今回の事件につきましては、先ほど申し上げましたように防衛庁としては事件の捜査をする立場にはなかったわけでございまして、そういう意味で責任をお持ちでございますのは海上保安庁でございますが、その海上保安庁の方でどういうふうに対応されたがは、私どもが聞いている限りでは、先ほど海上保安庁次長から御答弁があったように理解をいたしております。先生御指摘のような御相談を防衛庁として受けたというふうな事実は全くございません。
有事におきまして真に有効な防衛力を整備していくということが私どもの基本的な目標でございます。そういう意味からいいますと、単に正面の装備品だけをそろえていくということではいけないわけでありまして、これが有事において継戦能力を十分発揮し得るような形でバランスをとって整備していく必要があることは申すまでもないと思います。例えば弾薬の備蓄を増強していくことも非常に重要な問題でございます。関連する分野として申し上げますならば、別の概念で私ども申し上げております抗堪性の向上を図っていくということ自体も継戦能力の向上に寄与する面がまたあるわけでございます。そういった各般の後方施策というものも関連して重要な分野ではないかと考えているわけでございまし
ＯＴＨといいますのはオーバー・ザ・ホライゾンという頭文字をとっているものでございまして、このＯＴＨレーダーと申しますのは、レーダー波を電離層に反射させることによりまして遠方の目標を探知するレーダーでございます。探知距離は千八百海里くらいにまで及ぶのではないかと言われているものでございます。そういうことで、これは遠くの目標が早期に探知できる能力のあるものでございますので、私どもが我が国の防衛を考えます場合に専守防衛という基本的な枠組みの中で考えておりますだけに、情報を早期に探知することが極めて重要な問題であろうという認識を持っておるわけでございます。 そういう意味で考えますと、本土防空を考える場合にも、あるいはまた洋上防空におきま
ただいまのお話は私も昔の話として承知いたしておりますが、ＯＴＨレーダーという問題はＩＣＢＭの早期探知ということのために当時考えられていたシステムであったように思います。ただし、それは現在では衛星による監視等の方法にアメリカなんかは移行していると聞いておるわけでございます。 現在、アメリカがＯＴＨレーダーのシステムを開発し配備したりしている新しいシステムと申しますのは、それとは全く別の機能を目的としているもののようでございまして、アメリカが現在国防報告等で書いているのを見ますと、本土防空用のものについては既に配備を進めておる段階でございますし、またそれと並びまして海軍用の移動可能なＯＴＨレーダーシステムというものも現在開発中である
大変誤解をされている面があるように思いますが、私どもがこのＯＴＨレーダーの検討を行っておりますのは、我が国防衛のために必要な情報機能、早期警戒機能というものをレベルアップしていきたいということが目的でございまして、そういう意味で、アメリカから言われてやっているというふうなことでは全くないわけでございます。私どもの自主的な判断でこういう検討を今進めているわけでございます。だれから言われたということではございませんで、防衛庁自身の判断として、こういう問題についても検討を深めていく必要があるということを考えてやっておるという事情を十分御理解を賜りたいと思います。
統合長期防衛見積もりにつきましては、これは五八統長ということになると思いますが、昨年中に作業を終了いたしまして、長官への報告はことしの二月に終えております。 それから統合中期防衛見積もり、これは五九統中ということでございますが、これも本年当初に作業を終了いたしまして、長官の御承認を得ておるわけであります。
ちょっとお答えの前に、先ほど五八統長、あるいは日付を正確に申し上げなかったかと思いますが、五十九年の二月に長官報告をいたしておることを確認的に申し上げさせていただきたいと思います。 それから、ただいま統長、統中の内容の問題でございますが、統合長期防衛見積もりはどういうものかという点でございますが、これは、この見積もりを作成いたします年度の八年後以降の見通し得る期間を対象としているというかなり先の期間を対象にしているものであることは従来から申し上げているとおりでございまして、それでは何をしているかといいますと、将来の防衛力の質的な方向などを検討をするという性格のものでございます。 それから統中はどういう内容かと申しますと、これ
お答え申し上げます。 竹島の現況につきましては、ただいま海上保安庁が御報告されましたような内容を外務省に通報しておられるわけでございますが、それにつきましては防衛庁も伺っておりまして、ただいまのような状況については承知をいたしております。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今回の事件につきましては、私どもとしては、報道にありますような潜水艦原因説についその情報というものは何ら持ち合わせておらないわけでございます。 それからどの程度の行動があるであろうかということにつきまして、これは私どもは一般的な監視活動の一環といたしまして、水上艦船等を中心に海上自衛隊の航空機、艦艇によって監視活動をやってはおりますけれども、この方面の海域についてどういうふうな潜水艦の行動が常時あり得るかということにつきまして明確に申し上げ得る状況ではございません。また、私どもが行っております監視活動の結果につきまして一々の具体的なことを申し上げることは、事柄
先生御承知のとおり、海上におきます人命の保護あるいは捜索、救難等の第一次的な責任は海上保安庁の方で所管をしておられるわけでございます。防衛庁の立場と申しますのは、基本的には我が国防衛のために必要な活動を行うことが基本任務でございます。それとの関連で日常警戒、監視活動をやっておりますことは事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本件につきまして、潜水艦原因説というふうなことについて何らかの情報を持っているかということでございますと、そういうものは全く私どもとしては承知をいたしていないということが事実でございます。
漁船の事故の起こり得る態様ということにつきましては、これはむしろ所管の省庁の方から分析をしていただいた方が適当かと存じておりまして、私どもの方で防衛庁の立場として責任ある何と申しますか、分析を行う立場にはないんじゃないのかなというふうに存じております。
ただいま御指摘の自衛隊法八十条でございますけれども、自衛隊法の八十条におきましては、自衛隊の全部または一部に対しまして防衛出動あるいは治安出動の命令があった場合におきまして、特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣は海上保安庁の全部または一部を統制下に入れることができる、こういう規定を置いておるわけでございます。この場合にどういうことになるかといいますと、内閣総理大臣の統制下に入りまして防衛庁長官の指揮を受けることになるわけでございますが、その場合でも海上保安庁法に定める海上保安庁の任務権限には特段の変更はないわけでございまして、したがって海上保安庁は、その所掌事務の範囲内で海上における人命、財産の保護、海上における犯罪の取り締
六十年度予算で予定をしておりますＦ15の購入が完成をいたしますと、取得をした暁には百十四機のＦ15の勢力になるものと見込んでおります。
Ｆ15の部隊は現在三個飛行隊おりまして、千歳、百里、新田原の三カ所にあるわけでございますが、本年度に四番目の飛行隊を千歳に配備する予定でおります。
それ以降の具体的な計画はまだ決定をいたしておりません。
六十年度におきます小松については、弾薬庫の整備計画があるということでございます。
御指摘のとおり、那覇に予定をいたしております。
六十年度予算におきましては、弾薬庫の新設に着手することにいたしておりまして、この小松基地に新設をするわけでありますが、その完成は六十一年度を予定いたしております。
短ＳＡＭ二セットを配備することを予定して、調達をすることにしております。
失礼しました。小松基地に配備を予定している数は短ＳＡＭ二セットということでございます。
