矢崎新二

空中給油機の問題につきましては、ただいま申し上げましたような実体そのものについての検討が非常に難しい問題がいろいろ含まれておるということが今言ったまだ見通しを得るに至っていないと申し上げた理由でございます。

五九中業の所要経費の問題でございますか。

五九中業の経費、いわゆる期間中の経費、六十一年度から六十五年度までの五年間を対象にしておりますが、この経費の見積もりがどうなるかというお尋ねかと思います。この点につきましては現在作業中でございまして、したがって具体的な数字でもって現時点でお答え申し上げられる状況ではございません。 　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕 　ただ、考え方として申し上げますと、中業の性格から申し上げまして、まず正面の経費については具体的に積み上げ作業を行います。そういう意味でかなり詳細なというか、かなり精密な積み上げを行うという性格の分野であろうと思います。それに比べますと、後方の場合は若干違う面があろうかと思います。五六中業の場合で申し上げますと

結局、防衛駐在官を外務省に派遣といいますか、出向させまして、外務省の職員としていろんな情報活動、情報の収集等の職務を担当してもらっているわけでございますけれども、それぞれの国によりましてそういった仕事の量、情報収集等を行います場合の対象といいますか、そういったものの重さ、そういうものを総合的に勘案いたしまして、こういった派遣の数を決めているわけでございますが、決める過程におきましては、外務省とも十分御相談をした上で従来決定させていただいているという経緯がございます。

今回の防衛庁長官の訪米に際しまして、官房長が長官一行よりも早く渡米いたしたわけでございますが、これは日程等についての細部の調整を行うということで先発をさせたわけでございます。ただいま御指摘のような、例えば上院の決議の話などは、先ほど来御議論がございますように、これはまさに突如として出てきた話でございまして、私ども知る由もなかった次第でございます。

もちろん、一般的な防衛努力の期待というのは従来からアメリカ側が表明しているところでございますし、そういった意味での期待の表明はもちろんあったわけでございますが、具体的な問題についての個別の要請といったようなものは特にはございませんで、夜間離着陸訓練の問題について、かねてから米側が機会のあるごとにその早期解決の要請をしていたということがありますので、その件についてはもちろん要請はあったわけでございますし、加藤防衛庁長官から一層の努力を払いたいという趣旨のお答えはしておりますけれども、そういったことを除きますれば、特段、個別の問題についての要請というものを受けたということはございません。

ＯＴＨレーターと申しますのは、オーバー・ザ・ホライゾンというものの頭文字をとった略語でございます。性能としては、短波が電離層において反射するという現象を利用した仕組みでございまして、従来のものに比べますと、非常に遠方にあります航空機とか艦船等の目標を探知する能力を持ったレーダーでございます。 　これは米国で開発が進んできたものでございまして、アメリカは現在二種類のものを手がけております。一つは、本土防空用のものでございまして、それを現在調達し、配備を進めておるところでございます。それからもう一つは、海軍用のもので再配置可能な性能を持っているようでございまして、これは開発中という状況でございます。探知距離としては、本土防空用が約五百

この五九中業の問題につきましては、国会におけるいろんな委員会の場におきましてその都度いろいろと御質疑があっているわけでございます。衆参両院のいろいろな委員会におきまして御質疑を受けた経緯がございますが、その過程におきまして、私どもの方から、この洋上防空の問題というものについて、そういったいろいろな武器の組み合わせというものを考えていく必要があるというふうに思っております、そういったことで検討しておりますというようなことで御説明した経緯はございますので、今回防衛庁長官がワインバーガー長官との会談におきまして今検討中の状況を説明いたしました内容は、従来から国会において御説明を申し上げております範囲を超えたものではないというふうに考えてお

私どもは、防衛力整備につきましては、我が国自身の自主的な判断によって決定していくという立場を従来から一貫して貫いてきておるわけでございます。そういう前提で五九中業におきましても洋上防空構想を検討しておるわけでございまして、その中の一つのアイテムとしてこのＯＴＨレーダーの検討をしたいということになってきたわけでございます。しかしながらこの技術が、先ほども申し上げましたように、アメリカが開発してきたというものでございまして、我が国にはこういった技術が実はないわけでございます。したがって、そういう構想を進めていく場合には、どうしてもアメリカ側の技術資料等の提供を求めて協力していただかないとこの具体化が進んでいかないという事情があるわけでご

防衛計画の大綱とシーレーン防衛との関係について御説明をしたいと思いますが、これは従来から申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保するということを目標として海上防衛力の整備をするということが従来からの考え方でございます。この考え方は、大綱以前の三次防、四次防の時代からそういう考え方をとってきておるわけでございまして、大綱におきましても同様の考え方をとっているわけでございます。こういう点につきましては、従来からその都度国会においても何回も御説明を申し上げているわけでございますし、昨年の参議院予算委員会におきましては、本件につい

今の竹田参考人の御意見、私も記録で拝見はいたしました。ただ、現在私どもが進めております防衛力整備は、防衛庁内局及び各幕僚監部を含めて現職の者が現在の諸情勢を判断し、現在のいろいろな諸技術、そういうものの評価をいたしまして、現在の新しい時点においての判断をして、その方向を見定めているということでございまして、現在の防衛力整備につきましては、防衛庁及び各幕が一体となって万全を期して判断をしておるのが現状でございます。そういった体制の中で現在五九中業も防衛庁内部で 十分な議論と討論を通じまして、全体の構想を煮詰めてきておるわけでございます。そのプロセスの中で意見が一致しておりますのが、防衛計画の大綱の範囲内において、私が先ほど来申し上げ

ＯＴＨレーダーは、先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に遠方にあります航空機、艦船等の目標を探知する能力があるわけでございます。 　他方、私どもの防衛力整備と申しますのは、専守防衛という基本的な原則に従ってなされているわけでございますので、ともかくできる限り遠く遠方からその端緒の情報を把握するということができれば、専守防衛の趣旨に従った対応行動もより効率的に実施し得ると、こういう基本的な考え方になってくるわけでございます。 　そこで、具体的な問題として考えますと、例えば洋上防空の問題にいたしましても、本土防空の問題にいたしましても、そういった早期の端緒情報の把握ということにこれが使えるのではないか、そういう見方をしておる

私どもがそれに類似した言葉で使っておりますのは、我が国の防衛力整備に当たりまして海上交通の安全を確保するためのいわゆるシーレーン防衛を考える場合に、どういう範囲で考えるかという意味で従来から申し上げていることがございますが、それは周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保することを目標として海上防衛力の整備を行っている、こういうことで申し上げているわけであります。

周辺空域という言葉自体で明確に定義をすることはなかなか難しいかと思いますが、要するに現航空自衛隊のオペレーションでいいますと、航空自衛隊の持っております戦闘機の能力によりましておのずからその行動の範囲が限定されてくるということになるのではないかと思います。

周辺海空域という言葉でたしか五十六年の首脳会談のときに使われたことがあるかと思いますけれども、その場合の表現としては、一般的な表現としてこれを使っておるというふうに当時からお答えをしている経緯がございます。

まさに日本の周辺の空域ということではないかと思います。

私がただいま申し上げましたことのほかで使われている言葉として言うならば自衛隊の行動の地理的範囲というようなことで議論をされる場合があるわけでございます。それは自衛権の行使というのは、これは領土、領空、領海に限定されるものではなくて、それは公海及びその上空にも及び得るものであるということでございます。しかしながら、必要最小限の自衛力の行使という限界の範囲に当然とどまるべきであると、そういうことを過去の統一見解で申し上げている経緯がございます。

これは五十六年四月十七日の衆議院楢崎弥之助議員質問主意書に対する答弁書でございまして、 　我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。 と、こういうふうに申しているのがございます。

ただいま手元にそういった過去の議事録をすべて持っておるわけではございませんので、具体的に明確にお答えはちょっといたしかねますけれども、恐らくは我が国の本土の防空のために必要な防空活動は考えるというふうな脈絡で申し上げたことがあるのではないかというようなことでございます。 　具体的にいつどのように答えていたかということをもし御必要でありますれば、後ほど詳細に議事録を点検いたしましてお知らせいたしたいと思います。

ただいま先生が御引用になりました部分は、私がただいま申し上げたことと内容的には特に大きな違いはないのではないかなというふうに感じます。