矢崎新二

要するに発射機といいますか筒が四つ車に乗っておりまして、それが一セットでございます。

ワンセット約二十八億円でございます。

約二十八億円ですから、二セットですとその倍の五十六億円程度になろうかと思います。

基地に配備いたしましても、その場で、そこで実射の訓練をするということはないわけでございます。

小松基地におきます過去三カ年のスクランブル回数を申し上げますと、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回ということになっております。

五十五年から申し上げますが、五十五年度が百五十二回でございます。五十六年度が百九十六回、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回でございます。

五十九年度の例で見ますと、北から申しまして、千歳が二百七十七回、三沢が百、六十二回、小松が百四十五回、百里が七十六回、新田原が七十四回、築城が百四十四回、那覇で六十六回ということでございまして、一番多いのはやはり千歳が特に多い基地になっておるように思います。

ちょっと失礼します。一点だけ訂正させていただきたいと思います。 　先ほど短ＳＡＭワンセットの内容につきまして御質問がありまして、ミサイル四発搭載の発射機一つでワンセットであるとお答えしたのではないかと思いますけれども、この四発搭載をしたランチャー二つが組になりましてワンセットということでございますので、訂正させていただきたいと思います。

背景に非常に大きな戦略的な御指摘がございましたので、若干それに触れながら御説明申し上げたいと思います。 　確かに先生御指摘のように、我が国は四面環海の国でございますから、我が国に侵略があるとすれば、海空経由で来ることにならざるを得ないわけでございます。したがいまして、我が国を防衛するという観点から考えれば、まず第一に、戦火が国土に及ばないようにするのが先決ではないかというのは、全くそのとおりであろうと思います。したがいまして、そういう意味で私ども、現在いろいろ五九中業の中で検討しておるわけでございますが、そういった洋上あるいは水際で未然に侵略を阻止するという態勢に重点を指向していかなければならないというふうに考えておるわけでござい

先ほど委員から、本土の防衛を考えるに当たってはまず上陸を阻止するということを重視すべきではないかという御指摘がございました。その点は私どももそのように考えておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたような地対艦誘導弾でございますとかというものを重視していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。それだけではなくて、陸上自衛隊の装備の持ち方につきましても、我が国の地理的特性に応じた効率的な配備ということにも意を用いていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。こういう点は、今後、私どもは、従来よりもさらに重視をして防衛力の整備を進めていく必要があると思うわけでございます。 　先生御指摘のよ

若干、具体的な点を御説明させていただきますが、防空を考える場合の機能といたしまして、戦闘機だけではなくてミサイルの活用を考えるべきだということは、全くそのとおりだと思います。そういう観点から、今我が防衛庁におきましては、現在持っております航空自衛隊のナイキシステムが非常に老朽化しておりまして、一九五〇年代の技術で一九六〇年代に開発をされたというものでございますので、能力が低下しました。これをぜひ最新型のものに換装したいということで、六十年度予算でお願いをいたしまして、ペトリオットをライセンス国産で導入するということをお認めいただいたわけでございます。本年度予算は教育用のものでございますけれども、六十一年度以降逐次具体的な装備を始めた

先ほども大臣からお答え申し上げましたように、五九中業がまとまりますればいずれ国防会議に御報告ということにはなろうと思っておりますが、その時期は一応夏ごろということでございまして、まだ具体的にきちっとしためどがついておるわけではございません。

現在進めております作業といたしましては、先ほども申し上げましたように、夏ごろまでに五九中業をまとめ上げて国防会議に御報告していきたいというふうに考えているわけでございます。

Ｆ４の空中給油の問題につきまして、昨年の衆議院の予算委員会で、御指摘のように塚本委員から、Ｆ４の硫黄島におきます訓練の際の長距離移動の安全対策として検討すべきではないかという御指摘があったわけでございます。これに対しまして中曽根総理大臣から、過去に種々議論のあった問題でもあるので慎重な検討が必要ではありますが、問題の御提起がございましたので研究してみたいという趣旨の御答弁をされた経過がございます。 　他方、最近の航空軍事技術の進歩による航空機の侵入能力の向上に対処するという問題がございまして、将来の問題として、空中警戒待機の態勢を強化する必要が増大するということも考えられていたわけでございます。これとの関連でも空中給油機能を利用し

大綱水準は何かということがよく言われるわけでありますが、これは量と質の両面から考えていく必要があろうかと思います。 　量的に申し上げますと、確かに大綱の別表に基本的な部隊の規模あるいは装備の数というものを示しているわけでございまして、そういう意味で申しますと、例えば海上自衛隊におきましては、作戦用航空機が大綱水準は約二百二十機ということになっておりますが、現在の六十年度予算の完成時勢力を見ましてもこれがまだ約百五十機であるというふうに、約七十機不足しているという実態がございます。それから航空自衛隊につきましても、作戦用航空機が大綱別表では約四百三十機というのに対して、六十年度の完成時になりますと約三百七十機ということで、大変隔たり

日米共同作戦計画の研究と申しますのは、いわゆる作戦計画の研究、オペレーションプランを研究する役割を持っておるわけでございまして、そういう意味で現有兵力というものがその基礎に当然なるわけでございますけれども、これは毎々申し上げておりますように、常時これを見直していきまして、エンドレスにこの研究を補備していくという性格のものでもあるわけでございます。したがって、これは現有兵力ということで御理解をいただきたいと思うわけでございまして、具体的に、どこのある時点ということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

これは先ほど申し上げましたような性格でございまして、常時エンドレスに研究は進展をしているわけでございますから、どの時点のものを固定的にということではなくて、常時、その現有兵力というものを基礎にしてこの研究が続けられているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　シーレーン研究のことの御引用がございましたので、その点を若干御説明いたしますと、これは先生も御承知のように、既に何回も申し上げておりますが、五十七年の第十四回の日米安保事務レベル協議のときの議論がその発端になって、研究を開始したものでございます。その当時におきまして、アメリカ側から、日米が協力してシーレーン防衛に当たる必要があることとか、あるいは自衛隊のシーレーン防衛

研究の具体的内容にわたる点でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、この日米共同作戦計画の研究の内容につきましては、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。

共同作戦計画の研究は、まさに有事の場合にどういうふうなオペレーションを共同対処でやっていくかということを研究することを目的とするものでございまして、この研究は防衛力整備のために実施をしているものではないわけでございます。したがいまして、五九中業をやっていくための考え方といたしましては、もう繰り返しお答え申し上げておりますように、大綱水準の達成ということを期してやっておるわけでございまして、まさに平時におきます必要最小限の防衛力を形成するということが基本になって、判断をしているわけでございます。