先ほどもお答え申し上げましたように、中央児童福祉審議会の御意見は、児童手当制度の長期的な姿についての一つの考え方を示したものであろうかと思うわけでございますが、私どもいろいろ考えてみまして、この児童手当制度につきましては、いろいろ問題が各方面から指摘をされているわけでございます。たとえば、児童の養育についての考え方がヨーロッパの場合とわが国の場合ではかなりな違いがある。ヨーロッパ諸国に比べまして、親子の家庭における結びつきが強いというような点から、広く社会的に負担するというヨーロッパ諸国のような考え方は日本の場合はなかなかとりにくいのではないかというような問題とか、それからまた賃金の関係では、わが国の場合はヨーロッパ諸国と違いまして
わが国の将来の問題として考えてみました場合、私どもが非常に頭を痛めておりますのは、今後の社会保障制度の姿がどうなっていくであろうかということがまず一番大きな枠組みとして問題になるわけでございます。御承知のように、医療、年金を初め、いろんな諸給付があるわけでありますが、これを現行水準に据え置いたといたしましても、人口の高齢化であるとか、制度の成熟化によりまして費用負担が大幅に増大していくということが確実に見込まれるわけでございます。そういうようなことになりますと、将来の世代に現在よりもさらに多くの負担をかける。つまり、われわれの子供たちの世代にそういった負担を求めなきゃいけないというような仕組みにすでになっておるわけでございます。した
これは、ねらい撃ちにするとかいうようなことではございませんで、やはり先ほども申し上げましたように、社会保障の今後の長期的な見通しということを考えてみました場合、給付と負担のバランスの問題というのがわが国の将来にとりまして非常に大きな問題であるということは、これは否定できない事実かと思います。そういったような問題意識がありまして、御指摘のような覚書が作成されたのではないだろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 児童手当の問題につきましては、制度の基本的なあり方につきまして検討をしていたというようなこともございまして、所得制限の基準額が据え置かれてきているわけでございます。また、その他方で母子福祉年金とか、あるいは児童扶養手当の所得制限額というのが毎年度引き上げられてきましたのは、これは支給率を維持するというふうな観点から措置をされてきたわけでございまして、結果的に御指摘のようなことになったというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の児童手当制度の問題につきましては、いろいろな問題点が従来からも指摘をされておるわけでございまして、一つは児童の養育についての考え方がヨーロッパの場合と日本とではかなり違っておりまして、日本の場合は親子の家庭における結びつきが非常に強いというふうなことがございまして、広く社会的に負担をするというヨーロッパ的な考え方とかなりの違いがあるのじゃないかということが一点。それから二点目に賃金の問題でございまして、日本の賃金体系と申しますのは、ヨーロッパ諸国と異なりまして家族手当を含みます年功序列型になっておるわけでございまして、そういう意味で生活給としての色彩がかなり強いということがございます。それからまた社会保障施策全体の中の問題と
御指摘の厚生省関係の覚書と同様なものが何かほかにあるかということでございますが、私、具体的には担当以外の分野については、ちょっといま知識を持ち合わせておりません。
お答え申し上げます。 今後の社会保障のあり方について考えてみた場合に、医療とか年金を初めといたしますいろいろな給付がございますけれども、仮に、こういった諸給付を現行水準のままに据え置いたといたしましても、人口の高齢化等によりまして、その費用負担というのが大幅に増大をしていくということが確実に見込まれているわけでございます。したがいまして当面の深刻な財政事情の中で、真に必要な人に必要な社会保障の給付を確保していくということのためには、その必要の度合いに応じまして給付を適正なものといたしますと同時に、所得階層間あるいは世代間等の公平を保ちながら、給付に見合った負担を求めていかなければならないということが基本的な認識としてあるわけでご
五十六年度予算の編成に当たりまして私ども考えておりますことは、現行の児童手当制度につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、その意義であるとか給付と負担のあり方、社会保障施策全体の中での優先度など検討すべき点が非常に多いように思っておるわけでございます。したがいまして、政府部内におきまして制度のあり方についての基本的な見直しをいろいろと相談いたしまして、五十六年度において所要の制度改正が図られるよう努力をしたいというのが私どもの立場でございまして、そういった意味で、児童手当の問題につきましては先ほど来御指摘になっております所得制限の問題あるいは費用負担のあり方の問題等を含めまして検討する必要があるのではないかというのが私ども
先ほどの御質問は、子供を持つ親としての気持ちに焦点を当てた御質問かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましても、子を持つ親といたしまして子供に対する愛情は少しも変わりはないだろう、こう思っております。ただ、この児童手当制度というものも広い意味での社会保障制度の一環でございます。そういたしますと、この社会保障制度の今後十年先、二十年先の推移というものを私ども静かに考えてみた場合に、現行の給付水準のままでいっても、制度の成熟化とか、あるいは老人人口の増大ということによって給付の額が急速にふえていくということは避けられないことでありまして、そうい５意味で、その給付を支えるためには将来の世代に負担をかけざるを得ない、これがまた、わ
基本的な考え方はただいま申し上げたとおりでございますけれども、児童の健全育成というふうな見地からいたしましても、いろいろな児童福祉施策あるいは教育施策というものがあるわけでございまして、そういったものを総合的に組み合わせていくということによって対処することができるわけでございまして、児童の健全育成イコール児童手当のみということではないんではないか。したがいまして、いろいろな施策を総合的に組み合わせて適切に対処をしていくというのが私どもの考え方でございます。
お答え申し上げます。 あの新聞記事にいろいろ出ているという点につきましては、私どもがそういったようなことを発表しているということはございません。むしろ私ども財政当局といたしましては、こういった財政の現状に顧みまして、あらゆる歳出構造、歳入面の問題、これにメスを入れなければいけないという立場でございまして、その意味で聖域はないということは大臣もしばしば申し上げておるわけでございますが、そういう意味で御理解をいただければと思うわけでございます。 そこで、児童手当の所得制限の問題につきまして、新聞の記事にあるようなことを具体的に考えておるのかという御質問でございますけれども、現在の段階は一般的に全体としての見直しを検討しているとい
中央児童福祉審議会の答申でお示しになりました御意見は、児童手当制度の長期的な姿につきましての一つの考え方を示したものではあろうかと思っておるわけでございますが、この御意見発表後の各界の受けとめ方を見ましても、なお児童手当制度につきまして、その意義であるとか、あるいは給付と負担のあり方、社会保障政策全体の中での優先度など、いろいろ検討すべき問題が多いというような御指摘も数多くお見受けしておるわけでございます。当方といたしましても、審議会の御意見につきましては、いろいろと基本的な問題があろうかと考えているわけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、一つは、日本の場合は家庭における親と子の結びつきが非常に強いこと、あるいは賃金
正式には承っておりませんけれども、事実上概要につきまして係の方で参考に伺っているという状況でございます。
ただいま御指摘のございました五十六年度の概算要求につきましての閣議了解の内容でございますけれども、これは防衛関係費を別枠の扱いにしたということでございませんで、国際条約の実施に伴い必要とされます既国庫債務負担行為等の五十六年度歳出化にかかわる経費、これを原則枠に対する例外とした結果、その結果として御指摘のように防衛関係費の概算要求枠が九・七％増ということになったわけでございます。こういった経費を原則枠に対します特例といたしました理由は、こういった経費が条約上の義務の履行に伴って不可避的に必要とされるというものでございますし、しかもすでに国会の議決を経ております予算負担行為の歳出化にかかわる経費であるというそういった経費の性質に着目を
ただいま御質問の、いわゆるＫ・ハマダなる者の問題でございますけれども、これは去る三月六日の東京地裁の公判におきまして、冒頭陳述の補充訂正が行われまして、明らかにされたということは承知をいたしておるわけでございますけれども、査察調査の問題としての御質問でございますと、これは通常の税務調査とは異なりまして、逋脱犯の告発を目的といたしまして、強制調査権を発動して行うという、かなり特殊な性格の仕事でございます。したがいまして、その要否については慎重に判断をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。 御参考に、一般論として申し上げますと、こういった査察調査を発動いたします犯則事件として立件をすることにつきましては偽りその他不正
ただいま御指摘の本の記述内容については私も詳しく承知いたしておりませんけれども、この事案は現在民事事件といたしまして裁判中のことでもございますので、この事案につきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思っておる次第でございます。
まず初めに御指摘のございました三月十日の東京地裁の判決の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 かねて東京国税局が査察、立件をいたしまして、東京地検に法人税法違反で告発をしておりましたトルコぷろを営業いたします株式会社中央観光外三社につきまして、去る十日に東京地裁におきまして第一審の判決があったことは承知いたしております。しかしながら、判決文全文についていまだ入手しておりませんので、判決において指摘されていると言われております個々の事実につきまして正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、御承知のように、査察調査と申しますのは、一般の税務調査とは異なっておりまして、逋脱者の刑事責任を裁判によって追及をするという
御指摘のとおり、大法人というものが非常に重要な地位を占めておるということにかんがみまして、先ほども次長の方から御答弁を申し上げましたように、私どもの重点的な調査対象として重視をしておるわけでございます。ただ、御指摘のように、現在の実地調査割合が約二五％くらいであるという点は確かにそのとおりでございますけれども、全法人の中で見ますと、たとえば税務署所管の法人と比べてみますと、税務署所管法人の場合は実調率が約九％くらいというものに比べまして、私どもといたしましては精いっぱい重点的な事務量の投入をしておるということを御理解をいただければありがたいというふうに思っておるわけでございます。 また、御指摘のように、この調査体制をどうやって改
ただいま御指摘の課税上の問題でございますけれども、個別の点につきましては、事実関係もまたつまびらかでございませんので必ずしも明らかでございませんが、一般論として考え方を申し上げますと、いわゆる簿外資産の取得が企業の経費支出によりまして購入しているものでございますと、その経費支出というものは税務計算上損金にならないということになりますので、その分だけその事業年度の課税所得が増加する、こういうことになるわけでございます。ただし、その経費支出が、たとえば税務計算上損金に算入されない交際費といたしましてすでに課税所得に加算済みである、こういうような場合になりますと、結果的にはその事業年度の課税所得は変わらない、こういうことになろうかと思いま
ただいまの大木委員の御設例でございますと、仮にいわゆる簿外資産というものがすでに支出された時点で使途不明金という形で処理をされていたものである場合にどうであろうかと、こういう御質問かと思いますけれども、そういう場合でございますと、先ほどの設例と似ているわけでございますけれども、使途不明金として処理をした時点におきましては、その支出額はやはり損金を否認いたしまして所得に加算済みでございますから、そういう意味では簿外資産ということで確認された場合でも、その場合もやはり同様に新たな所得の追加という問題にはならないというケースかと思います。
