先生のお尋ねが距離、高度、機種等というふうに非常に細かい点までブレークダウンされた御指摘でございますので、その辺がどの程度まで可能であるかということについては今後詰めていかなければならない問題であろうというふうに申し上げているわけでございまして、このＯＴＨレーダーの性能そのものがそういった遠方の航空機、艦船等の目標を探知し得る能力があるということは申し上げるまでもないことでございまして、であるからこそアメリカが現在装備を始めておる、こういう性質のものだと思います。
その点は先ほど申し上げましたように、探知距離が約五百海里から千八百海里にわたるというふうに申し上げたのはそういう要素があるわけでございまして、ごく近間のところを対象とするということではなくて、約五百海里ないし千八百海里のところを電離層に短波が反射するという特性を利用してつかまえようというところにこのＯＴＨレーダーの特性があるということでございます。
まず第一点は、洋上防空とは何ぞやという位置づけの問題でございますが、私どもが申し上げておりますのは、これは従来から申し上げておりますいわゆるシーレーン防衛の一環としての問題でございます。したがいまして、海上交通の安全を確保することを目標とする防衛力整備は従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設けます場合には約一千海里の海域における海上交通の安全の確保が目的であるというふうに申し上げておるわけでございまして、そういった枠組みの中において、近時空からの脅威が増大をしているから、それに対抗するための洋上防空能力を向上しよう、こういうことを考えているわけでございます。 それから第二に申し上げたいことは、その洋上防空体系を構成していく場合の
今御指摘の点は、大綱の海上自衛隊のところの部分をおっしゃっているわけですか。
先生の御指摘の点は、我が国の防衛体制をどういうふうに構築すべきかという点を大綱の四番目のところに書いてありまして、その第一のものとして、「警戒のための態勢」が大事であるということがうたわれているわけであります。先生御指摘のように、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること。」ということが書いてあるわけでございまして、これは一般的な表現で、こういう警戒監視の態勢、情報収集というものが極めて重要であるから、この点をまず第一に、専守防衛という観点に立って充実していくべきであるということをうたっているものだと理解をいたしております。
ただいまの点は少し整理して申し上げたいと思いますが、私どもが海上交通安全を確保するために防衛力の整備をやっている、これをいわゆるシーレーン防衛という言葉で呼んでおるわけでありますが、このシーレーン防衛の基本的な土俵と申しますのは、従来から申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域においての海上交通の安全の確保を図ることが目標である、こういうことでございます。それは従来から何ら変更はないし、今後もそれを変える考えを持っているわけではありません。 その海上交通の安全確保を図るための手段をいかにして効果的にやるかという手段の問題を今考えているわけでありまして、その手段の中の一つに対潜
結論として最後に申し上げたいことは、私どもは専守防衛という基本的な原則に従って最も効率的な防衛力整備をやるわけでありますから、そういう意味で、ウサギの耳をより長くしていくということでＯＴＨレーダーの利用を今考えておるわけでございます。この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
五九中業は現在防衛庁内部におきまして作成の作業中でございますので、具体的な事業について現時点で個別に具体的な結論を申し上げ得る状況にはございません。
当時の事情を、私現職でやっておりました関係もございまして、多少記憶しておる点もございますので、便宜私から今の御質問の点にお答えをいたしたいと思います。 大韓航空機が撃墜されたことについての政府としての見方は、九月の二日の午前でございますが、内閣官房長官が記者会見をいたしまして、その時点で発表をしたことがございます。そのときの発表は、大韓航空機はソ連機のミサイル攻撃を受けて、一日の午前三時三十八分ごろ撃墜されたものと判断をしておるというふうに発表をした経緯がございます。その時刻につきましては、諸情報を総合判断をした結果そういうふうに見ておるというふうに説明をしたことがございます。 したがいまして、政府としては、今申し上げました
ただいまも申し上げましたように、官房長官の記者会見が九月二日に行われたわけでございまして、そこで発表した内容といたしまして、大韓航空機がソ連機のミサイル攻撃を受けて一日の午前三時三十八分ごろに撃墜されたものと判断しているというふうに当時発表をいたしたわけでございまして、これは広く報道をされたものでございます。他方、ただいま先生が御指摘の幾つかの時間における交信記録につきましては、これは防衛庁が傍受いたしましたソ連機のパイロットのものと思われる交信記録の中で言われておるものでございまして、例えば三時二十六分二十秒の時点で発射したという言葉がありまして、それから三時二十六分二十一秒のところで目標が撃墜されたというふうな発言があったという
交信記録につきまして若干補足いたしますと、私どもが公表いたしましたのは、当日の午前二時五十六分五十八秒から三時四十六分九秒に至る間の約五十分間のものでございます。その間に交信の記録といたしましてはただいま申し上げましたような交信がございます。それからその後三時二十六分二十七秒には攻撃から離脱するとか、以下逐次幾つかの交信記録が並んでおるわけでございまして、これも公表済みのものでございます。ただ、要するにその大韓航空機がいつ墜落したのかということにつきましては、諸情報を総合判断をいたしまして、結論として午前三時三十八分ごろであろうというふうに判断をしたわけでございます。その点は当時から繰り返し御説明をしておるところでございます。
これは当時もしばしば国会で官房長官等からも御答弁をしたわけてありますが、政府としてのそういった判断に至ったプロセスと申しますのは、結局のところ政府全体として諸情報、いろんな情報を総合的に判断をしたという、その結果として午前三時三十八分ごろというふうに判断をしたわけでございます。したがって、自衛隊に関して申し上げますならば、私どもが提供いたしました素材と申しますものは、一つはレーダー記録でありますし、もう一つはこの交信記録でございまして、レーダー記録で申し上げれば、これは三時十二分から三時二十九分までの航跡を私どもが把握をしたということがございますし、それから交信記録につきましては、先ほど申し上げましたような約五十分間の交信記録を把握
航空自衛隊が担当しておりますレーダーサイト及びバッジ組織によります警戒監視機能と申しますのは、基本的には、先生も十分御承知のとおり、防空識別圏というものを自衛隊で設定をいたしておりまして、その防空識別圏の中に入ってくる航空機の識別をしておるわけでございます。この防空識別圏、ＡＤＩＺと申しますのは、北の方で言えば北海道の一番北端のところと樺太の南端の間の海峡の上空が境界線としてほぼ東西に引かれておるわけでございまして、それの線の内側に入ってくる航空機、それがあった場合に、それが緊急発進の対象となるような航空機であるかどうかということを識別をする、こういう機能を私どもは果たしているわけでございます。したがって、その作業をするために、民間
まず第一点は、その自衛隊のレーダーがもっと遠くまで見えたのではないかということを御指摘になったように思います。その点はことしの衆議院の予算委員会でも詳しく御答弁を申し上げたわけでございまして、そのレーダーの覆域と申しますのは天候条件等によってかなり影響をされるということでございますから、そのときどきの条件によって探知範囲が変わってまいります。今回の大韓航空機事件につきましては、結論として三時十二分から二十九分までの航跡しか把握できなかったということは何回も申し上げているとおりでございます。 それからもう一点は、その自衛隊のレーダーが役に立たないのではないかということかもしれませんが、これは私どもの仕事は、先ほど申し上げましたよう
五九中業でどういった事業を盛り込むかということにつきましては、現在確定的なことをまだ申し上げる段階には来ていないわけでございます。したがいまして、一般論的な御説明にとどまるかと思いますが、まず最初のＡＷＡＣＳという御指摘ございました。この早期警戒機能という問題につきましては、これはもともと近来の航空技術の進歩というような状況から見まして、早期警戒の機能を充実をしていくという一般的な必要性はこれはもうもともとあるわけでございます。そういったような考え方で現在Ｅ２Ｃの整備を行っていることは御承知のとおりでございます。これと先生御指摘のＡＷＡＣＳ、これはＥ３Ａになるかと思いますが、これをどうするかということを今指摘になったわけでございます
お答え申し上げます。 中期業務見積もりは、御承知のように、防衛庁の内部の参考資料といたしまして概算要求あるいは業務計画の基礎にするためにつくるものでございますが、五六中業の場合は、最終的には五十七年の七月に国防会議に内容を御報告申し上げ、御了承を得たという経緯がございます。 私どもはそういった前例を参考にいたしながら現在作業をしているわけでございまして、現時点では、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように夏ごろには国防会議に御報告をし、御了承をいただきたいというふうに考えながら作業をしているところでございます。
五九中業の各事業につきましては、まだ現在確定的には申し上げられる段階にはございませんが、基本的な考え方、今どういう方向で進めておるかという点について御説明を申し上げたいと思います。 御指摘の陸上防衛体制の問題でございますが、まず一つは師団の近代化の問題でございます。御承知のように、日本の場合地理的特性と申しますのは四面環海という特色があると同時に、北海道という地域が海によって隔てられた地域であるという面での特色もまた一方であるわけでございます。そういったようなことを勘案しながら、陸上防衛体制を構築していく必要があろうかと思っておるわけでございます。そういう意味で、師団の近代化に当たりましても、例えば北海道の師団については戦車とか
御指摘のように、我が国の安全を確保するための海上交通の安全確保の問題というものは極めて重要なポイントであろうかと思います。 現状は、例えば海上自衛隊のＰ３Ｃを含めます作戦用航空機の総数が大綱水準の約二百二十機に対しまして、六十年度完成時で見ますと百四、五十機というふうにかなり落ち込んでいる状態にあるわけでございます。そういうようなことから、まず海上防衛力につきましても大綱水準達成のための艦艇なり航空機の面の量的な達成を図るということが一つございます。と同時に、装備の近代化という点も先生御指摘の点も踏まえまして十分考えなければいけないと考えているわけでございます。そういう意味で申し上げますと、有事におきまして主として外洋で護衛、哨
航空自衛隊の問題にいたしましても、大綱水準と比べまして量的に現在がなり下回っているわけでございまして、大綱が約四百三十機の作戦用航空機を想定いたしておりますのに対して、六十年度完成時におきまして約三百七十機程度というふうに落ち込んでいる点がございますので、こういった面の量的な達成を図ることが一つの大きな問題であろうかというふうに思っているわけでございます。 それと同時に、最近におきます航空技術の進歩に対応していくという意味で装備の面、例えば電子戦能力とか各種の能力の向上をもちろん図っていかなければいけないわけでございます。それと同時に、近時の航空技術の進歩を考慮に入れた一つの新しい発想としての空中給油機能の問題も私どもは検討して
現在考えておりますことを洋上撃破と申しますか、そういったポイントに焦点を当てて若干取りまとめて申し上げてみますと、現在次のような方向で検討をしているわけでございます。 その一つは、我が国の地理的特性を十分考慮するとすれば、まず何といっても第一に国土に戦火が及ばないようにできるだけ洋上ないし水際で侵攻部隊を撃破し得る能力をつけていくということが非常に重要ではないかと思います。また、そういう能力を持つこと自体が抑止力を高めるというゆえんでもあろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういう観点から、第一には陸上自衛隊につきましては先ほど申し上げました地対艦ミサイル、ＳＳＭ部隊の整備を進めていきたいというふうに考えております。
