御承知のように、我が国が保有できる防衛力につきましては、憲法上、自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるという制約がございます。それは、具体的にはそのときどきの国際情勢とかあるいは軍事技術の水準その他のいろいろな条件によって変わり得る相対的な面があることはこれは否定できない。しかしながら、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器というものは保持することができない、これが従来からの見解でございます。そういうことに照らして、従来からお答え申し上げておりますのは、攻撃型空母というたぐいのものはこれは持てないであろうということになろうかと思います。
現在私どもが考えております防衛力整備の考え方の中には、そもそも空母というものは検討したことがございませんので、委員がおっしゃっておりますような空母なるものがいかなる機能を持って、いかなるオペレーションに有効であるかということが私どもも判定いたしかねますので、個々に具体的な例示としてその適否を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、要するに攻撃型空母という概念に当たるものは持てないということで御園解を賜りたいと思います。
洋上防空を一つの体系として私ども検討していきたいというものの中に、確かに先生の御指摘のございました要撃機の活用というものがもちろんあるわけでございますが、どういうふうな機種をどういうふうに活用するかという点については現在種々検討しているわけでございまして、具体的な機種としてどれが適当だというのを今ここで申し上げるのは適当ではないと思います。
洋上防空体制を考える場合には、まずできるだけ遠方から端緒情報を把握できれば非常に効果的であるということからＯＴＨレーダーが活用できないかということを検討しているわけであります。仮にそれが可能であるとすれば、その次の段階は、空中警戒機によってさらに近接してくるものを……
把握する、それを要撃機で迎え撃つということになるわけでありますが、その際に空中給油機がもしあればその要撃態勢がさらに効率的に行い得るであろう、そういう意味で空中給油機の問題も検討の対象にはなり得るわけで乙ざいますが、今ここで具体的な結論を申し上げる状況ではございません。
そういったような問題点を含めて現在検討しておるわけでございまして、その検討の参考とするために今回、首脳会談で米側にも技術資料等の提供を要請したわけでありますから、そういったようなものも参考にしつつこれから詰めてまいりたいということでございますので、御質問の点については今ここで具体的に申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
具体的に結論が出ない段階で予測的なことを申し上げるのは私は必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っておりますので、ただいまの御質問に対しましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
このＡＥＧＩＳ艦の問題については、これもしばしばお答えを申し上げているわけでありますが、洋上防空体制の中で大きく分けて武器対策とそれから武器から発射されたミサイルに対する対応というのがありますが、そのミサイルに対応するための一つの方法としてＡＥＧＩＳシステムを導入することの可否を検討しているととは事実でございます。しかしながらまだ具体的な結論を得ているわけではございませんし、この問題は継続的に検討をする必要があるだろうというふうにしばしば申し上げているわけでございます。したがって、そういった結論が出ない段階でそれをどこを国産しどこを導入するというところまで申し上げ得る状況にはございません。
対地支援戦闘機の後継機種の問題について検討をしなきゃいけないということはそのとおりでございます。したがって、五九中業におきましてもその問題について何らかの形で触れていくということにはなると思います。ただ、書き方として、具体的に一つの結論というところに最初からいけるかどうかという問題がございまして、今後の問題としては、国産の可能性あるいは現用機の転用の可能性あるいは外国機の導入の可能性といったものを広く検討をする必要があるわけで、それは公正な立場でやっていきたいというふうに思っておりますが、いつまでにという明確な結論を今ここで申し上げられる状況ではございません。
今御指摘の話題は、ただいま大臣から申し上げたような脈絡で言及があったわけでございまして、加藤防衛庁長官の方から、今後の防衛力整備に当たりまして、警戒、監視、情報収集の手段としてＯＴＨレーダーの有用性に注目しているところだ、洋上防空におきます早期警戒の手段としてもこのＯＴＨレーダーの利用が効果的ではないかと考えております、そこでこういったＯＴＨレーダーとか早期警戒機とか要撃機とか艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方について検討したいと今思っているところである、そのためこれを検討するに当たってＯＴＨレーダーに関します技術資料の提供等について米国側の協力が得られればありがたい、そういう趣旨の発言をしたわけでございます。これに
現在総合的な洋上防空体制のあり方の一環としてどうするか検討しているわけでございますけれども、検討の進展いかんによりましては、五九中業の中でこのＯＴＨレーダーを導入するということもあり得ないわけではないというふうに考えておりますが、今の時点でまだ結論を得ているわけではございません。
ＯＴＨレーダーの問題につきましては、これまで米側から具体的に要請されたというような経緯はないわけでございます。そうではなくて、私どもが五九中業を検討しております過程で、今後の海上防衛力の整備の問題として洋上防空の重要性が高まってきているという認識を持ったわけでございまして、その一環としてＯＴＨレーダーというものの有用性に着目をしてきたという経緯があるわけでございます。 しかしながらこれは技術的に私どもの方ではほとんど知識のない分野でございますので、これの具体的な開発をしておりますアメリカの協力がないと具体的にこれを進めるわけにもいかないなというような事情が私どもとしても明確に判断できるような状況になってまいりましたので、この機会に
このＯＴＨレーダーの問題を私どもが検討いたしておりますのは、我が国のシーレーン防衛の一環としての役割に着目をしているわけでございます。かねてから申し上げておりますように、我が国の安全を確保するという観点からいいますと、シーレーン防衛は極めて重要であるということで従来から防衛力整備をやっておるわけでございまして、具体的には防衛力整備の目標といたしまして周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標にしてやってきたことは累次申し上げているとおりでございます。 この考え方は、大綱以前から同じような考え方をとっておりますし、大綱でもその考え方をとっておるわけでございます。そ
これは政府の一貫した方針でございますが、我が国の防衛力整備は我が国防衛のための必要最小限の防衛力を保有していく、整備をしていくということでございます。具体的には防衛計画の大綱に示されております防衛力の水準をできる限り早く達成したいということでございまして、五九中業におきましても大綱水準の早期達成を期するということで作業をしているところでございます。
今回の防衛首脳会談におきましても、加藤防衛庁長官から、我が国は憲法及び基本的な防衛政策に従って、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備していくというのが基本的な考え方であるということを表明され、ワインバーガー国防長官もこれを十分に理解された、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、アメリカ政府ないしは国防総省当局がこういった基本的な考え方について誤解をしているということは全くないと私どもは考えております。 ただいま委員御指摘の報道につきましては、私どもも滞米中にそういうことを聞きましたものですから、早速国防総省の方に照会してみたわけでございます。そういたしましたらば、そのときのやりとりというのは、要するに日本が地理的な
ちょっと担当局長が今ここにおりませんので、私から承知している限りでお答え申し上げますが、統幕レベルでのいわゆる指揮所演習、これが本年秋に行われるという予定でございます。
指揮所演習の内容等につきましては、ちょっと私も詳しく承知しておりませんが、その後の計画がどうなっているかという点につきましては、まだ具体的に委員御指摘のような計画があるとは聞いておりません。
仕事の流れ自体にもよるわけでございますが、前回の五六中業の例で申しますと、七月の下旬に国防会議に御報告申し上げて御了承を得たという経緯がございますので、私どもはそういった前例を参考にしながら作業を進めたいというふうに考えてはおります。 ただ、具体的に日程が明確に固まっているわけではございませんので、ともかく夏には何とかそういうことにまで持っていきたい、国防会議に御報告をし、御了承を得られるようにいたしたいというふうに申し上げている次第でございます。
私どもの希望から申しますれば、できる限りは前回の例というものを参考にした進め方ができれば望ましいのではないかなというふうには思っておりますが、ただ、これは作業の進行状況いかんにもよることでございますから、今明確に七月というふうに確定的に申し上げることのできる状況でもございませんので、夏ごろまでということを全体としての目標として申し上げている次第でございます。
第一点のＯＴＨレーダーの問題につきましては、先ほどるると申し上げましたような状況でございます。私どもが現在五九中業の中におきまして、シーレーン防衛のための洋上防空体制をいかにあるべきかということを検討していることは事実でございまして、その一環としてＯＴＨレーダーというものが情報の早期探知という意味で有効ではないかなという観点から検討対象になっておるわけでございます。 ただ、これは技術面での検討もさらに加えませんと最終的な結論を得ることができませんので、今ここで明確に右左を申し上げる状況ではございません。ただ、検討の進み方次第によっては五九中業の中で取り上げられる可能性もないわけではないというふうに考えております。 それから第
