御指摘の五十二年度の問題でございますと、新しい追加財政需要が出てくるとかいうようなことがない限りは、現在の五十二年度予算において一応十分な財源措置を講じておりますので、そういった事態が直ちに起こるというふうには当面考えておりませんけれども、一般論としてお答え申し上げるといたしますならば、要するに、私どもといたしましても毎年度の地方財政の運営が支障を生じることのないように、いろいろな方法で従来からも手当てをしてきたわけでございますけれども、五十二年度の場合につきましても、支障の生じないような措置を、その時点で自治省と協議しながらいろいろ工夫するということかと存じておる次第でございます。
そういった数字が六団体の方から示されているという事実は承知いたしております。
六団体側でおっしゃっております六千三百億の内容につきまして話を聞いてみますと、内容がいろいろな要素が入っているようでございまして、御承知のような単価差の要素のほかに、対象差なり数量差といったような要素が一緒に集計をされているというような事情にあるようでございます。それで、私どもといたしましては、いわゆる厳密な意味での超過負担という場合には単価差の問題、これが実態に即しないものになっている場合には、これは是正をしていく必要があるだろうという考え方をとっておりますけれども、あとの二つ要素でございます対象差なり数量差というものにつきましては、これは各補助金の補助目的に即しまして、補助政策の問題といたしまして合理的なものが設定をされるべきも
これは先ほども申し上げましたように、どういう現象をとらまえて超過負担と名づけるかという考え方の違いが根っこにあるものですから、その辺で理解の食い違いが起こるのではないかと思いますけれども、私どもがいわゆる超過負担という言葉で呼ばれるべき対象は何かという場合には、厳密に言うならば単価差の問題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、過去において、そういった単価差についての超過負担の問題がいろいろと議論されたことは事実でございますし、その時点におきましては毎年それぞれ実態調査をいたしまして、その実態に応じた改善措置を講ずるというようなことをしてきたし実績もあるわけでございます。現に四十九年度においては、当初予算で事業費別
詳細にはまだ拝読いたしておりませんが、そういうものが出されたという事実は承知いたしております。
お答え申し上げます。 五十二年度の地方財政対策を講じますに当たりまして、私どもも地方財政の状況と、それから交付税法六条の三第二項との関連等につきまして種種検討をいたしたわけでございます。しかし、先ほど来話が出ておりますように、石油ショックを契機といたします経済の激変によりまして、国及び地方の財政が非常に困難な事態に直面をいたしております。こういう経済の激変に伴う困難というものは、結局、国、地方の租税収入等の経常的な財源、その全体が非常に落ち込んでおるということに起因するわけでございまして、こういった異常事態のもとで、交付税率のような国と地方の財源配分に関する長期的、抜本的な変更を行うことは適当ではないんじゃないかというふうに考え
お答え申し上げます。 四十九年度の物品税の決算収入額は六千百八十二億円、それから五十年度決算が六千八百二十五億円でございます。その後の五十一年度はまだ決算がございませんので、予算額で申し上げますと七千六十億円、五十二年度が七千七百七十億円ということになっております。
お答え申し上げます。 ただいま自治省財政局長からお答え申し上げましたことと同じようなことでございますけれども、私ども、地方財政につきましては、国とともに国民経済におきます公経済の主体といたしまして非常に重要な役割りを担っておるものでありまして、車の両輪の一端をなすものというふうに考えておりますので、地方財政の問題を考えるに当たりましては、その適正な運営に支障を生じないように十分配慮しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。こういった考え方に立ちまして、五十二年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、地方財政の状況とかあるいは地方交付税法六条の三第二項との関係等につきまして種々検討を加えたわけでございます。しかし
公営交通関係の財政対策につきましては、ただいま御指摘がございましたように、四十一年度の第一次再建、それから四十八年度の第二次再建といったような方法を講じまして、その対策を推進してきておるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり先ほどお話が出ましたように、公営企業の経営と申しますものは独立採算というものが基本にございますものですから、経営の改善合理化を図るということはもう当然でございますけれども、やはり利用者負担の原則によります料金の適正化ということも考えていかなければいけないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現在の公営企業の状況を踏まえまして考えた場合に、やはり基本はそ
公営交通の維持発展のための助成につきましては、先ほど申し上げましたように、国といたしましても各種の措置を講じておるわけでございますけれども、他面におきまして、公営交通の問題と申しますのは地域社会の問題でもあるわけでございまして、そういう意味におきまして地方団体自身の努力ということもこれまた非常に重要なファクターではないかというふうに考えているわけでございまして、その辺の地方団体の努力のあり方をいかに考えるべきかということにつきましては、自治省を中心といたしましてさらに検討が行われるべきことではないかというふうに考えている次第でございます。
第一点の本年度の自治省の要求の問題でございますけれども、今年度の概算要求におきまして、自治省から現行の運輸省におきます行政制度の改善要求が行われたわけでございますけれども、結局関係各省間の意見調整が完了いたしませんで、そういった関係各省間の意見調整を進めることが先決であるという判断に自治省が到達いたしまして、最終段階におきましてこの要求を取り下げるということに至りました経緯がございます。今後の問題につきましては、地下鉄事業の経営の改善方策とかあるいは大都市交通政策の関連とか、そういったような問題につきまして関係省庁間で引き続き検討が行われるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましては、その辺の帰趨も見定めながら改めて慎重に
御指摘の基地交付金は、御承知のように、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律という制度によりまして交付されておるわけでございますが、米軍に提供している国有財産、それから自衛隊が使用している一定の基地施設の所在する市町村に対しまして、これらの施設が所在することによりまして生ずる市町村の特別の財政需要とか住民感情等を勘案いたしまして、予算の範囲内で助成的に交付されるものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、性格的には、この交付金が固定資産税の代償として交付されるというような性格のものだとは考えてはいないわけでございますけれども、しかしながら、最近の基地対策の重要性ということを考慮いたしまして、政府
お答え申し上げます。 補助金制度は、御承知のように国の各般の行政施策を実施する手段といたしまして有意義なものであるというふうに考えておりますけれども、各種の補助金の中でも目的を達成したと認められるものとか、あるいは社会経済情勢の変化に伴いまして実情に合致しなくなったものといったようなものにつきましては、常に見直しを行いまして、財政資金の効率的使用あるいは行政運営の合理化といったような観点から整理、合理化を推進していく必要があるだろうというふうに考えております。こういった考え方から従来からいろいろの努力を続けてきておるわけでございまして、五十二年度の予算編成に当たりましても、既定の補助金等につきまして全体についてこれを洗い直しをい
ただいま御指摘の問題につきましては、毎年度の地方財政の全体としての財政需要につきましては、収入面、支出面を総合的に勘案いたしまして、その結果として適切な措置をとっておるわけでございまして、交付税率そのものは御指摘のように三二％になっておりますけれども、年度によりまして足らない場合には特例交付金を交付したということもございますし、全体としての財政事情を十分勘案いたしまして、地方財政の運営に支障を生じないように従来措置をとってきたというふうに理解いたしておる次第でございます。
私、地方財政担当の主計官をやっている矢崎でございますが、地方債の問題は直接私の担当ではございませんけれども、私ども聞いております限りにおきましては、地方債の円滑な消化につきましては、五十一年度予算の編成の際に、大蔵大臣と自治大臣との間で、円滑な消化を図るという覚書が交わされておりまして、その線に沿いまして、担当の者がいろいろな努力を払っておるというふうに聞いておるわけでございます。 それから、ただいま御言及のございました公庫の改組の問題につきましては、これは五十二年度予算の要求の中の一つの柱といたしまして自治省の方から御要求が出ておるわけでございます。この問題についてはまだ結論の出せる状態ではございませんけれども、今後地方債の円
