今申し上げましたことに尽きると思うのでありますが、先生のおっしゃいますような企業に対する監査基準というものと、国家財政あるいはいろいろな特殊法人等を含めた複雑多岐にわたる、そしていろいろな特色を持った共通性も必ずしもないというふうな我々の検査対象の特色を考えますと、一律的な検査基準というものが果たして有効に機能し得るのかどうかという点については、これはいろいろ問題もあろうかと思います。そういう意味で、私どもは先ほど申し上げましたような個々の分野についての検査マニュアルというようなものを活用しながら検査内容の充実、向上を図っていくというのが現時点での本筋ではないかなというふうに思っております。
そういう意味でいいますと、最低限の基準と申しますと、まず会計法令によりまして経理の基準等が細かく決められているわけでございまして、そこに一つの会計処理の一般的な基準というものが定められているように思いますので、こういうものが一つの基盤として機能していくことがまず第一に大事だと思います。私どももそういう点はいろいろな機会に各省庁あるいは各団体に徹底をしておりますし、検査院でもそういった関係者の研修等も行ったりしているところでございます。
国有地の未利用の問題ということは、これはやはり会計検査院としても常々関心を持っている問題でございます。土地一般につきまして、それが有効に利活用されているかという観点から、国有地を初めとして各団体の保有する土地についても検査を実施をしております。 特に、未利用のまま長年月が経過しているといったような事態につきましては、事業計画が妥当かとか、あるいは土地利用計画が適切に作成されているかとか、いろいろな観点からの検討を加えることにしておりまして、その結果、これまでに相当数を検査報告で取り上げているところでございます。具体的な点、必要でございますれば、局長の方から補足答弁させたいと思います。
議会内の運営の問題につきまして私どもがコメント申し上げるのは大変僭越でございますので、その点は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、決算委員会における御審議が活発に行われていくということは、大変私どもはありがたいことだというふうに思っております。 と申しますのは、会計検査院自体が、国民にかわって税金の行方を監視するという大きな役割を担って仕事をさせていただいているというふうに思っておりますので、私どもが提出いたしました決算検査報告というものが決算委員会等におきまして御議論をいただくことができ、そしてそのことによって国会における財政監督機能が一層充実されていくということは、国民のために大変重要なことではな
去る四月十二日、会計検査院長を拝命いたしました矢崎でございます。 微力ではございますが、全力を尽くして職責を全うする所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
このたび検査官を拝命いたしました矢崎でございます。 微力ではございますが、最善を尽くして職責を全ういたしたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
このたび検査官を拝命いたしました矢崎でございます。 微力ではございますが、最善を尽くして職責を全ういたしたいと存じております。 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
防衛庁としての考え方はただいま防衛庁長官からお答えを申し上げたとおりでございます。 この五九中業につきましては、五月の連休明けごろから逐次大蔵省とも意見の交換を始めているわけでございます。しかし、大蔵省には我々の考え方はこういうことでやっていきたいということをもちろん明確に申し上げて話をしているわけでございますけれども、現在大蔵省として公式に、大蔵省はこういう態度で処理をしたいということを私どもの方にはっきり言っているという段階ではございませんで、私どもの考えている五九中業につきまして具体的な勉強を深めておるという状況でございます。
五九中業の所要経費につきましては、現在逐次いろいろな問題点を詰めつつ計算を進める段階に入っていることは事実でございますけれども、正直申し上げまして完全にそれが詰まり切っていく段階にまだ来ておりませんので、現在の時点では所要経費が五カ年間でどのくらいになるだろうということについて明確に申し上げられる段階ではございません。
現在の作成状況について御報告を申し上げます。 現在の段階は計上すべき主要な事業等について逐次内部で考え方を詰めているわけでございまして、連休明けの時点で基本的な正面を中心とする考え方をおおよそ煮詰めつつある段階であったわけでございますが、その後部内でも検討を重ね、さらに後方の関係につきましても、正面と後方のバランスを重視するという観点から、どういった考え方で五九中業の期間中に私どもが考えていくかということを詰めつつあるのが現状でございます。 どういうふうな考え方で今やっているかと申しますと、正面につきましては、四面環海という我が国の地理的な特性あるいは科学技術の趨勢等を考慮いたしまして、防空能力でございますとかシーレーン防衛
洋上防空の問題は、シーレーン防衛能力の一環として検討をしている問題でございます。シーレーン防衛能力と申しますのは、我が国の地理的特性が四面環海の国であるということからいいまして、有事において国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するという観点から、海上交通の安全の確保が非常に重要な問題だというところに由来をするわけでございます。 こういったシーレーン防衛能力を整備していく場合に、防衛力整備の目標といたしましては従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標として整備を進めてきたわけでございます。この考え方は、大綱以前の三次防、四次防当時からるる国会
お答え申し上げます。 日米防衛首脳会談はいわゆる間断なき対話を続けることによりまして、両国の信頼関係を深めていくということが基本的な目的でございます。 今回の場合は、ワインバーガー長官からも再三にわたっての御招待があったということが背景にあるわけでございまして、できるだけ早い時期にというふうに考え検討をしておりまして、国会及び内閣の御了承が得られましたところで約十日間の訪米をしたわけでございます。従来からの実績を見ましても、この訪米の時期というのは六月ないし九月ぐらいの間に行われているのが多いわけでございまして、この時期を選んだというのは先ほども申し上げましたような事情によるものでございます。
私どもが現在、五九中業の作成に当たりまして国際情勢をどう見ているかという御質問でございますが、国際情勢の全般として言いますと、米ソを中心とする東西関係は対立を基調として推移をする、その中でソ連による軍事力増強は継続をするであろう。これに対して、アメリカを初めとする西側諸国による抑止力の信頼性の維持強化の努力によって、東西間の全面的軍事衝突やあるいはそれに至るような大規模な武力紛争の可能性は少ないだろうというふうに見ておるわけであります。しかしながら、ソ連の軍事力を背景とする勢力の拡張の努力とかあるいは各地域に特有ないろいろな対立要因がありますから、そういったようなことで国際情勢は不安定かつ流動的に推移をする面も否定はできないというふ
この洋上防空体制の検討の趣旨は先ほど来申し上げておりますから、また繰り返して申し上げるのは差し控えさしていただきますが、このＯＴＨレーダーと申しますのは大変遠方の距離にある航空機とか艦船等の目標を探知する、把握する能力のあるレーダーであるわけで、短波が電離層に反射をするという特性を利用してアメリカで開発をされたものでございます。私どもがシーレーン防衛を考えます場合に、その一環として洋上防空が大事であるということは既に申し上げたとおりでございますけれども、その洋上防空を考える場合にあってもこのＯＴＨレーダーというものが早期に端緒を把握するという意味で、我が方の対応体制をより効率的に実施し得る能力があるだろうというふうな評価をしているわ
洋上防空体制の全体の体系としては、先ほど来申し上げておりますようにＯＴＨレーダーによる早期探知の機能でありますとか、それからそれで早期に端緒が把握できますと次の段階は早期警戒という、早期警戒機によって近づいてくるものをさらに詳細に把握をする。それに対する要撃の態勢を速やかにとる。その場合に要撃機が出動するに当たりましても空中給油機能がそれに伴っておりますと、やはり要撃活動が効果的にできるという面がありますので、空中給油機の問題もその一環として検討をされていくという位置づけになっていくのではないかというふうに思います。 その場合に、具体的に個々の事業がどういうふうに五九中業をまとめる時点で位置づけができるかということは、まだここで
竹田参考人の証言は私も議事録で拝見をいたしております。ただ、ここで御理解をいただきたいのは、現在私どもが進めております防衛力整備というのは、まず第一次的には防衛庁が責任を持ちまして、内部におきましては各幕僚監部と十分なる討議を重ねてそして一つのものをまとめていくということでやっておるわけでございます。五九中業の作業につきましても全く同様でございまして、現在の時点におきます国際情勢の判断、あるいは軍事情勢についての判断、それから我々の力の評価というものを現在の時点において総合的に評価をして現在の五九中業の案をまとめておるということでございます。 そういうことで、先ほど来申し上げております私どもの洋上防空の問題についてのアプローチも
洋上防空体制の整備を考えていく場合に、先ほど来申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーであるとかあるいは空中警戒機とか要撃機、艦艇の防空火器の組み合わせをどうするかということを検討する必要があることは既に申し上げたとおりでございます。その場合に、要撃機なり空中警戒機なりの運用をどう考えるかということを含めまして現在検討中でございますので、具体的にどういうふうに運用する予定かということをここで申し上げ得る状況ではございません。 ただ、先生御指摘の三宅島の問題と申しますのは、もともといわゆる夜間離着陸訓練の用地の問題として別途検討されている問題でございまして、私どもが考えている洋上防空体制の検討の中で、これを特に今検討の対象にしてい
防衛庁といたしましては、我が国の安全にかかわります防衛上の秘密の問題、こういった問題については極めて重要な問題であるという認識はもちろん持っているわけでございます。ただ、この秘密保護の問題につきまして新たな立法措置をどういうふうにするかということにつきましては、かねてから申し上げておりますように、防衛庁といたしましては国会を初めとする各界の御論議あるいは世論の動向を踏まえて慎重に対処していくべきであるというふうに考えてきたところでございます。 今回、このスパイ防止法案が自民党におきます長年にわたる準備、検討の上で提出されたものと承知をいたしている次第でございまして、こういった立法につきましては広く国民の理解が得られることが望まし
御指摘のように、要撃機に対する空対空ミサイルの装備あるいは艦艇に実装魚雷を装備するという施策は五十五年以来着手をしているわけでございまして、これは現在も続いているわけでございます。要撃機へのミサイルの搭載もそうでございますし、艦艇の魚雷の場合は特に施設の調整をする仕事が非常に重要なポイントでございますので、五十五年度以来そういった実装化の整備をするための整備場の整備も進めておりまして、その辺は五十九年度までで一応完了したということでございます。そういうことでございますから、五十五年にとりました空対空ミサイルの実装化、実装魚雷の装備は現在も続いているというふうに御理解をいただきたいと思います。 今御指摘のありました、スクランブルの
お答え申し上げます。 スクランブルの回数は、委員御指摘のとおり逐年増大の傾向にあるわけでございます。四十年代におきましては三百回から四百回のような回数であったのが、五十年代前半になりますと五百回から六百回台みたいなレベルになり、五十年代の後半になりますと九百回以上というような回数のスクランブルを実施しているわけでございます。 こういった長期的な増加の傾向がどういう実態によるものかということでございますが、ソ連は極東におきまして質、量両面にわたり一貫した軍事力の増強を行っているわけでありまして、それに伴いまして我が国周辺における活動も活発化しているのが実情でございます。近年のスクランブル回数の増大の傾向も、こういったソ連軍航空
