恐らく御質問の趣旨は、執行上の問題として電電公社がこういったことができるとすれば一その辺について予算計上についてどういった配慮をしているかという御指摘ではないかと思います。 この点につきましては、五十六年度の予算の編成に当たりましては、人件費の積算については実績等を十分見まして適正な査定をいたしておるというつもりでおるわけでございます。
公企体のあり方というのは非常にむずかしい問題を含んでおるわけでございますけれども、この点につきましては今後とも政府部内で慎重に検討を続けていきたい、こう考えております。
五十六年度の同和対策予算につきましては、いま御指摘もございましたように、きわめて厳しい財政事情のもとではございますけれども、同和対策事業特別措置法の三年延長の最終年度であることも踏まえまして、特段の配慮を払いまして一〇・六％増の二千七百九十二億円を計上したところでございます。 いま御指摘の法期限後の同和対策事業につきましては、現在事業所管省庁におきまして所要の実態把握に努めますとともに、今後の施策の内容、方向等についての検討を行っていると承っておるわけでございますが、その検討結果を踏まえまして結論を出していきたいというふうに考えている次第でございます。
同和対策の長期計画の前期、後期につきましての考え方が示されているわけでございますが、そういった趣旨に沿いまして措置をしてきたところでございまして、現在把握している所要の事業については、できる限り必要な予算措置を五十六年度で講じたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、現在、事業の所管省庁におきまして所要の実態把握に努力をしていただいておるという状況でございますので、今後の施策の内容、方向等についての検討を行っていると聞いておりますので、その検討結果を踏まえまして、そこで結論を出していきたいという状況でございます。
これは五十五年七月二十三日付で出ている文書でございまして、地方公共団体の財政負担の軽減のためにできる限り単価、数量、対象範囲等の国庫負担基準について適切な措置をとってもらいたい、こういうような趣旨に尽きると思います。
これは自治省の方でお調べになった資料がございまして、単独事業でやっておられる分も含めた計数でございますけれども、そういったものを含めました総体の事業費の中の国費と地方費の割合を見ますと、国費の割合が五十四年度の計数で四八・四％になっておるわけでございますが、過去の推移等を見ますと、五十一年度が四一・八％、五十二年度が四四・二％、五十三年度が四五・八％、それが五十四年度には四八・四％と逐次高まっているという姿が示されているように聞いております。
同和対策事業につきましては、原則三分の二の国庫補助を行う等の措置を講じているところでございますけれども、同和対策事業特別措置法三年延長の際の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、五十六年度におきましても、厳しい財政事情のもとで国庫補助の増額、補助単価の引き上げ等実態に即した必要な予算措置の充実を図りまして、地方公共団体の財政の負担軽減のために努力を払ってきた次第でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、五十六年度が法期限の最終年度ということになっておるわけでございますので、今後の問題についてということのお尋ねでございますと、現在事業所管省庁において実態把握に努めているという状況でございますので、今後の問題につきましては、その検討結果を踏まえまして結論を出すということになろうかと思います。
お答え申し上げます。 国会の調査機能の拡充、充実という問題は、国会の国権の最高機関としての役割りをお果たしいただく上で非常に重要な問題であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。この点につきましては、毎年度の予算編成の段階におきまして、国会の御要望を十分承りながら協議をさせていただきまして、拡充、充実に努めてまいったわけでございますけれども、五十六年度予算につきましても、調査経費の増額であるとかあるいは調査スタッフの充実といった面で、できる限りの努力をさせていただいたと思っておるわけでございます。今後とも十分に協議をさせていただきまして、御理解を得ながら適切な措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 国際会議場の建設問題につきましては、御指摘のように調査費を計上してきておるわけでございますけれども、基礎的調査がいま行われておりますが、施設の規模、内容、運営等の基本問題につきましてなお慎重な検討を要するために、五十六年度も三百万程度の調査費を計上しておるわけでございます。 御指摘の点は、六十五年までに国会に国際会議場を建設してはどうか、こういう御趣旨かと存じますけれども、この問題につきましては、衆議院におきましては国際会議場建設小委員会、参議院におきましては庶務小委員会におきましてそれぞれ御検討いただいていると承知しておるわけでございまして、こういった小委員会の検討状況に十分配慮いたしながら協議を重ね
国立国会図書館の別館の建設につきましては、五十六年度の予算では、連続地中壁の設置工事を中心といたしまして、約十三億七千万円を計上するということになっておりまして、いよいよ本工事に着手ということになるわけでございます。 今後のスケジュールにつきましては、大蔵省といたしましても、極力国会の御要望の線に沿うべく、財政事情等を考慮しつつ、最善の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
国立国会図書館の機能の充実のために必要な経費につきましては、図書館側と十分な協議を遂げさせていただきまして、できるだけの努力をしてきておるところでございまして、五十六年度につきましても、庁費については七億二千八百万、七・一％の増加というような措置が講ぜられているわけでございますけれども、今後とも十分御意見を承りながら、支障のないような措置を講ずるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの所得制限の基準額の上下で可処分所得に逆転を生ずるという点は御指摘のとおりでございます。 問題は、こういった逆転を避けようといたしますと、所得制限に近い階層についての給付額を逓減させていくというようなことも一つの方法ではないかと考えるわけでございますけれども、そういった相当多段階の給付額を設けることになりますと事務処理上の負担に耐えられるかどうかというふうな問題がありますのと同時に、もう一つは、刻んでいきますとかなり少額の給付が出てくるという問題もございまして、社会保障給付の趣旨、目的という点に照らして問題がないわけでもないわけでございます。こういったいろいろな問題がございまして、実際問題としては困難な面もあるわけでござ
社会保障のいろいろな給付があるわけでございますが、この所得制限を適用いたします場合の基礎となる所得のとり方につきましては、給付の対象となる方が非常にさまざまな業態にわたる多数の方でございますから、一つの共通の尺度として課税所得というものをとっていかざるを得ないというふうに考えておりますが、この執行の問題につきましては、これは税務当局で適正な把握に従来から御努力いただいております。今後ともそういうことで御努力をいただくと思いますので、私どもといたしましては、この課税所得を基礎とするというやり方をとらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
先ほども大蔵大臣からお答え申し上げたところでございますけれども、現下の財政状況というものはきわめて急迫をいたしております。これ以上の国庫補助率の引き上げというものには耐え得ない状況に至っているわけでございまして、また、その医療保険制度というものは、先ほどもお話が出ましたように、やはり各国の状況を見ましても原則的には保険料で賄っていくということが基本的な考え方ではなかろうかということも考えておるわけでございまして、そういったようなことを総合判断いたしまして、私どもは国庫補助についてこれ以上の連動を続けるということはできないと、こういう判断をいたした次第でございます。
昭和六十年度におきます国家公務員共済組合の一般職員につきまして成熟度を推計をしております数字は三九・五％ということに見込んでおります。
ただいま御指摘の退職手当法の改正の問題は、現在御審議をいただいておるわけでございますけれども、これは所管省でございます総理府が人事院にお願いいたしまして、民間企業の退職金実態調査を基礎にいたしまして民間との均衡を図ろうということで御提案をしているように聞いておるわけでございますが、その影響がどのようになるかということについては、私どもといたしましてこの時点で具体的な推定をいたすことは困難かと思っておる次第でございます。
国家公務員の場合の財源率を申し上げますと、四十年度が千分の百五、五十年度が千分の百十・五、現在が千分の百二十三ということに相なっております。
本俸が二十万円の人で計算しますと、掛金の額が一万三百円ということに相なります。
