共済年金制度は現在五つの制度に分かれておるわけでございまして、発足時期なり沿革や仕組みにもいろいろ差がございます。そういうことから言いまして、直ちにこの一元化を図るということには問題があろうかと思っておるわけでございますが、この共済年金制度全体のあり方につきましては、共済年金制度基本問題研究会を設けまして学識経験者の御意見も伺っているところでございますので、今後こういった御意見も十分参考にしながら、関係各省庁でどういう方向に持っていくのがいいかということについては検討を深めてまいりたいと考えております。
ただいま運輸省の方から御答弁がありましたのは現状の成熟度でございまして、しからばこれがどういった標準的なものがあるかという御質問でございますが、標準的な成熟度というものを私ども現在ちょっと考えておりませんので、問題は、先ほどもお話し申し上げましたように、今後逐次成熟度が高まっていくということに対応して、全体のこの年金財政をどういうふうに補充していくかということを考えなければならないというふうに考えておる次第でございます。
公社の場合に、いわゆる公的負担部分と申しますものが公社の方で負担をしていただいているということは、御指摘のとおりでございます。この公的負担部分の考え方でございますけれども、これは公経済の主体としての公企体という意味で負担をしているわけでございまして、これはもともと国の事業であったという沿革でございますとか、あるいは国の公権力を背景とした独占的な企業であるという態様でございますとか、あるいはその事業収入についても種々の公的な規制というものを伴っている、そういったような特別な性格にかんがみまして、この所属職員に対しましては、当然公経済の主体としての責務を負っていただきまして、負担をしていただくのがしかるべきかというふうに考えておる次第で
今回寡婦加算額を増額いたしました理由は、共済の新法遺族年金受給者だけが寡婦加算額について据え置かれたという状態になっておりますこと、他方遺族年金全体の総合的な見直し、検討についてはなお相当の日時が必要だというようなことも考慮いたしまして、年金制度間の権衡上の観点から引き上げを図ったという事情にございます。 それから、また一方、御指摘のございました遺族の範囲の問題でございますが、これの見直しを行いましたのは、遺族の受給要件と申しますのは共済年金制度では原則として死亡した者との生計維持関係を基礎とするということになっておるわけでございます。そういう意味で共済制度内の受給要件の統一化の観点からこれを他の方々と合わせたということでござい
遺族となるための生計維持要件の判定の基準でございますが、配偶者の場合についても死亡した組合員の所得を超える所得を将来にわたって有すると認められる方々以外のケースでございますと遺族の要件として考えていくという点は従来と同様でございます。
遺族の要件の問題につきましては、配偶者の場合は他の遺族の場合よりも非常に緩和された形になっておりまして、現在の収入限度額二百四十万円というのは、他の遺族の場合ですと七十万円未満ということになっているわけでございますから、非常に優遇をされているわけでございます。そういったことを考えますと、さらにこういう緩和された姿のものを拡大するということはいかがかという問題が一つございます。 それからまた、配偶者と申しましても妻だけではなくて、夫の場合もあるわけでございまして、この限度額を引き上げますと、本人年金をもらう夫、だんなさんがさらに遺族の要件も満たしていくというふうなケースがふえていくという問題もあるわけでございます。給付の重点化、効
遺族についての収入認定の考え方は、遺族になった時点での現状で判断しておるわけでございますけれども、その場合でも、この収入と申しますのは恒常的な収入というものをとらえるという考え方で運用いたしておりますので、御指摘のような問題は余りないのではないかと思いますし、それからまた、将来の状態で見直しをしていくということになりますと、では収入がふえた場合に一体どうするかといったような逆の問題もございまして、これは制度の統一的な運用というような観点からも、現在の取り扱いで十分慎重に恒常的な収入の認定をしていくということで対処してまいるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
まず第一点の短期給付の財政調整の基準掛金率に上限をつくったらどうか、こういう御指摘でございます。この点は、社会保険方式で短期給付をやっておるわけでございますから、この収支が均衡するように掛金を定めるというのが原則でございまして、基本的にこの掛金には上限を設けることはなじまないように思っております。 それからまた財政調整の事業についての基準掛金率の問題でございますけれども、これは財政状況の非常に苦しい組合を相互扶助の精神で支援をしていくというための一定の基準を考えたものでございますけれども、やはり全体の医療給付がふえていく場合には平均の所要財源率もふえていくという構造に当然なるわけでございますから、そういう意味でこの基準掛金率も、
先ほど御指摘のありましたＩＬＯ条約との比較におきましても、給付の水準がそのＩＬＯ条約の求めている水準よりも低いのではないかということですが、そこの内容は主として給付対象がわが国の場合は第三子以降になっているというようなこともかなりの理由になっておるかと思いますが、いま御指摘のございました各種の御意見の中にも、こういった児童手当の支給の対象を第一子からにすべきではないかというような点、その他の点を御指摘になっている御意見があることは私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、私どもは、こういった児童手当のあり方につきましては社会保障施策全体の中でいろいろな優先度等を考慮して検討した場合に、現行の仕組みにつきましてやはり日
御指摘のとおり、同和問題は基本的人権に係ります重大な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、従来から同和対策事業特別措置法に基づく関係の諸施策の推進に努めているところでございます。五十六年度予算につきましても特別措置法の目的やあるいは同法制定の契機となりました同和対策審議会の答申、ただいま御指摘になりましたような各分野にわたっての施策についての御提言があるわけでございますけれども、そういった答申の御趣旨も踏まえましてできる限りの配慮を払ったところでございまして、非党に厳しい財政状況の中ではございますけれども、総額で二千七百九十二億円、対前年度一〇・六％の増加を図る予算措置をいたした次第でございます。
同和問題の解決を図ってまいりますためには、御指摘のとおりこの問題に対します国民の理解と自覚の徹底が必要であるというふうに考えておるわけでございます。そういった認識のもとに、私どもといたしましても、同和問題の啓発活動を最重点施策の一つとして推進をしておるわけでございまして、五十六年度の同和対策予算におきましても、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、啓発予算の拡充に努めているわけでございます。具体的に申し上げますと、金額といたしましては三億一千二百万円ということでございますけれども、これは前年度予算に対しまして三四・九％の増加になっておるわけでございまして、できる限りの努力をいたしたつもりでございます。
昨年の七月二十二日付の自治省財政局長からの文書でございますけれども、これは地方公共団体が行います同和対策事業に対する国の財政措置について特段の配慮を関係各省庁に要請したものだというふうに理解をしておるわけでございます。 同和対策事業につきましては、原則三分の二の国庫補助を行うなどの措置を講じているところでございますけれども、附帯決議の御趣旨とかあるいは自治省からの要請も踏まえまして、昭和五十六年度においても、厳しい財政上の中ではございましたけれども、国庫補助の増額あるいは補助単価の引き上げ等実態に即した必要な予算の充実を図りまして、地方公共団体の財政上の負担の軽減に努力をしたところでございます。
五十六年度予算におきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたように、非常に厳しい財政状況の中で一般歳出の伸び率四・三％という状況の中で、同和対策予算につきましては特別措置法の三年延長の最終年度であるということを踏まえまして、重点的な予算配分に努力をしたわけでございます。各省庁の新規要求につきましても、各省と十分協議をいたしまして調整をしたわけでございますが、中でも啓発研究委託費の総理府の予算でございますとか、あるいは法務省関係の家庭啓発関係の予算でございますとか、労働省関係の雇用主の啓発川のフィルムライブラリーの予算でございますとか、あるいは厚生省の同和保育所の加配保母の常勤化の措置とか、できる限りの配慮をした次第でございます。
問題は、その同和対策事業としての緊要性の判断の問題にかかわるのではないかと思いますけれども、予算編成の過程におきまして、全体の厳しい財政事情の中でどういった措置を講じていくのが最も有効適切であるか、効率的であるかということにつきまして、各省庁と十分に協議を遂げまして、最終的な結論といたしましては、先ほど申し上げましたような措置を講ずるということで五十六年度予算の編成をいたしたということでございまして、この点は現下の財政事情等の中で、まあできる限りの努力をしたという点につきましての御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
御指摘の同和問題の実態につきましては、現在各事業の所管省におきまして府県からヒヤリングを行いましたり、あるいはその担当官による現地調査等をやっておるわけでございまして、実態の的確な把握に努めているところでございます。同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要となります今後の施策の方向、内容等につきましては、関係各省が協力をいたしまして鋭意検討を進めているところでございます。
今後に必要な施策の方向、内容等につきましては、五十七年度予算の概算要求の時期までに取りまとめることを目途にいたしまして、いま現在総理府が中心になって鋭意努力をしているところでございますが、法律問題につきましても、それとの関連において検討することになるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
ただいま御指摘のございました国民経済に占める財政の規模の中で、一般政府の最終消費支出が日本の場合九・九％というふうなことで、主要先進国に比べましてかなり低いという状況になっているわけでございますけれども、この点は御指摘もございましたように、軍事費、いわゆる日本で言いますと防衛費の負担が日本の場合はかなり低いということが主たる理由というふうに理解をしておるわけでございます。 それからまた、御指摘ございました社会保障移転、これが現在の状況では確かにこういったイギリス、西ドイツ、フランスに比べまして低い数字を示しているわけでございますけれども、これは日本の社会保障の仕組みが年金制度を中心といたしましてまだ未成熟である、あるいは老齢人口
御指摘のとおり三公社につきましては、現在の予算におきましては国家公務員の四・九カ月よりも〇・二カ月少ない四・七カ月を計上いたしておりまして、そのほかに年度末に業績手当として、予算に対する収入の増加あるいは支出面での経費の節減等があった場合にその一部を業績手当として支給する、こういう仕組みをとっているのは御指摘のとおりでございます。
昨年度の五十四年度の例で申しますと、電電公社の場合は御指摘のように業績手当が〇・四ということで決定をいたしておりますから、そうしますと足しまして五・一になって、昨年の場合は〇・二多いという結果になっていたわけでございます。それで、今年の場合に業績手当がどのようなことになるか、これは現在まだ未調整でございまして決まっていないわけでございますが、ただいまお話しの〇・三七七と言われているものは、ただいま申し上げました業績手当の話とは別のものではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
公企体職員の給与につきましては、電電公社の場合で申しますと電電公社法に規定がございまして、職員の給与は、職員の発揮した能率が考慮される必要があるということが書いてございます。しかしまた、公企体等の事業が公共性、独占性が高いとか、あるいはその運営が国家財政や国民の負担と密接な関係を持っておるといったような点もございまして、基本的には、その給与は「国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して」定めるというふうな規定が置かれておるわけでございます。そういったことから私どもは、いわゆるこの賞与のプラスアルファ的な支給というものにつきましては従来からその適正化を要請してきているところでございまして、この点は、現在もその考え方は変
