかの措置を講ずるというような状況ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、高額な遺失物であるということで、落とし主があらわれないということは常識的に見ましても何だかちょっと不自然な感じもするわけでございまして、新聞紙上では警察当局がいろいろ照会しているというような話も伺っているわけ
先般三月五日の本委員会におきまして、私の言葉が足りないために十分な御答弁が申し上げられないで先生の御理解を得られなかったことについて、まずおわびを申し上げます。 ただ御高承のとおり、児玉譽士夫につきましては所得税法違反による脱税犯として起訴されまして、公判廷におきまして罪となるべき事実として明らかにされた事実は課税事実そのものであるということで、当該起訴に係る脱税額などにつきましても御答弁申し上げたところでございます。田中角榮氏の税額それから滞納額については、脱税犯として起訴されたものでないということで、もちろん公判廷で争われていることについては御高承のとおりでございますが、したがいまして御答弁申し上げることにつきましても、税務
ロサンゼルスにおいて受領したと言われます二十万ドルでございますが、児玉の所得には含まれているわけでございますが、国税当局で保有いたします資料を点検いたしましたところ、課税する理由が見当たらなかったということで、現在のところ課税に反映させていないということでございます。当時の状況では公判で明らかにされた事実しかございませんわけでございまして、二十万ドルにつきましては小佐野氏の所得の種類あるいは性格を特定して課税すべき所得というような心証が得られなかった、こういうことでございます。
私どもといたしましては、先生の御疑問も当然だと思いますが、課税に結びつく資料につきましてはできるだけ関心を持ちまして収集、活用しているところでございますが、本件につきましては、先ほど来御説明しておりますような理由によりまして私どもは課税に至らなかったというようなことでございます。
先生御指摘のとおり、五十五年三月に小佐野ルートの公判によりまして検察官によって主張された事実によりまして、お金の行方ということが明らかにされてきたというふうには考えます。この事実は課税面におきましても重要だというふうに考えるわけでございまして、いつ求償権の放棄が行われたとかそういう問題はあると思いますが、重要な関心を持って今後も見守っていきたいというふうに考えております。
私ども税務の運営に携わっております者といたしましては、常に適正かつ公平な課税ということを旨といたしまして法律に従って行動しているわけでございます。したがいまして、人間ではございますもので、間違いが全くないということはないとは思いますけれども、できるだけそういうことのないように、いつも適正に行うよう努めておるつもりでございます。
大臣の御答弁の前に一言申し上げておきたいと思いますが、先生も御専門でいらっしゃるので余りくどくど申し上げるのもなんだと思いますが、私どもあくまでも申告納税制度ということでございますので、近づきやすい税務署、いわば納税者の御理解と御協力を得ながら税務行政を進めていくというつもりでやっております……
先ほどお話がありましたように、法律を執行するという方向で、方法といたしまして私どもは適切にやっているつもりでございますが、納税者サイドにおきましても、異議申し立てとか、あるいは審査請求、訴訟といったような救済の手続もございますし、私どもといたしましてもあくまでも納税者の立場に立って、近づきやすい税務署ということでやっておるつもりでございます。
所得標準率は、御承知のように、個人の営む事業につきまして、主要な業種につきまして平均的な所得率、経費率を示すものでございます。その数値は税務調査によりまして出ましたデータを……
営庶業の所得標準率でございますが、数年に一遍ずつその改正をしております。
いまは先生のおっしゃるように、使っておりません。
突然の御質問でございますので、手元にもちょっと資料がございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
私ども一応守秘義務というのがございまして、先生御高承のとおりでございます。したがいまして、必要な場合には地方団体においてよく連絡してやっておるつもりでございます。
市町村と国との間には、確かに相互に協力するというたてまえにはなっておりますが、何から何まで地方に知らせなければならないという趣旨のものではないというふうに私は考えております。
御質問の趣旨は、税理士さんが地方税についてという御質問でございましょうか。
