この配偶者の遺族となるための収入限度額の問題につきましては、いろいろと考慮すべき問題があろうかと思います。 その一つは、配偶者の場合は、ただいま申し上げましたように、非常に他の遺族よりも遺族となるための生計維持要件が緩和された形になっておるわけでございまして、そういった特に緩和されておる、優遇された配偶者の基準というものをさらに引き上げるということは、他の遺族の取り扱いとの相違をさらに拡大をするという問題があろうかと思います。 それからまた、二百四十万円のこの収入限度額が適用されますのは、妻だけではなくて夫の場合もあるわけでございまして、現行の共済年金には本人年金と遺族年金との併給調整の規定がございませんので、もしこの限度額
共済年金の場合、たびたび繰り返すようですが、全体としての年金財政の将来を考えますと、やはり負担と給付の調整、バランスということを考えなければいけない状況になってきておるわけでございまして、そういう意味で給付の改善合理化という点も、見直し合理化という点もあわせて考えなければならない状況でございます。そういう中におきまして考えた場合に、いま御指摘のような配偶者の遺族についての二百四十万円の収入限度額の基準を他の遺族よりもさらに拡大するというようなことにつきましては、やはり慎重を要する問題ではないかというふうに考えておるわけです。
たびたび申し上げるようでございますけれども、私ども、現時点の考え方といたしましては、共済年金財政の問題については、給付の内容についての見直し合理化という点も考えていかなければならないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった内容面での改善についてはやはり慎重に考えざるを得ないというふうに考えております。
五十五年十二月末現在の数字で見ますと、受給権者数の総数は三万二千四百三十三人ございます。その中で夫が受給しているというケースが四百三十九件ということになっております。比率で言いますと一・三％でございます。
私が申し上げましたのは、そういうこともございますという点をあわせて御説明をしたわけでございまして、基本的にはそういった配偶者についての収入基準というものを他の者よりさらに一層拡大していくということについての基本的な問題について慎重に考えざるを得ないというふうに申し上げたつもりでございます。
先ほども申し上げましたように、厚生年金との比較で申し上げますと、これはいろいろな点にいろんな違いがあるわけでございまして、そういう点をどういうふうに考えるべきかという点はかねて問題として提起されていることは事実でございます。そういう点の問題については、年金制度の全般的な見直しの中で検討をすべきことだと思っておるわけでございます。 〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕 個々の収入の基準の問題につきましては、共済制度の中の、先ほど申し上げましたような長期的な年金財政を踏まえた観点からいたしましても、そういう部分的な改善を図るということについては慎重を要するのではないか、こういう考え方に立つておるわけでございます。
まとめて簡単にお答えいたしますと、二百四十万円の収入基準の問題につきましては、確かに四十八年に設定したというのは事実でございますけれども、やはりこの基準と申しますのは、配偶者に特に優遇をした措置でございまして、現時点においてこれをさらに拡大をするということについては、制度の中の合理的なあり方という点を全体として考えていくべき現在の時点におきまして、慎重でなければならないということでございますし、それから十年以上の組合員の配偶者の場合に、従来生計維持要件を必要としていなかった点を生計維持要件を要することに改めるということにつきましては、これは共済年金の遺族の範囲の基本原町に立ち返るという考え方に立つものでございまして、これもこの際実施
これは短期経理の問題でございますが、林野庁共済組合の場合は、組合員一人当たりの被扶養者数が多いとか、平均年齢が商いとかいったような点を考慮いたしまして、従来の扱いで言いますと、ほかの組合の保険料率との均衡などを勘案いたしまして、とりあえず掛金率を千分の五十にとどめるということを前提といたしまして、その不足する部分について最大限の経営努力によって収支の改善を図ることを条件とはいたしておりますが、臨時的にその不足部分の一部を補助をしてきた経緯がございます。それは予算的に言いますと、五十五年度の場合は六億六千百万という金額を措置をしてきたわけでございます。この点を、五十六年度からは国公共済全体の中で財政調整事業によって支援をする方法に切り
これは、各組合の平均的な掛金率をまず求めまして、そういたしまして、特に何といいますか負担率が異常に高いというケースについてこれを援助しようという趣旨でございますから、平均掛金率から一定の幅を持たせた基準掛金率というものを設定をいたします。その基準掛金率を上回る部分について援助をすると、こういう考え方になっているわけでございます。その率は、五十六年度の場合は千分の五十三という率を予定をいたしておりまして、千分の五十三までは林野の場合に組合員から掛金として徴収をしていただきますが、それを上回る不足分を財政調整事業によって援助をしていくと、こういう考え方になっております。
医療費の給付がふえていきますと掛金率というものも全体として上がってくるわけでございまして、そのことがひいては相対的基準として設定いたします基準掛金率の上昇にもつながるということは、仕組みとしてはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、それはそういう状況になるのを放置しておいてよいという問題ではございませんで、私どもといたしましては、各組合の経営努力を強化いたしまして、医療費通知を実施をするとか、あるいは組合員の健康管理に対する自覚を高めるための措置をとっていくとか、いろいろな手だてを講じまして短期給付財政の安定を図っていくということを積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
短期給付事業の財政は社会保険方式によっているわけでございまして、毎事業年度におきます収支が均衡するように掛金率を定めるというのが原則でございまして、上限といったような歯どめを設けるというのは制度の趣旨に即さないのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただしかし、先ほども申し上げましたように、給付事業の適正化を推進をしなきゃいけないということは当然でございまして、そういったことによって掛金率負担の上昇をできる限り抑えるための努力は払っていきたいというふうに考えております。
この保険財政の基本は、掛金によりまして収支の均衡を図りながら適正な内容の給付を実施していくということではないかと思うわけでございまして、各共済組合におきまして、そういった観点から給付内容の点についても、負担との均衡を配慮しつつ、それぞれ十分に御検討をいただいてお決めいただけるものと考えておるわけでございまして、大蔵省といたしまして不合理な圧力をかけるというふうなつもりは全くないわけでございます。
短期給付につきまして国庫補助を行ってはどうかという御指摘でございますけれども、社会保険に対する国庫負担のあり方は種々議論があるわけでございまして、たとえば国民健康保険や政管健保などの場合は、農民や自営業者あるいは中小零細事業等の従業員など、事業主負担がない階層を対象にしているとかあるいは低所得者層を多く含んでいるといったような事情から、そういった特殊な事情を勘案して特に導入をしているということがあるわけでございます。共済組合の短期給付につきましては、そういったようなものとは性質を同じくするとは言いがたいわけでございまして、やはり社会保険の基本原則に立ちまして、保険料で収支のバランスを図っていくということでやっていくべきものと思ってお
今回の短期給付の財政調整事業は、参加していただきます各組合の相互扶助、相互連帯の精神に基づいて実施するわけでございまして、御指摘のとおり、各組合の理解と協力がなくては円滑な運営はできないという性質のものであることは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、この事業を運営していくに当たりましては、そういった各組合の理解と協力が得られるような仕組みをやはり考えて運営をしていくべきではないかというふうに考えておりまして、この短期の財政調整事業全般にわたりまして検討、審議をいたします事業運営委員会というようなものを設けるようなことも考えまして、十分御指摘の点に遺漏のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
まず第一点の共済組合の関係の御質問にお答えを申したいと思います。 御指摘のございましたように、労働金庫法の規定によりますと、国家公務員の共済組合連合会、これは労金に出資することによりまして会員となる資格が認められる仕組みにはなっておるわけでございます。ただ、一方、国家公務員共済組合法によりますと、この資金運用の基本的な考え方といたしまして、安全かつ効率的な運用ということを基本原則に掲げているわけでございます。こういったような観点から、共済組合法に基づきます資金運用の対象といたしましては、共済組合の保有資金が余裕金としての性格を持っているということあるいは資金の流動性を確保しなければいけないといったようなこと、そういったもろもろの
労働金庫に対する出資と申しますのは、御承知のとおりいわゆる会員たる資格をそこで発生させるという性格のものでございまして、仮に出資証券のような形がとられる場合でございましてもそれが流動性のあるというふうなものではございません。そういうようなこともございまして、共済組合の資金運用の基本的な考え方に立って考えた場合に、果たして適当かどうかという点はやはりいろいろ検討を要する問題があるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、共済組合の資金運用の基本原則である安全かつ効率的な運用を確保するということに照らしながら今後とも慎重に判断をさせていただきたいということでございます。
前回の附帯決議といたしましては、参議院の内閣委員会の附帯決議は遺族年金についての一項目でございますが、衆議院の大蔵委員会の方でそれを含めまして五項目の附帯決議がなされておりますので、便宜簡単に両者をあわせまして御説明をいたしたいと思います。 まず第一点の、国庫負担につきまして、公的年金制度間の整合性に配慮しながら検討を続けることという問題がございます。 この社会保険に対する国庫負担のあり方につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、老齢化社会を迎えまして、今後の国庫負担のあり方という問題につきましては、今後真剣に取り組まなければならない重要な課題でございまして、共済年金につきましても、他の公的年金制度とのバラ
御指摘の国家公務員共済組合審議会の答申の中の第二点、第三点、第四点についてのお尋ねでございますが、第二点のところは、最低保障額の設定につきまして共済組合独自の発想を入れる余地があるのではないかという趣旨の御意見が付されているわけでございます。その意味するところは、国家公務員の共済年金の最低保障額の従来の取り扱いを見ますと、厚生年金や恩給との均衡を考慮して定めてきたわけでございます。この点につきまして、この審議会の答申は、共済年金独自の最低保障額を何かつくるような余地があるのではないかという御指摘かと存ずるわけでございます。厚生年金や恩給からも切り離せないか、こういう御趣旨のように思います。 この点は一つの見方かと思いますが、最低
いまの共済年金の各種の改善措置がございまして、時期がいろいろ違うという御指摘はそのとおりでございますが、これは、基本的には恩給の各種の改善措置と時期をそろえてやってきているという従来の例によることでございまして、しからばその恩給の方は一体どうなんだと、こういうお尋ねかと思いますけれども、これはまず公務員給与の改善に準じました基本的改善でございます恩給年額の改定については、従来四月実施ということでやってきておるわけでございますけれども、その他の改善項目につきましては、厳しい財政事情のもとで限られた財源で効率的、重点的な改善を行うという考え方に立っておるわけでございまして、そういう観点から恩給局とも十分協議をいたしまして、それぞれ六月な
ただいま御指摘のございました、いわゆる官民格差として指摘されてきた事項につきまして申し上げてみたいと思います。 まずその一つは、支給開始年齢に五歳の差があるということが従来言われてきたわけでございます。厚生年金は六十歳の支給開始であるのに、共済年金は五十五歳であるということがあったわけでございます。 この点につきましては、五十四年末の法改正によりまして、共済年金の支給開始年齢につきまして男女ともに六十歳に引き上げたわけでございます。この結果といたしまして、制度的に見ますと支給開始年齢の格差は解消をされまして、かえって女子については公務員の方が六十歳ということで厳しいわけでございまして、厚生年金は五十五歳ですから、そういう結果
