お答え申し上げます。 この退職給与引当金の税務上の取り扱いでございますけれども、これは法人の企業経理上の積立額のいかんにかかわりませず、税務上は一定のルールで計算をすることになっているわけでございまして、具体的に若干御説明しますと、各事業年度におきまして退職給与引当金勘定へ繰り入れました金額のうちで、期末に在職する使用人の全員が退職するものと仮定した場合に支給されるべき退職金額、すなわち期末の要支給額でございますけれども、この期末の要支給額から、前期末における同様の要支給額を控除した金額、つまり要支給額の増加分でございますけれども、これを所得金額の計算上損金の額に算入することができる、こういう仕組みにしておるわけでございます。た
ただいま、先般来ＫＤＤの問題につきましていろいろな新聞等の報道もなされておるわけでございまして、私ども国税当局といたしましては、この事件の推移に十分関心を持っておりまして注目をしておるところでございます。したがいまして、調査上有効と考えられます情報の収集に努めているところでございまして、今後とも、本件につきましては、その推移を十分見守りながら、必要な場合には適切な処置を講じてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 郵政省がどのようなアプローチをなされるかにつきましては、現在の段階では私どもも十分には承知していないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてもこのＫＤＤの問題につきましては十分な関心を持って注目をしているところでございますので、その推移等は十分見守りながら、必要な場合にはもちろん適切な処置を講じたい、こういう姿勢でおることを重ねてお答え申し上げたいと思います。
この交際費の問題につきましては、企業の経理処理としての扱いと、それから税務上の取り扱い等につきまして、実は差異があるのではないかと思います。 そのことをちょっと御説明をさせていただきたいのでございますけれども、税法上の交際費の範囲と申しますのは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。」ということになっております。しかし、これらの性質を有する費用でございましても、たとえば福利厚生費であるとか広告宣伝費、会議費等に類するものは交際費から除く、こういうことになっておるわけでございます。 したが
ただいま御指摘の新聞報道につきましては、私どもといたしましてそういうふうなことを現段階におきまして決定をしているという状況ではございません。
補助金の整理合理化の問題につきましては、御承知のように、毎年予算編成過程におきましてそれぞれ措置を講じているわけでございますけれども、五十三年度の予算編成に当たりましてどういった措置を講ずるかということにつきましては今後検討すべき課題でございまして、いまの時点におきまして具体的な方針を決めているというふうな状況じゃないということを申し上げたわけでございます。
現在の時点におきまして、ただいま御指摘のありましたような補助金整理五カ年計画というようなものをつくるというふうなことを決めているということではございません。
一般財源につきましては、もちろん交付税なり地方税というものによりまして所要の財源措置を講ずることが必要かと思っておりますが、これは御承知のように三税、国の税収というものがある程度年度によってかなりぶれますし、地方税も同じような傾向があるわけでございますから、年によって、まあ年度間調整措置というものが、先ほど財政局長からもお話しございましたように、補完的に必要とされる場面はもちろんあろうかと思っておる次第でございます。
五十三年度以降の問題につきまして、現在の時点におきまして具体的なことを申し上げかねるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、交付税法の六条の三第二項の趣旨というものを毎年度十分に考えながら地方財政対策を考え、地方財政に支障のないような措置を講じていく、その点につきましては自治省とも十分協議をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
御指摘の臨時地方特例交付金九百五十億円を措置するに当たりましてはいろいろなことを考えたわけでございますけれども、第一点は、五十二年度の地方財政が厳しい状況にございますので、円滑に運営するための措置を前年度に比べて激変しないように配分するということ。それから、第二点が、ただいま御指摘がございましたように、源泉分離課税を選択された利子所得につきましては住民税が課されてないということ。それから第三点として、その他の収支財政事情等、これらを総合的に考慮いたしまして、九百五十億円を措置することが必要であるというふうに判断をした次第でございます。この利子配当所得の問題につきましては、税制調査会等におきまして、現在源泉分離分につきまして住民税が課
ただいま御指摘のように、五十二年度の地方財政対策を検討するに当たりまして、折衝の過程で自治省から交付税率の引き上げの要求が出ましたことは事実でございますけれども、大蔵、自治両省間で種々検討いたしました結果、最終的にはわが国の経済なり財政の現状から見まして……
抜本的な財源配分の変更としての交付税率の引き上げを行うことは困難であるということについての意見の一致を見たわけでございまして、そういう観点に立ちまして、交付税率の引き上げは行わないけれども、まあ五十二年度の地方財政運営に支障を生じないようにするために、交付税の特別措置等を講ずるということで決着を見たという経緯でございます。
税制の問題につきましては、実は私直接の担当ではございませんので、詳しいことは差し控えさしていただきますけれども、税制調査会におきまして五十二年度の税制改正を一体どういう方向でやるかということにつきましては、大蔵省のみならず自治省の方も御参加になりまして、いろいろと検討をされたように伺っております。その結果として、現在……
税制の個々の問題につきましての具体的な考え方は、現在五十二年度の税制改正として国会の御議決を経たものについては意見の一致を見たことは事実でございますけれども、それ以外の問題につきましては、私はなお引き続き検討をする必要があるということになったかのように伺っております。
御承知のように、交付税法六条の三第二項の規定は、引き続き著しい財源不足がある場合の対策といたしまして、地方行財政制度の改正または交付税率の変更というふうな言い方をしているわけでございまして、一義的に交付税率を変えるべしということにはなっていないことは御承知のとおりと思います。 そこで、本年度の財政事情等を、国、地方を通じましていろいろ考えたわけでございますけれども現在のような異常な状況のもとにおきまして、長期的、抜本的な財源配分の変更になるような交付税率の変更ということはこれは適当ではないだろうということになったわけでございますけれども、その場合に、交付税法六条の三第二項の趣旨に照らしまして、暫定的な措置ではありますけれども、五
税制の方は私直接担当いたしておりませんが、私が伺っておるところで御参考になるかどうかお話ししてみますと、現在税制調査会で中期税制のあり方につきまして種々議論をされておられるように聞いております。で、この議論がまだ最終的な結論を得ておりませんので、今後さらに議論を深めていただく必要があるという状況であると伺っております。この議論は恐らく今後また来年度に向けて引き続き行われるように聞いておりますけれども、具体的に五十三年度の編成の前にどのような結論が出るかということにつきましては、私承知いたしておりませんので、ここでははっきりと申し上げかねる状況でございます。
ただいま自治省の財政局長からお答えをしたとおりでございまして、五十三年度に一体どうなるかということにつきましては、借入金の償還によって見込み税の額が減少する要因、それから、あるいは地方債を増発したことに伴う償還費の負担、こういうものをすべて織り込みまして五十三年度の地方財政計画をつくってみるわけです。その結果出てまいりました財源不足がどの程度になるかということを見まして、それを一体どういうぐあいに措置をするかということは、大蔵、自治両省で十分協議をいたしたいと思っておりまして、要するに地方財政の運営に支障を生じないように十分な措置を講ずるということが基本になろうかと思っております。具体的な措置がどうなるかということにつきましては、そ
ただいま御指摘がございました問題につきましては、議員の海外派遣の経費の問題かと思いますけれども、国会関係の予算におきまして、外国事情調査等に支障を来さないように所要の予算を計上いたしておりますので、必要がございますれば、こういった経費を御活用いただければと思うのでございますけれども、全体の計画の問題もございましょうと思いますので、事務当局ともよく御協議いただきまして、対処していただければよろしいのではないかというふうに考えております。
ただいま自治省からもいろいろとお答えがあったのでございますが、法定外普通税あるいは超過課税につきましては、その税の性格から見まして、直ちに全国的に画一的な基準に基づいて算定します基準財政収入額に算定することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えておりますけれども、交付税制度の機能を充実していくということにつきましては、今後ともいろいろと配慮していかなければならないのではないか、全体としてはそのように考えておるわけでございます。 それからまた、公営競技の益金の問題でございますけれども、これを基準財政収入額に算定することにしてはどうかという問題につきましては、全国の地方団体が普遍的ではないといったような事情から、現段階において
ただいま自治省の方からお答え申し上げましたのと同じでございますが、御承知のように交付税交付金の算定の基礎が、毎年度の予算で定めた国税三税収入ということに相なっておるわけでございますので、予算が動かない限りにおきましては交付税の減額という問題は起こらないわけでございます。したがいまして、現段階ではそういった具体的な措置は考えておりません。 将来の問題といたしまして、仮に三税収入の予算額が動くというようなことになった場合には、それに伴います地方財政の財源措置につきまして、地方財政の運営に支障を生じないように、自治省とも協議いたしまして適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
