ただいま御指摘にございましたように、公務員の共済年金の性格が社会保障としての公的年金としての性格と、それから公務員制度の一環としての職域年金的性格というものをあわせ持ったものだというふうに私どもも理解をしておるわけでございますが、ただ、しからばいまの年金のたとえば給付額の中で、公的年金の部分と企業年金部分とを数量的に分けることができるのかといいますと、そこは非常にむずかしい話ではないかなというふうに思っておるわけでございます。混合した性格になっているものですから、そういう数量的な分け方はなかなかむずかしいということを考えておるわけでございます。 しからばどういった点が職域年金的な性格であるかという点を若干ちょっと申し上げてみます
ただいま御指摘のございました共済年金制度基本問題研究会は、共済年金制度全体を通じます基本的な諸問題とか今後のあり方等につきまして専門的、総合的な検討を行っていただくという趣旨で昨年六月に発足をしたものでございます。 この研究会に御検討をお願いしているのは、大きく分けまして三点ございまして、年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方をどういうふうに考えるべきかということが一つでございます。これは、先ほど来のいろいろな議論の中にもございますように、共済年金全体が高齢化社会の到来を迎えまして大変な問題に直面をしておるわけでございますので、そういった環境の中で、今後の給付水準なり給付要件なり、そういった仕組みをどう考えて
私どもといたしましては、できれば来年の春ぐらいにはその最終的な意見の取りまとめをしていただきたい。それで、もし審議の状況が進みまして、できることであれば秋にでも中間的な取りまとめをしていただけないかなというふうな期待を持っておるわけでございます。そういった審議の経過を踏まえまして、そこで出ました御意見を参考として、それから各省問のいろんな意見の調整を進めまして、私どもといたしましては、できるだけ早く新しい年金制度についての考え方を政府としてもまとめていきたい、こう考えておるわけでございます。
五十四年十月に財政再計算をやりまして、そのときに試算をいたしました結果によりますと、退職年金の成熟度が連合会加入組合の一般公務員の場合で見ますと、五十五年度が二三・四％という程度でありますのが、昭和七十五年になりますと四〇％程度になるという見通しになっております。こういったことを背景といたしまして、収支の状況につきましても早晩に非常に厳しい状況に直面をするものと見込まれております。これは将来のベースアップや年金改定をどういうふうに見込むかということで違ってくるわけでございますけれども、仮定の計算といたしまして、ペアなり年金改定を五％と仮置きをいたしまして計算をしてみますと、連合会の一般公務員の場合は、現行の財源率の一二・三％というま
いま申し上げましたように、現行の財源率のままでいきますと、昭和七十五年に積立金がなくなると、こういう状況でございます。
現在の共済組合の中で、短期給付を実施しておりますのは各組合ごとに実施をしているわけでございます。この組合ごとにやっています趣旨は、自主的な運営を図るということできめ細かいサービスなり自主努力というものを可能にするというメリットがあるわけでございますけれども、反面、小集団になるわけでございますから、保険方式による危険分散が図りにくいというマイナス面もあるわけでございます。そういうことになりますと、小集団の場合等には、特殊な事情がありますと給付が異常に伸びてそれに財源負担がもう追っつかないというような問題が出る可能性があるわけでございまして、現に林野の共済組合がそういった状況にいま直面をしておるということでございます。こういった公務員全
これは、短期給付に関連する事業がいろいろあるわけでございましょうが、その中で各組合が共同してやるのが適当ではないかというような事業を統一的にやりたいということでございます。その具体的な内容といたしましては、たとえば当面、いわゆる医療費のお知らせと申しまして、医療費の適正化のための仕事でございますけれども、健保組合やその他の政管健保等でもやっておりますけれども、そういったことをやるとか、あるいはそのほかに健康管理なり疾病予防、成人病対策についての知識の普及等、そういったような健康管理面での事業を充実するという観点から健康管理手帳を交付をしてやっていくと、そういったような事業も考えられると思っておるわけでございまして、これらの点は今後の
ただいま御指摘の点は、五十五年度の決算が締まった時点でそういった処理をしたいというふうに考えております。
御指摘のまず虎の門病院の眼科の問題でございますが、新聞報道の内容につきまして連合会本部に報告を求めたところ、こういったような報告を受けておるわけでございます。 指定めがね店から、眼科の医局の研究費といたしまして、昭和五十六年二月五日までに計百二十四万九千円の入金があったことは事実でございます。ただし、その受領金額は直ちに業者に返還をさせたということでございます。それからなお、この入金につきまして、病院側で積極的に要求したとかいうような事実はないと、こういう報告を受けておるわけでございます。この件に関しまして、連合会はその後関係者に対しまして厳重注意処分を行っておりますし、さらに全病院の院長に対しまして、綱紀粛正の通知を行って管理
ただいまお話しの五十五年五月の衆議院大蔵委員会における附帯決議の五項目についてでございますが、その後種々検討を続けている次第でございます。 まず第一項目の、ただいま御指摘のございました国庫負担についての公的年金制度間の整合性に配慮しつつ検討を続けることという点でございますが、社会保険に対します国庫負担のあり方については種々議論があるところでございます。保険料だけでは適正な給付水準を確保することができない場合であるとか、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶといったような場合におきまして、国庫負担の必要性の緊急度に応じまして社会保険制度全体の均衡を考慮しながら検討をすべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、他方、
共済研究会は昨年の六月に発足をしておるわけでございますけれども、現在のところ、おおむね二年程度を目途にして御意見の取りまとめをしていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
最終的な御意見の取りまとめということになりますと、来年の春ごろになるのではないかというふうに思いますけれども、できることでございますれば、ことしの秋ごろには何らかの中間的な方向といいますか、そういうものをまとめていただければありがたいというふうな感じはいま持っておるわけでございます。
ただいまの共済問題研究会で検討をお願いしております項目は大きく分けまして三つございまして、一つは共済年金制度自体のあり方、給付水準でありますとか給付要件等の問題でございますし、二番目は他の公的年金制度との整合性等の問題でございます。それから第三点に国鉄の年金財政を含みます年金財政の問題、この三つを主たるテーマといたしまして検討をお願いをしておるわけでございます。 ただいま御指摘のございました四年間という問題は、国鉄の年金についての当面の問題であると承知をしておるわけでございまして、御指摘がございましたように、今回実施されました財政再計算の計画におきましては、五十九年度までの四年間の計画を暫定的に組むというような事態になっておるわ
ただいま御指摘のございました林野共済の掛金率につきましては、五十二年のときに千分の五十ということにとどめる措置を講じたわけでございますが、それは実は、健康保険組合の被保険者の保険料率とのバランスを考えて、当時そういった一つの判断をしたという経緯があるわけでございます。 それは、当時林野庁共済組合が医療給付費が非常にふえていきまして、掛金率を大幅に引き上げないとバランスがしない、収支のバランスがとれないといったような状態になったわけでありますけれども、その当時の健康保険組合の被保険者の保険料率の上限が千分の四十ということになっていたわけであります。ただこの千分の四十というのは、実は総給与に対する比率をとるような仕組みに健保組合の方
公務上に起因する疾病ということになりますと、当然公務災害として扱うということになるわけでございまして、共済組合の医療給付の対象からはそういったものは除外をされるという仕組みになっておるわけでございます。 そこで、公務上であるかどうかという認定をどうするかということでございますが、これは公務員の災害補償法等に規定いたしておりまして、実施機関の意見を聞いて決めていくということになっておるわけでございまして、これは林野庁のみならずほかの役所も同様だと思いますけれども、その辺の認定は適正に行われているように考えておるわけでございます。白ろう病等につきましても同様ではないか、適正に処理をしてやっているのではないかというふうに思っております
初めに御指摘のございました職業病の認定がおくれる場合の問題ということでございますが、これは公務上に起因するものであるということに認定が出ますと、発病の時点にさかのぼりまして、仮にそれまで共済の方で見ておったものがありましても公務災害の方に振りかえて精算をするというふうなことをやっております。 それから、林野が何でこういうふうに状況が悪いのかということでございますが、一つには平均の給与水準が総体的にやや低いというような問題とか、あるいは高齢者が多くて疾病の発生が比較的多いとかいうふうな状況もあるように聞いておるわけでございます。結局のところ、そういったような特質を持った共済組合でございますが、集団としては四万数千人という小集団で運
昭和四十八年のことでございます。
この遺族の要件につきましては、共済年金の基本原則といたしまして生計維持要件というものをとっているわけでございまして、配偶者の場合については、現在十年以上組合員であった者の配偶者につきましては生計維持要件を特に要しないというふうな扱いをしてきたわけでございますけれども、これはかねてから共済年金の遺族の要件というものは制度内での統一を図る必要があるのではないかというふうな問題があったわけでございまして、今回そういう点を見直しまして組合員の遺族の要件の統一を図るというふうに考えた次第でございます。
御指摘の点でございますけれども、これは他の遺族よりは要件としては緩和された形にすでになっているということが一つございますのと、それからまたこういった収入限度額が適用されますのは夫の場合もあるわけでございまして、そういった本人年金をもらう夫がさらに遺族として優遇されていくというふうなケースができていくのは一つ問題があるのではないかという点と、全体といたしまして今後遺族の要件等を含めた給付水準の見直しという問題を抱えておる現状におきまして、これ以上の緩和を図るという点については問題があるという判断をした次第でございます。
国家公務員の共済組合の場合について申し上げたいと思いますが、五十四年の十月に財政再計算をしたわけでございまして、そのときの結果によりますと退職年金の成熟度は、連合会加入組合の一般公務員の場合で見ますと、五十五年はまだ二三％程度でございますけれども、七十五年になりますと四〇％というところまでいく見込みでございます。 収支の状況を見ますと、これはいろいろな推計要素があるわけですが、仮にベアや年金改定とも五％というふうに仮定をして計算をしてみますと、現行の財源率のままでは昭和六十六年度には収支残が赤字になって、七十五年には積立金がなくなるという試算が一つございます。こういったことではぐあいが悪いので、財源率の引き上げを五年ごとにある程
