御指摘の、どの程度の方がまず適用になるかという点でございますが、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうち、通年方式を選択している方が約六割強でございまして、人数にいたしますと約十九万四千人の方々がこれに該当するわけでございます。で、この法案が通ることによりましてこれらの方々の年金額が約一・三％程度上積みをされていくことになると推定をいたしております。 それから、どのくらいの期間で支給ができるかという御質問でございますが、この点は、今国会中に法案が成立いたしますれば、その差額につきましてはできる限り急いで事務処理を行いまして、年内に送金できるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
通算退職年金の受給者数は現在約四下人でございまして、退職年金受給者に対する割合は二％弱ということになっております。 それからまた、平均年金額は月額約三万五千円でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年令額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年金額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、一部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧法年金にかかわる遺族年金についての寡婦加算はその引き上げを行ったということでございます。しかし、新法の遺族年金の寡婦加算額につきまして
新法にかかわります遺族年金の寡婦加算額が据え置かれた結果、その面では旧法の遺族年金受給者との間の違いというものが生じていることは事実かと思います。ただ、新法適用者には新法制度に伴ういろいろな計算方式のメリット等が別途あるという点も、これは事実かと思う次第でございます。この寡婦加算を含みます遺族年金の取り扱いをどうするかということは、共済年金制度の中におきます遺族年金の基本的なあり方の問題との関連があるわけでございまして、今後どういつだ遺族年金の仕組みをとっていくかということにつきましては、さらに引き続き検討をしていく必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
退職年金の受給者数は全体で約二十七万九千人となっておりまして、そのうち最低保障対象者数が約三千四百人、割合が一・二％ということになっております。それから、また廃失年金につきましては、受給者数全体で約四千二百人でございまして、そのうち最低保障の対象者数は五百二十人ほどでございますので、その割合は一二・六％ということになっております。それからまた違族年金につきましては、受給者総数が全体で約六万八千人でございまして、そのうち最低保障対象者数が約二万人でございます。割合は二九・三％という状況になっております。
従来から、新法におきます最低保障額は厚生年金との均衡を考えまして算定をするようになっておりまして、退職年金について申し上げますと、組合期間が二十年、それから俸給額を厚年の標準報酬の最低額をとりまして、それを通年方式で計算をした額、こういうものを出しまして、それにさらに配偶者と子供〇・五人分に相当する加給年金額、これを加算すると、そういうことで算定をしているわけでございます。 ところで、今回の法改正におきましては、国家公務員共済組合法に定める退職年金等の最低保障額のうちで、定額部分と報酬比例部分につきましては厚年の改正に準じて引き上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げました算式のうちの加給年金額の部分につきましてはこれを据
ただいまの御指摘の中で、いわゆる退職年金の水準と遺族年金の水準との逆転現象についての御指摘があったわけでございますけれども、これは、基本的には、本人年金の場合ですと若齢による割り落としを受けるということの結果でございますし、逆に言えば、遺族年金に配慮をしているということかとも思いますので、やむを得ないことではないかと思うわけでございます。この共済年金の最低保障の仕組みをどういうふうにしていくかという点につきましては、年金の給付体系全体との関連も考慮しながら検討をしていく必要があろうかと思っております。
ただいま御指摘の共済年金制度懇談会は、国、地方、それから公企体の各共済組合の関係者の意見の交換をしていただく場といたしまして、五十三年の三月から数回にわたりまして会合を開催していただきまして、共済年金制度の改正についての検討をしていただいたわけでございます。その結果といたしまして、共済年金制度改正の検討項目整理メモというものをまとめていただいたわけでございます。この整理メモの中で、当面早急に取り上げるものとされました事項については、大体五十四年の共済組合法の改正内容に取り入れられたところでございます。こういった経過を経まして、この懇談会は一応の区切りがつけられまして、使命は果たされたのではないかというふうに考えておるわけでございます
この委員会のメンバーは、座長が今井一男先生でいらっしゃいます。共済組合連盟の会長でございます。それから岡安誠先生、これは糖価安定事業団の理事長でいらっしゃいます。それから尾崎朝火先生、これは財団法人日本人事行政研究所の理事長でいらっしゃいます。それから斎藤正夫先生、この方は地方職員共済組合の理事長でいらっしゃいます。それから清水成之先生、この方は日本私学振興財団の常務理事でいらっしゃいます。それから橋本司郎先生、これは朝日新聞社の編集委員でいらっしゃいます。それから平田冨太郎先生、この方は早稲田大学の名誉教授でいらっしゃいます。それから福田勝先生、これは日本労働組合総評議会の国民生活局長でいらっしゃいます。それから船後正道先生、この
ただいまの昨年末の六者覚書の問題でございますが、これは社会保障制度の全般にわたる問題についての見直しというような問題意識から出たものであるというふうに承知をいたしておるわけでございます。どういうことかと申し上げますと、社会保障の分野について、いろいろ今後の問題を考えてみますと、御承知のように、今後高齢化社会がますます近くなってくるという状況にあるわけでございまして、一方年金制度等につきましても、現行の給付水準を維持していくだけでも、老齢人口の増加とか、あるいは制度の成熟化の進展といったようなことに伴いまして、必然的に給付の水準も、給付の額もふえていくわけでございますし、またそれに伴う費用負担が大幅に増大をしていくということが、今後予
この覚書の順番についてはどういうことかという御指摘でございますが、この順番ということは特に大きな問題ではなくて、この覚書の中に問題として取り上げられたのはなぜかということを私としては御説明をしたいと思うわけでございまして、この児童手当制度もやはり広い社会保障制度の中の一環をなすものでございまして、この問題につきましては、かねてから各方面からいろんな問題が指摘をされておるわけでございます。 その一つは、児童の養育についての考え方との関連の問題でございまして、わが国におきましては、ヨーロッパ諸国に比べまして、親子の家庭における結びつきが強くて、広く社会的に負担をするというヨーロッパ諸国のような考え方はかなりなじみにくいような面がござ
国鉄の投資の問題につきましては、国鉄の果たすべき役割りに応じて必要な投資は確保していかなければならないという点は確かにそのとおりかと思います。ただ、一つの問題は、ただいま先生のお話の中にもございましたように、国鉄の設備投資につきましては、借入金依存による投資に伴います資本費の増加というものが経営の圧迫要因になっているというのもこれまた現実の姿でございまして、そういった点を踏まえまして、昨年末の閣議了解におきましても、「工事規模については、極力これを圧縮することとし、当面、現状程度の規模に抑制する。」という方針が定められているわけでございます。したがいまして、財政当局といたしましては、今後の工事費の規模につきましては運輸省ともよく御相
国鉄の投資の具体的な配分をどうするかということにつきましては、これは事柄の重要性、必要性、そういったものを総合判断いたしまして重点的な配分をされることになるのではないかというふうに私ども理解をしておりまして、したがいまして、現在の工事規模の中でそういった地震対策というものの必要性のあるものにつきましては、そういった重点的な配分ということで対処していただくのではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 国鉄の現状は、五十五年度末の累積赤字が六兆円を超えるものと見込まれるような状況になっておるわけでございまして、国鉄の再建は目下の政府の最大の課題の一つであるということを十分認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、財政当局といたしましても、昨年末の閣議了解に基づきまして、今後とも毎年度国の財政事情の許す範囲内で国鉄の経営改善努力に応じ、できる限りの支援に努めていきたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
ただいま御指摘の国鉄共済の年金の問題でございますけれども、国鉄共済の年金財政の状況を見ますと、他の共済年金制度に比べまして成熟度が非常に高くなっているというようなことから、きわめて厳しい状況になっているように思うわけでございます。 それからまた、現在の国鉄職員の年齢構成からいたしますと、今後退職者の増加によりまして成熟度がさらに高度化していくということが見込まれるわけでございまして、年金財政の面のみならず、事業主としての国鉄の財政の面からも看過できないというような事態になっているわけでございます。 この問題につきましては、他の共済制度との関連を抜きにしてはなかなか検討がしがたいというような問題がございますので、昨年十二月の閣
国鉄の共済年金財政の問題が大変厳しい状況にあるということは確かに御指摘のとおりでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり共済年金制度の抜本的な対策ということになりますと、やはり他の制度との関連を抜きにしては結論を出しがたいという面があることも、これまた否定ができない状況でございますので、先ほど申し上げましたように、共済問題研究会の場におきましていろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、その御審議の結果を踏まえましてその後の対策を検討するということにせざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 ただいまの国鉄総裁の方から申し上げられました六十年度時点での計数というものは、国鉄の方で一定の前提を置いて試算されたものだと聞いているわけでございます。これらの助成措置の考え方につきましては、予算の財政上の許す範囲内で毎年度の予算編成の過程で決めていこうということになっているものでございまして、私どもといたしましては、国鉄自身の経営改善の努力といったようなものも見ながら今後毎年度の予算編成の過程におきましてこれを検討してまいりたい、こう考えておるわけでございます。 それから、累積赤字が六十年度末になお相当なものになるのではないだろうかという問題でございますが、今回の過去債務対策を初めといたします公的助成
お答え申し上げます。 まず第一点は、今後の国鉄助成の考え方についてでございますが、先ほども申し上げましたように、毎年度の予算編成の過程で検討するわけでございますが、その際におきましても、もちろん所管省でございます運輸省の意見も十分伺いまして、適切な対処をしたいというのが基本的な考え方でございます。 それから第二点の、地方交通線の運賃の問題でございますが、ただいま国鉄総裁からもお話がありましたように、私ども、まだ具体的にどうこうということを伺っておる状況でございませんので、明確なお答えをいたしかねますが、いずれにいたしましても再建法の十三条に規定しておりますように、「地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮
お答え申し上げます。 現行の児童手当制度につきましては、その意義でありますとか給付と負担のあり方、あるいは社会保障施策全体の中での優先度の問題といったようないろいろな面で検討すべき点があるように思っておるわけでございまして、そこで制度のあり方につきまして、政府部内で基本的な見直しを進めようというふうに私どもは考えておるわけでございます。中央児童福祉審議会の答申につきましては、児童手当制度の長期的な姿についての一つの考え方を示したものではあろうかと思いますけれども、まあ御意見が発表されました後の各界の受けとめ方などを拝見いたしてみましても、いま言ったようないろいろ検討すべき問題が多いという御指摘もあるように思っておるわけでございま
