私どもの方で設けております共済年金制度基本問題研究会と申しますのは、共済年金全般にわたる問題を検討することを考えておるわけでございますが、共済年金制度は、公的年金制度の一環でありますと同時に、公務員制度等とも関連を持ちます職域年金としての性格も持っておるわけでございまして、そういった性格を踏まえまして多角的かつ総合的な検討をお願いをしておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず一つは、年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方、たとえば給付水準でありますとか、給付要件をどうするというような問題でございます。それから二番目に、他の公的年金制度との整合性の観点からの検討、それから三つ目に財政問題年金財政の今
この年金制度の問題は、非常に沿革等もございまして御承知のような形に制度が分立をしておることは事実でございます。ただいまの先生のお話は一つの考え方かとは思いますが、これまたそれぞれの制度の根幹にかかわる重大な問題でございますので、いまここで直ちにその点についての御意見を申し上げられる状況にはございません。
現在の共済年金の制度は、御承知のように、公的年金制度として老後等の所得保障機能を持っているわけでございますけれども、それと同時に、公務員法を根拠法としていることに見られますように、公務員制度の一環でもあるわけでございます。したがいまして、この給付制限を全廃するということには問題があるわけでございますけれども、給付制限が厳し過ぎることなどかねてから御指摘があるわけでございますので、附帯決議の御趣旨も踏まえまして、現在、政令改正により緩和する方向で検討はいたしております。ただ、現段階で成案をお示しできろ状況ではございませんけれども、成案ができますれば、関係審議会にお諮りいたしまして進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございま
ただいまのいわゆる賃金職員の問題でございますけれども、この一年の継続雇用を条件としておりますことについては、やはり共済組合制度が企業内福祉的性格が強いということから来ているわけでございまして、そういう意味からいいまして現在の取り扱いは必ずしも不合理なものではないというふうに考えているわけでございます。
この常勤的非常勤職員に対しまして採用の当初から共済組合員資格を認めるということにつきましては、長期勤務者でない方に対しまして共済の退職年金制度を適用するというふうなことにもなりますし、また、一年未満で退職した場合の掛金の掛け捨ての問題といったようなこともいろいろございまして、これはそう簡単にそういう方向にいくことはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
旧陸海軍看護婦につきましては、旧日赤の救護看護婦に対します処遇と同様な処遇を講ずるべきではないかという御意見がかねてあるわけでございますけれども、旧日赤看護婦の場合と旧陸海軍看護婦の場合では、その性格でございますとか勤務形態に差異があるといったように、いろいろと問題が多いということも聞いておるわけでございます。旧陸海軍従軍看護婦の方々の当時の実情に関しましては、厚生省でただいま実態調査の取りまとめを行なっておられるところでございますので、この問題につきましては、その結果を待ちまして、実態の把握をいたしまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまのを少し詳しく申し上げますと、旧陸海軍看護婦の場合は、公募に対しまして応募して採用されたということ、あるいは病院に通勤することが原則でありまして、戦地等における勤務先は兵たん病院の後方にある旧陸海軍病院に勤務したといったようなこと等の点で制度的には旧日赤看護婦の場合と異なった点があることも事実でございます。 したがいまして、そういうようなことも踏まえまして、厚生省の実態調査の結果を十分拝見さしていただきまして検討をいたしたいと、こう考えておるわけでございまして、ただいまのところ明確な結論をここでお示しする状態にはないわけでございます。
昨年の国会の附帯決議の御趣旨にも沿うような考え方を持ちまして、ただいまの大蔵省の共済研究会というものを設置して審議をしていただいておるわけでございます。これは私的研究機関でございますので、そこで政策決定がされるというものではございませんで、学識経験者等の御意見を聞いて参考にさせていただいているということでございます。したがいま して……
御質問の趣旨は、郵便貯金として受け入れられました資金が資金運用部に預託されまして、そこからさらに財政投融資の主な原資といたしましていわゆる財投対象機関に貸し付けられているわけでございますが、その財投機関の中で一般会計から補給金が出ているものがあるので、その額がどの程度か、こういう御質問かと思いますが、その金額は五十五年度で全体で約七千四百億という規模になっております。
ただいま申し上げました一般会計からの補給金がどうしてそういう形で出てくるかという点でございますけれども、これは、御承知のように、各機関におきましていろいろな政策目的を実現いたしますために、たとえば低利の貸し付けをいたしておりますとかというようなことがあるわけでございまして、こういった補給金はそれぞれの政策目的に即して、その結果といたしまして出てくる経費ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、この問題は、直接的にはそういった政策金利等についての考え方をどういうレベルで考えるかという政策問題の一つとして今後十分検討を続けていかなければならない分野の問題であろうかと考えておる次第でございます。
ただいま御指摘がございましたように、厚生年金保険法の改正案で、政府原案では四十歳未満のいわゆる子なし若妻と申しておりますが、その方々に遺族年金を支給しないということにしておった部分が議員修正により削除されたということでございます。 今回、提案いたしております共済年金の改正法案におきましては、寡婦加算の引き上げ等遺族年金の改正の部分を除いているわけでございます。それはどういうわけかと申しますと、国家公務員共済組合審議会におきましていろいろ御議論をいただきました過程で、四十歳未満の子なし若妻に対する遺族年金の支給の問題、それから、それと関連のあった寡婦加算の大幅引き上げの問題、こういったものはいずれもいろいろ多くの問題を含んでおると
ただいま御指摘がございましたように、遺族年金の水準が退職年金の二分の一相当額という水準を基本にいたしまして、それに高齢の寡婦でございますとか有子の寡婦といったようなニーズの多い人に対しまして、それに対応した措置ができますように定額の加算を行っておるということになっておるわけでございます。 この遺族年金の水準を今後どういうふうに考えていくかという問題は、確かに共済年金の分野におきます大きな問題かと思うわけでございます。ただ、この共済年金における遺族年金の性格は厚生年金の場合とやや異にするところがございまして、受給資格者の要件といたしまして、死亡した組合員と残された遺族との間の生計依存関係を重視した体系になっていると。たとえば残され
いま御指摘のございましたように、今回の法案が成立いたしますと、いわゆる通年方式で計算をすることを選択をしている方々の年金額がさらに改定になるわけでございます。どの程度の方々かと申しますと、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうちで、通年方式を選択しておられます方が約六割強ぐらいでございます。したがいまして、この法案が通ることによりましてこの方々の年金額がふえるわけでございますが、これは今回の分のみを見ますと約一・三％程度の増額ということが上積みされるように推定をしておるわけでございます。 それからもう一点、いつ支給ができるのかという御指摘でございますが、今国会中に法案が成立いたしますれば、この差額支給は、できる限り精いっぱい
御指摘の国家公務員共済組合におきます最低保障額は、厚生年金との均衡を考慮して定められておるわけでございまして、御指摘のように、退職年金について言いますと、組合員期間が二十年という前提を置きまして、それから俸給年額を厚生年金の標準報酬の最低額をとりまして、そして通年方式によって計算をした額、これをもとにしまして、さらに配偶者分とそれから子供を〇・五人分と仮定しました扶養加給というものを加算をした額でございまして、今回の改正案によりますと六十八万四千円という年額になるわけでございます。 この最低保障額の計算の基礎に置きます俸給年額が低過ぎるのではないか、もう少し上げてはどうかというような御指摘かと思うわけでございますが、現行の厚生年
御指摘のように、共済組合の被扶養者の認定が年間所得七十万円程度以上という場合には被扶養者になり得ないという扱いになっておることは御指摘のとおりでございます。これは、一般職給与法上の扶養親族の認定の例でございますとか、あるいは税法上の控除対象配偶者等についての所得金額の制限の取り扱いを参考にいたしまして、こういったようなことを決めてきたわけでございます。共済組合法上の問題といたしましては、被扶養者の範囲は遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございますので、慎重な取り扱いを必要とするものではないかというふうに考えております。しかしながら、現行の七十万円という制限は四十九年以来据え置かれているということも事実でございまして、その点も考え
これはなかなかむずかしい問題でございまして、ただいまもるる申し上げましたように、共済組合法上の被扶養者の範囲というものが遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございまして、これはもう非常に慎重に取り扱う必要があるというふうに考えておるわけでございまして、公務扶助料の最低保障額に認定基準を合わせるということは問題があるのではないかというふうに考えております。
この共済年金制度基本問題研究会は本年六月に発足をしたわけでございますけれども、いろんな問題を御検討願っておるわけですが、大きく分けますと、一つは年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方の問題、すなわち給付水準でありますとか、給付要件等に関する問題が一つでございます。それから二番目に、他の公的年金制度との整合性とこれらの給付との調整の問題、それから三番目に、財政問題、これは国鉄共済の問題を含むわけでございますが、そういった財政問題こういった主として三つの問題について御検討を願うことにしておるわけでございます。 こういったいろんなむずかしい問題を御検討いただくということでございますので、検討期間のめどといたしまして
ただいまのお話の中にもございましたように、今後の日本の社会全体が高齢化社会に急速に近づいていくということは、これは避けられない事実ではないかと思うわけでございます。で、こういった将来の見通しを踏まえまして、現在の世代を支えている私どもといたしまして、将来の子孫に対してどういつだ仕組みのこういう制度を残していくかということはやはり真剣に考えなければならない問題ではないかと思うわけでございまして、これはひとり共済年金制度だけではなくて、厚生年金等も含めた全体の年金システムの直面している大きな問題ではないかと、こう考えておるわけでございます。したがいまして、こういった問題意識を少なくとも持ちながら制度のあり方についての検討をするということ
恐らく筆者の趣旨は、仮にそういうことがあるとすればという仮定法を用いて書いたのではないかと思いますけれども、私よく読んでおりませんので具体的にはわかりませんが、要するに、年金制度全体が給付の面で整合性のとれた効率的な仕組みであるべきではないかということを基本的な考え方として述べたのではないかと推測をいたしておるわけでございます。
御指摘のように、国鉄の共済の現状が非常に厳しい状況に直面しておるということは私ども十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、これは国鉄のいわゆる成熟度が大変高まってきたと、その成熟の高い時代が現在すでに到来をしたということも一つの大きな原因ではないかと思いますけれども、そういった成熟度が高まってきている問題はいずれの共済年金も潜在的に抱えている問題でございまして、そういう意味で、やはり共済の年金制度全体としてこういった問題を、つまり年金財政の問題を真剣に検討しなければならないということはわれわれの大きな課題かと思います。したがって、その検討の中で国鉄共済の現状というものもやはり検討の対象として十分御審議をしていただくことになるの
