会計検査院といたしましても、検査の結果が予算編成に十分反映されることを期待しているところでございまして、このために毎年、検査報告をできるだけ早く作成いたしまして早期に内閣に送付するよう努めているところでございますけれども、今後ともそういった早期送付の努力はしていきたいと思っております。 平成六年度決算検査報告を例にとりましてその作成事務を説明いたしますと、検査には書面検査と実地検査の二つがございます。会計検査院は、平成七年次におきまして、国や公団、事業団などのさまざまな検査対象機関について、約二十三万冊の計算書及び約七千万枚の証拠書類に基づいて書面検査を実施いたしました。また、九月までに各省庁、公団等の全国の官署約三千四百カ所及
お答え申し上げます。 御指摘の問題につきまして、つまりどの程度短縮が可能かという問題について御判断いただきますためには、検査業務の実態を御理解いただく必要がありますので、少し具体的に御説明申し上げたいと思います。 会計検査院では、膨大な検査対象団体につきまして一年間の検査サイクルで会計検査を実施しておりまして、現行のサイクルは大きく分けて三つの段階から成っております。すなわち第一は一月から七月までの地方実地検査、第二は九月の本省等検査、第三は十月から十二月までの検査報告の取りまとめ業務ということになっております。 そこで、仮に決算及び検査報告の内閣への送付をニカ月程度早めるためには、この会計検査のサイクルを変更いたしまし
院法第四条第二項に御指摘のような趣旨の規定が置かれておりますことは承知いたしておりますけれども、この問題は、基本的には立法政策上の問題ではないかと考えておりますので、私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、社会経済情勢の動向や国民の関心に的確に対応いたしまして、積極的に検査の所見であるとか検査の状況、これを開示していくことが重要であると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、ただいま委員御指摘の処置要求とか意見表示であるとか、それからさらには特記事項であるとかというふうな分野がいろいろと検査報告に掲記されているわけでございます。 これは必ずしもすべてが検査院法で現在明確に検査報告の記載事項として書かれているわけではございませんけれども、私どもの検査院法に基づく規則によりまして、これらを必要と認める事項は検査報告に記載してよろしいというふうな定めをしていることによっ
会計検査院は、国民の期待にこたえるべく、毎年多種多様な事業につきましてさまざまな観点から検査を実施いたしております。 平成六年度においても、社会保障や農林水産業、公共事業、防衛、経済協力、文教、科学技術、租税などさまざまな分野にわたって多角的な検査を行いました。この結果、平成六年度決算検査報告に掲記した事項等の件数、金額は二百五十五件、二百四十二億円、さらに背景金額は八百七十七億円となっております。これは、前年に比べまして件数で五二％の増、指摘金額で七一％の増となっております。 この平成六年度決算検査報告の主な特徴を申し上げますと、第一は、食糧費、政府開発援助、入札談合など国民の関心が高い問題について積極的に取り組んで、その
お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、近年の行政改革などによります効率的な行財政の執行が強く求められている状況の中で、決算とかあるいは会計、経理の正確性、合規性、あるいは経済性、効率性のみならず、事業の有効性という観点からも広く検査を実施いたしております。 その結果、これまでにも各年度の検査報告におきまして、ダム事業や国営干拓事業などの長期大規模事業の実施についてのさまざまな提言を行いましたり、あるいは平成六年度の決算検査報告におきましては、東京共同銀行に対する日銀出資とか日本下水道事業団の入札談合などにつきましてその検査状況を記述しているところでございまして、これまでも検査報告の内容を拡大するための努力をいろい
お答え申し上げます。 会計検査院法におきまして会計検査院には権限が与えられておりますけれども、その指摘の形としては、単なる不当事項ということだけではなくて、いろいろな処置要求ですとか意見表示という仕事の改善を求めるための手段も与えられておるわけでございます。 近年、行財政改革などによる効率的な行財政の執行ということが強く求められております中で、会計検査院といたしましても、事業が経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点であるとか、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかという有効性の観点を重視いたしまして、多角的な検査を推進をしておるというのが最近の状況でございます。 ただいま先生からも御
平成四年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千六百六十二万余円に対しまして、収納済み歳入額は三千十六万余円であり、差し引き三百五十三万余円の増加となっております。 収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千六百五十五万余円であります。 次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百四十一億七千九百八万余円でありますが、これに予算補正追加額五千四百四十九万余円、予算補正修正減少額五千十九万余円、差し引き四百三十万余円を加えた予算現額百四十一億八千三百三十八万余円に対しまし
お答え申し上げます。 御承知のとおり、会計検査院は日本国憲法にその設立の根拠を持つものでありまして、会計検査院法におきましては、その第一条で「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」というふうに規定されております。このことからも明らかなように、会計検査院は内閣の一部ではございませんで、内閣から独立した機関といたしまして、他から何ら制約を受けることなく検査業務を遂行しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 会計検査院の地位をどのように定めるかという問題は、高度の立法政策にかかわる問題でありますので、私からお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 会計検査院としては、与えられた地位、権
御承知のように、会計検査院は、内閣が作成しました決算について検査するという立場にございます。決算をどのような形式で作成し、報告するかということは、内閣において十分検討し、対応していただくべきことであるというふうに考えております。
平成六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成七年十月六日、内閣から平成六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成六年度決算検査報告とともに、平成七年十二月十五日、内閣に回付いたしました。 平成六年度の一般会計決算額は、歳入七十六兆三千三百九十億七百三十一万余円、歳出七十三兆六千百三十六億五百三十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆三千九百二十一億六千六百九十八万余円、歳出において一兆四千八百八十八億八千三百五十三万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百四十七兆一千四百七十九億一千百九十九万余円、歳出二百十四兆二千四百五十一億二百
平成八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成八年度予定経費要求額は百五十五億一千四百五十六万四千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、第一に、人件費として百二十九億八千九百四十六万七千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・七％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官六人、一般職員七人、計十三人を増置する経費も含まれております。 第二に、旅費として八億一千四百九十七万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の六千八百五十億円という財政支出そのものが会計検査院の検査対象であることは、これは言うまでもないことでございます。 そのこと以外に、今国会に提出されております法案によりますと、債権処理会社に対しましては、国から預金保険機構に対して交付されました補助金を原資として助成金が交付されるということになっておりますし、また、国が出資をしました預金保険機構から出資がさらに行われるということになっているわけでございます。 会計検査院は、会計検査院法によりますと、一つには、国が直接または間接に補助金、助成金等を交付しております会計、それから二つ目には、国が資本金を出資したものがさらに出資をしているもの
お答え申し上げます。 会計検査院は、委員が御指摘のとおり、内閣から独立した憲法上の財政監督機関といたしまして、毎年多種多様の事業についてさまざまな観点から検査を実施いたしております。検査の施行率については、御指摘のように、例年実地検査は検査対象機関の一割弱ということではありますけれども、中でも本省、本庁のような主要な場所については四割程度の施行率となっていまして、重点的な検査をするように配慮をいたしております。 また、指摘額と本院の予算額についても言及をされましたが、検査に当たりましては、その年々によって重点的に取り組むテーマを定めて実施いたしております。したがって、検査の結果も当然毎年異なってくるものであります。本院の予算
先ほど検査官会議の問題について申し上げましたが、ちょっと補足いたしますと、検査官会議は三人の検査官で構成をされておりまして、これが会計検査院の最高の意思決定機関になっております。そして、会計検査院のこの検査官は、いろいろな経歴の方が現在おりまして、三人で相談をしながら意思決定をしているということをつけ加えさせていただきたいと思います。 もう一つは、民間の声をもっと反映させるべきではないかという御指摘がございました。 民間及び学識経験者等の知恵の導入につきましては、会計検査院としてもさまざまな工夫を行っております。 その一端を御紹介させていただきますと、例えば、昭和六十三年度から、会計検査をめぐる諸問題につきまして、部外の
お答え申し上げます。 御指摘のように、幹部の職員が退職後再就職している事例があるのは事実でございますが、これはいずれも相手方からの要請を受けてのものでございまして、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査し得る適材適所の人材として請われたものと考えております。 本院は内閣から独立した機関でございまして、会計検査という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければならないのは当然でありまして、ＯＢが就職している機関といいましても、検査に手心を加えることは決してございませんし、従来からもいろいろな業務の改善に資するような指摘を実施をしているところでございます。
お答え申し上げます。 会計検査院が検査対象にしておりますのは、国の財政、会計との結びつきの濃淡などによりまして二種類ございまして、一つが、毎年検査をしなければならない必要的検査対象、もう一つは、必要と認めたときに検査をすることができる選択的検査対象ということでございます。 それで、私ども、特殊法人、いわゆる民間化されたものを除きますと九十二法人と言われておりますが、その九十二法人について見ますと、この中で検査院の検査の対象とならないものが五つあります。それ以外を見ますと、検査の対象となる八十七法人につきましては、必要的検査対象が六十九法人ありまして、そのほかに選択的な検査対象法人がありますが、このうち継続的に毎年検査をしてい
お答え申し上げます。 原子力政策が極めて重要な問題であることは私どもも十分承知をいたしておりまして、各種事業につきまして本院としても関心を持って検査に当たっているところでございます。 ただ、原子力政策、エネルギー政策をどういうふうに進めていくかという問題は高度の政策判断の問題でございまして、政府、国会で議論をしていただくことが必要な大きな問題ではないかなというふうに考えております。 しかしながら、国費は効率的かつ時代の要請に合った使い方をしなければならないということでございますので、本院といたしましては、実施されております原子力関係の各種事業の検査におきまして、委員御指摘の点を十分念頭に置きまして、効率的な実施あるいは事
厚生省関係の指摘が多額でございまして、全体に占める比率も高いということは御指摘のとおりでございます。 これは、一つには、社会保障関係の予算が多額に上っておりまして、国全体の予算の中でも大変大きなウエートを占めておりまして、会計検査院としてもこれに重点を置いて検査をしている分野であることを反映しているものと思っております。 こういった事情に加えまして、社会保障事業の実態を見ますと、各種の分野におきまして大量の件数を処理しなければならないという状況の中で、厚生省や社会保険庁におきまして、事業主、年金受給者、医療機関等の関係者に対しまして指導や啓発の活動がまだ十分でないということ、それからまた同時にこれらの事業主、年金受給者、医療
ただいま御指摘の問題につきましては、事務総局に対しまして、北海道における空出張問題等についてどのような状況になっているか、各省庁を通じて報告を聴取するように指示をしたところでございます。 具体的な点につきましては、事務当局の方からお答えさせていただきます。
