日本の防衛にとりまして、やはり専守防衛という基本的な枠組みの中で考えます場合にはあらゆる事態に迅速に対応するということが非常に重要でございますから、そういう意味で申し上げますと、情報能力とあわせて通信の体制というものができる限り高いものでなければならないというふうに私どもは認識いたしておるわけでございます。そういう意味で五九中業におきましても通信能力の向上についてはあらゆる面で努力していきたいというふうに考えております。 具体的な細かい点になりますとまだ検討中でございますのでここでは差し控えさせていただきますが、現在特に重視しております問題は、指揮統制等に必要な通信体制の向上を図るための研究を進めていかなければならないということ
現在の五九中業の作業状況は、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、主要な事業についての考え方を固めつつある段階ということでございます。したがいまして、それを金額的にきちっと計算をする段階にまでまだ進んでいるというわけではございませんので、そういう意味で、先生御指摘の正面装備についての金額が幾らかというふうな点につきましては、私どもは今この時点で具体的にこのぐらいというふうに申し上げられる状況でないということを御理解を賜りたいと思います。
五六中業を見積もった場合に、これは当時も御説明しましたが、全体の経費は大まかな推計だという前提で御理解いただきたいと思いますが、その当時申し上げた数字で言いますと、正面の経費としておおむね二八％程度ということでございます。現在の予算が、六十年度では約二三％ということになっておることもそういうことでございますが、先ほど大臣から二六％と申し上げておりますのは、これはちょっと分類の仕方の統計上の問題がございまして、装備品購入費の数字で見ると二六という数字もあるものですから、多少そういう点、ちょっと御理解をいただきたいと思います。
その辺がまさにこれからの作業の詰めのいかんによるわけでございまして、現在のところどの程度とういうふうにいくかということは具体的には申し上げられないと思います。
前回の五六中業の場合の例で言いますと、七月の下旬に国防会議で報告をし、了承をいただいておる経過がございます。したがって、私どもの念頭にありますのはそういう前例が一つあるわけでございまして、そういうものを頭に置いて現在、鋭意努力をしておるわけでございますが、最終的にいつになるかということについては、まだ政府部内での相談が行われておるわけでもございませんので、具体的にこうだというふうには申し上げられないというのが大臣からお答えをした趣旨でございます。
戦車の保有数、約千百両、これをどういうふうに考えるかということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、内地にあります戦車について、一部北海道に配置転換をすることも必要ではないかという点を、現在検討をしていることは事実でございます。ただ、数字的に何両というふうに明確に結論をまだ出しておるわけではございませんので、その点は申し上げかねるわけでございますが、方向としてある程度そういうことを考えていく必要があるのではないかということでございます。
我が国の地理的な特性を考えてみました場合に、北海道という地域が、一つには本土から海を隔てて切り離されているというような地理的な特性があるわけでございます。そういった点から考えまして、やはり北海道につきましては、ある程度重点的な配備というものを従来から考えてきているわけでございます。その延長線上に立ちまして、近時におきます各種の軍事技術の動向というものを考えますと、迅速に対応する力というものがやはり大事ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で先ほども申し上げましたように、初動対処能力というものを、北海道の地域においてもう少し高めておくのがいいのではないかというふうなことを考えているわけであります。
海上防衛力の整備につきまして従来から海上交通の安全確保を念頭に置いていたということはかねてから申し上げているわけでございまして、大綱もそれ以前からもそういう考え方は基本的にはあったわけでございます。ただ、先生御指摘のようにいわゆる洋上におきます経空脅威と申しますか空を経由してくる脅威の問題、これが大綱策定当時に比べればかなり増大をしてきているということは事実でございまして、そういう意味におきまして、洋上防空の重要性が非常に高くなってきているということは、大綱策定当時に比べての一つの大きな変化ではないかという認識を私どもも持っております。
御指摘のように、洋上防空の問題その他本土防空の問題を考える場合におきましても、我が国が専守防衛の建前をとっております以上できるだけ早期に端緒を把握できるということが非常に大事だと思います。そういう意味で私どもが最近研究しておりますところでは、先生御指摘のＯＴＨレーダーというものが有益ではないかというふうに見ておるわけでございまして、このＯＴＨレーダーの問題については私どもとしては検討をする必要のあるテーマだという認識を今持ちつつあるところでございます。
現在は私ども自身日本の防衛のためにどういうふうに考えるべきかということを検討しておるわけでございまして、アメリカから特段の要請を受けてやっているという事実はございません。ただ我々が研究を進めていく場合に、技術面あるいは情報面でいろいろ私どもではとてもわからない点が多いと思いますので、今後そういう面でいろいろな協力をアメリカ側にも要請をしなければならない場合があり得るかと思います。ただ具体的にどういうふうな協力要請を考えるかというところまで現在まだブレークダウンが進んでいる状況でもございませんので、細部につきましてはお答えできかねる点を御理解いただきたいと思います。
この技術そのものがもう先生十分御承知のようにアメリカが開発しております技術でございますから、そういったものを何らかの形で私どもが利用可能な状況になりませんと具体化していかないだろうということは御指摘のとおりだろうと思います。ただ具体的にどんなふうな手順があり得るかという点は、今後私どもは研究の一環としてもう少し詰めたいと思っております。
御指摘のように洋上防空体制と申しますのは、体系的に有効な諸兵器の組み合わせを考えるべきであると思います。その中の検討対象になり得る候補のアイテムとして空中給油機の問題でありますとかあるいはＥ２Ｃの問題であるとかこのＯＴＨの問題とかいうようなものが、それぞれ個々に整合性のあるものはどの程度のものかという見地から検討されていく必要があるというふうに思っております。
今御指摘の点は、アメリカが本土防空用に今配備中のものと海軍が開発中のものと二つのどれかという御指摘かと思いますが、現在私どもはＯＴＨレーダーのシステム全体としての研究に着手をしている段階でございまして、明確にどちらのシステムというふうにまだ割り切ってお答えできる状況ではございません。
私ども現在検討をしておりますのは、我が国防衛のために、ＯＴＨレーダーがどういうふうに役立ち得るかということを具体的に詰めようということでやっているわけでございまして、洋上防空の問題にいたしましても、本土防空の問題にいたしましても、基本的に、より遠方で目標が発見し得るということはプラスがあることは間違いないわけでございますので、そこら辺を今鋭意詰めておるわけでございます。 その運用に当たりましては、これを仮にやるとしても、基本的に我が国の個別的自衛権の範囲内で処理すべきことであることはもう当然でありまして、集団的自衛権の行使にわたるような枠組みに踏み出すということは全く考えられないことだと思っております。
先ほど保留させていただきました戦車の保育数について御報告申し上げます。 五十九年度末の保有数の総数は千七十両、そのうち北海道に四百七十二両、約四四％でございます。それから、六十年度の予算で取得するものまでを含めたいわゆる六十年度完成時の数字で見ますと、総保有数は千百四十六両で、そのうち北海道の分が四百八十四両、シェアは約四二％、そういうことになっております。
ただいまの海上保安庁からの不審船舶に関する情報を入手いたしましてから、Ｐ２Ｊを使いまして二十六日の未明から二十七日の未明にかけまして監視活動を実施をいたしました。出動いたしましたのは延べで五機でございます。
海上自衛隊が行っております監視活動といいますのは、自衛隊の任務遂行に必要な調査の一環として実施をしているものでございます。それに対しまして、今回の事案は、海上保安庁が御説明になりましたような個別の事件でございますが、こういった海上におきます治安の維持ということは第一次的には海上保安庁の担当する職務ということになっておりますので、この不審船舶についてもそういった治安の維持という面からの活動は海上保安庁が実施されたわけでございます、したがって、私どもの防衛庁が実施しましたのはあくまでも一般的な監視活動ということでございまして、私ども自身が治安維持のための例えば捜査みたいな活動を本件について実施する立場にはなかったことは、まず前提として御
先ほど申し上げましたように、二十七日の未明の時点まで監視活動をしていたわけでございまして、その間において海上保安庁には必要に応じて情報の連絡はもちろんしておるわけでございますが、その時点で当方としては監視活動を打ち切っておりますので、それ以後のことにつきましては私どもとしても特段の情報は持っていないということでございます。
ただいま御指摘のような報道があったことは私どもも承知いたしておりますが、先ほど申し上げました海上自衛隊のＰ２Ｊによる監視活動の結果としてそういった事実を把握しているということは全くございません。
私もその記事を見ましてびっくりいたしまして、調べてみましたけれども、全くそういうふうな事実はございません。それですから、その記事がいかなる根拠に基づいて作成されたものであるかにつきましては私も推測することが全く不可能な状態でございますので、御理解を賜りたいと思います。
