補助事業を主管する各省庁におきまして北海道から報告を求めていただいているわけでございまして、その上で各省庁が今後の処理方針を決定するというふうに聞いております。 本院といたしましては、主管省庁の処理方針等について報告を得ましたならば、その内容について検討した上で、補助事業の適正な執行を確保するという観点から、必要がもしございますれば、公共事業費等の検査の一環として御指摘の点についても検査を実施することになるわけでございます。
お答え申し上げます。 会計検査院は、国の補助を受けて実施されます公共事業につきまして毎年検査を実施いたしておりますけれども、検査に当たりましては、検査の重要度、効率性を勘案して、これまで本体工事の検査を重点的に実施してきたところでございます。しかし、本年は、年の途中におきまして事務費の中の食糧費の問題が提起されまして、社会的関心も非常に高まったこともございますので食糧費についての緊急調査を実施しまして、その結果を先日内閣に送付した平成六年度決算検査報告において掲記をいたしております。 会計検査院といたしましては、今後、補助事業者及び主管省庁の責任のもとにこれらの事務費の適正な執行が図られますことを強く期待しております。そして
御指摘の北海道における諸問題につきましては、現在、北海道自体において調査が行われておりますし、また補助事業に関しましてはそれぞれの主管省庁において対応策を検討されているところと承知いたしております。本院としては、これらの推移を関心を持って見守っているところでありますが、今後、これらについて報告を求めるなどいたしまして、補助事業の適正な執行を確保するという観点から対応してまいりたいと考えております。 なお、本年の検査の場合は、実地検査期間の終盤におきまして緊急かつ短期間に検査を行わなければならなかったために特別の検査を行ったわけでございますけれども、今後の検査におきましては、北海道に限らず、本年の検査結果を踏まえまして、通常の実地
現在、北海道の方で調査をしておられますこと、あるいは各省庁が補助事業についてチェックしておられる状況については報告を求めることにいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、本年の実地検査の中で、これは全国的に共通の問題でございますけれども、通常検査の一環として事務費についてもその状況を観察するということを考えております。
事務費の問題につきましては、本体の検査をいたします際に、あわせて全国的に検査をいたすという考えでございます。
先ほども申し上げましたように、これは通常検査の一環として当然に関心を持って検査をしてまいることになると思います。
先ほども申し上げましたとおりでありまして、現在の状況については報告をとることにいたしておりますし、また通常検査の一環として問題があれば事務費についても検査はいたします。
お答え申し上げます。 国の財政資金が投じられました事業につきましては、できる限り速やかに事業を完成させまして事業効果を発現させるべきものであるというふうに考えております。 しかしながら、ただいま御指摘の木曽岬の干拓事業は、県境が確定されないということとかあるいはまた農林水産省におきまして有効な対策を講じておりませんでしたために、昭和四十一年度に事業に着手して以来、事業効果が発現しないままで長年月にわたり継続をしてきたわけでございます。 そこで本件につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成元年度の決算検査報告におきまして、検査院法第三十六条によります改善の意見表示をいたしました。 そしてその中で、一つには県
まず初めに、個々の事例について若干御説明しますが、ただいま御指摘のありました中で、例えば平成四年のフィリピンでのＯＤＡの検査については、現地の状況が非常に不安定だということで現地の確認ができなかったということから、検査報告にこれを取り上げるということには至らなかったという事情がございます。 それから、そのほか、最近新聞でも幾つかの、職員の検査時における行動についても報道がございました。この点につきましては、会計検査院の職員には常に厳正中立て公平な判断が求められるとともに、その行動や職員について国民に疑念を生じさせることがあってはならないというふうに考えております。その意味でこういった事態は遺憾なことでございまして、対処すべきとこ
会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施される公共事業につきましては、これまでは本体工事の検査を重点的に行ってきたところでございまして、事務費の中の食糧費については、これまで十分に検査を行っていなかったというのが実情でございます。しかしながら、昨今この事務費の中の食糧費をめぐる問題が報道されまして、社会的関心も非常に高いことから、急速食糧費の使用実態について検査をすることにいたしました。 具体的に申し上げますと、八月下旬から定例的な検査を予定しておりました三府県について食糧費の検査を追加するとともに、新たに二県について食糧費のみの検査を行うことといたしまして、現在までに五府県について実地検査を実施いたしました。調査は、食
簡保事業団の貸借対照表に評価損を計上するかどうか、表示するかどうかということにつきましては、まず事業団において検討していただく問題であると考えてはおりますけれども、会計検査院としても事業団からよく説明をお聞きしてみたいと思っているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、郵便貯金、簡易生命保険、両特別会計の外国債運用での評価損は多額に上っておりますし、また簡保事業団の実施している指定単運用でも評価損が懸念されているという状況でございますので、これらにつきましては、今後も引き続き資産の運用が有効にされているかどうかということに留意をして検査をしてまいりたいというふうに考えております。
本件国営羊角湾土地改良事業の指摘をしたわけでございますが、土地改良事業全般につきましては、御指摘のとおりに過去三回にわたって特記事項として掲記をしてきております。 今回、検査報告に掲記するに当たりましても、羊角湾地区だけではなくて、他地区において実施されております土地改良事業も含めて総合的に検査を行ったわけであります。その結果、いろいろと検討いたしまして、最終的に羊角湾以外の地区につきましては、一部の地区において事業が長期化したり事業費が増嵩したりするなどの事態が見受けられはしましたものの、本院として検査報告に掲記するほどの事態であると認められるものはほかになかったということでございます。 こういったものに対しまして、本件は
委員御指摘のとおりでございまして、検査報告で取り上げました事態の改善、あるいは検査成果の実効性が確保されるということのためには、国会の御審議におきまして決算検査報告を活用していただくことが非常に重要であると考えているところでございまして、本院といたしましても、決算委員会などでの御審議に際しましては、審議が十分に尽くされますように、できる限りの御協力を申し上げていきたいというふうに考えている次第であります。
会計検査院の検査活動が重点的に、効率的に行われなければならないというのはまさに御指摘のとおりだと思います。平成四年度、五年度両年度の決算検査におきましては、高齢化でありますとか国際化あるいは農業を取り巻く環境の変化、増大する公共投資といったような社会経済情勢等の動向に対応しまして、社会保障、政府開発援助、農業、公共事業などの関係に重点を置いて検査を実施したところでございます。 検査の実施に当たりましては、例年どおり正確性、合規性といった形式的なチェックの観点にとどまりませんで、事業の内容について経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点や、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかどうかといった有効
御指摘ございましたように、会計検査院の検査活動、伝統的には工事検査が主流であったということであろうと思いますが、近年のいろいろな社会経済情勢の変化に対応しまして、先生御指摘のように各種の分野に幅広く検査の目を行き届かせるというふうな努力をしてまいったところでございます。そしてさらに、平成二年度からは新しいスタイルとしまして特定検査対象に関する検査状況という項目も設けまして、新しい視点での取り上げ方を工夫したつもりでございます。 この特定検査対象に関する検査状況というものは、従来から伝統的に取り上げておりました不当事項などとして不適切、不合理な事態を指摘するといったようなことには至らない問題でありましても、国民の関心が極めて高い問
政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は非常に国民の関心も高い問題でございますので、この実施状況について平成二年度以降、先ほど申し上げました特定検査対象に関する検査状況という項目の中で状況を報告申し上げているということはもう御承知のとおりでございます。 実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題があると思います。 政府開発援助の検査の場合は、実施機関であります三つの機関、外務省、国際協力事業団及び海外経済協力基金を検査することになるわけでございます。そして、この検査の一環としまして外国にも出かけまして、毎年五カ国程度につきまして現地の調査を実施しているところでございます。ただ、この場合、本院が検査を
会計検査院は、憲法上の独立機関といたしまして、国のほか、国の出資法人でございますとか国が財政援助を与えた地方公共団体等の会計経理を監督いたしまして、その適正を期し、かつ是正を図るということを目的といたしまして会計検査を実施いたしているわけでございます。 こういった立場から、会計検査院は従来から検査活動を多角的な観点に立って実施しているということは午前中も申し上げたとおりでございます。単なる正確性とか会規性ということにとどまらずに、事業の内容に踏み込んだ経済性、効率性の問題とか、あるいは事業が全体として所期の目的を達して効果を上げているかという有効性の問題、こういったいろいろな観点から検査をやっておるつもりでございます。 その
特定検査対象に関する検査状況という記述のスタイルは、平成二年度の決算検査報告から導入をした新しい仕組みでございます。 お話にございましたように、国民の関心が極めて高い問題であってその検査の状況を報告する必要があると認めたものがあった場合に、それを通常の不当事項等のような指摘に足らないような事態であっても、これを検査報告で書いていこうという趣旨で設けたわけでございます。 どういった項目がそこで出てくるかということにつきましては、これはやはり毎年毎年の検査を実際に展開していく過程で今言った定義に該当するものがあるかどうかということを選別していくことになるわけでございまして、まさに毎年毎年これは新しい問題として取り組まざるを得ない
ただいまアメリカ、イギリスの例について御指摘がございました。 少しく参考になろうかと思いますので御説明申し上げますと、まず会計検査院の地位につきましては、アメリカの会計検査院は議会に附属する機関という形になっているようであります。それから、イギリスの会計検査院は、その院長が下院の官吏というふうになっているということなど、議会に密接に関係する機関でございます。いずれも行政府からは独立をしているというふうに承知しております。 我が国の場合も、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有しておりますとともに、国会との関係では衆参両院の決算委員会と密接な関係を有しているということであります。 次は、会計検査院の権限でございますが、これ
まさに御指摘のとおりでありまして、毎年同種の指摘の事態が繰り返されているということは、本院としてもまことに残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。各検査対象機関におきましては、本院の指摘を参考にされましてこういった同種事態の根絶をぜひ図っていただきたいというふうに強く願っておりますし、毎回そのことを強調しているつもりでございます。 こういった立場から、会計検査院といたしましては、検査対象機関に対して検査報告の指摘内容を周知徹底するということによって再発防止に寄与したいというふうに考えていろんな措置をとっております。 その一つは、まず各省庁の会計課長等に対する検査報告の説明会であるとか、あるいは出資法人等の監事
