ただいまの二点、関連しておりますのであわせてお答え申し上げたいと思います。 これは先ほど申し上げました五十三年三月の政府からの御説明の中にもこういうふうに書いているわけでございます。「航空軍事技術の進歩は著しく、超低空侵入、高々度高速侵入等航空機による侵入能力は従前に比して更に高まるすう勢にある。このようなすう勢からみて、Ｆ−１５が我が国の主力戦闘機となるであろう時期（一九八〇年代中期以降の時期）においては、有事の際に空中警戒待機の態勢をとるため空中給油装置が必要となることが十分予想されるところである。」というふうに言っておるわけでございますから、ただいま御指摘のように空中警戒待機の態勢をいずれとる必要があることは当時から申し上
これは先ほど申し上げましたが、一九八〇年代中期以降の時期になれば、そういった空中警戒待機の態勢をとる必要性が出てくるというようなことを五十三年当時から言っていたわけでありますから、そういう時期も今や近くなっていることでもありますので、私どもはそういった状況を踏まえてこの問題に真剣に取り組みたいと今考えておるわけであります。
五九中業で具体的にどうするかはまだ検討中でございますから、本件を具体的にこうするというふうにまでは申し上げられませんが、この空中給油機能の問題を今真剣に研究しているということは申し上げておきたいと思います。
これは真剣に検討をしておるということであります。
この総理の御答弁、二月二十一日に衆議院予算委員会でされたものでございまして、私も聞いておりまして記憶いたしております。 引用するのは時間の関係もありますから省略いたしますが、この総理答弁の御趣旨というのは、これは一般的な一般論として申し上げられたことでございまして、現下の国際情勢のもとにおいて、その国際情勢の動向と全く無関係に我が国が突如として侵略されるという可能性は非常に少ないというふうなことをお述べになったものというふうに私は理解をしているわけでございます。 他方、大綱で想定をしております限定的かつ小規模な侵略に対処し得る防衛力というのは、これは我が国が独自に持つ日本の防衛力の水準についての基本的な考え方でございます。こ
したがいまして、私申し上げましたように、国際情勢の変化というものと全く無関係にそういった突如とした侵略ということを考えることは非常にケースとしては少ないのではないだろうかというふうな意味を総理は言っておられるのだろうと思います。したがいまして、先生おっしゃいますように、そういった世界の他の地域における状況の影響というものを受けるようなケースというものがあり得るということは総理の御答弁の中にも含まれておりますけれども、そのことは当然に私どもの日本の防衛力の考え方というものが限定、小規模の侵略には独力で対処し得るものということを考えていることと特に矛盾をする考え方ではないと思います。
これはもう毎々お答え申し上げておるわけでございますが、五九中業と申しますのは、中業の基本的な性格といたしまして、防衛庁が概算要求を行う場合などの参考資料にするという性格のものでございまして、防衛庁の内部資料ということでございます。それからまたそのつくり方も、六十一年から六十五年までの五年間全体を対象として考えるというものでございます。他方、ＧＮＰ一％枠に関する閣議決定と申しますのは、毎年度の予算をつくる際の政府としての防衛力整備についての物差し、めどという性格のものでございます。つまり毎年度の単年度ごとの政府レベルの決定の際のめどである。こういう性格上の違いが両者に一はあるわけでございます。 したがいまして、私どもは、このＧＮＰ
中業につきましては、前回の五六中業の段階におきまして、先生が御指摘になりましたようなシビリアンコントロールの観点からの問題提起がございまして、五六中業の場合には、まず長官指示を発する際に、国防会議に長官指示の内容についての報告をし、御了承を得て作業を始めておるということが一つございます。それからまた、五六中業がまとまりました五十七年の七月の段階におきましても、これを国防会議に御報告をして了承を得た、こういう手続をとっておるわけでございます。 今回の五九中業につきましても、昨年の五月に長官指示を発するに際しましては、国防会議にその長官指示の考え方を御報告をいたしまして、そのことの御了承を得ております。その中で、五九中業については「
その点は、先ほども外務省からお答えをしたとおりだと私どもも考えておるわけでございまして、アメリカの核戦力というものが具体的にどういうところにどういうものを置いてあるかということを公にしないということが、まさに抑止力を発揮するゆえんでもあるというふうにアメリカ側が言っておるわけでありまして、私どももそれはそういうものではないかというふうに考えておりますから、具体的にどういう核兵器がどこにあるかということをアメリカが明らかにしていないからといってアメリカの核抑止力が働かないということでは全くないわけでございます。私どもは、アメリカの核抑止力というものがそういうことも含めて十分に機能をしておるというふうに理解をいたしております。
米国の国防政策の基本はあくまでも防衛的であり、かつ抑止力を基本にするということをアメリカ側も従来から確言をしているわけでございまして、私どもはやはりそういった米国の全体としての抑止力というものが日米安保条約の基礎にあるというふうに理解をしておるわけでございまして、アメリカのそういった防衛力というものが全体として日本の安全保障のためにも広い意味での傘の役割を果たしている、そういうふうに私どもは理解をしているわけであります。
現在防衛庁といたしましては、通信衛星あるいは偵察衛星などの衛星の保有についての構想あるいは計画はございませんので、衛星防御のためのシステムというような問題につきましても全く検討はしていないわけでございます。ただ、一般的に各国の衛星の利用の動向等については今後とも注意深く見守っていきたいと考えておるわけであります。
我が国の防衛政策の基本は、申すまでもなく専守防衛を旨としているわけでございます。こういった専守防衛の考え方から日本の防衛を考えていく場合に一番大事なことは、やはり各種の情報を速やかにキャッチをするということであります。そういう意味で、防衛庁も従来からいろいろな情報面の充実を図ってきたところでございます。そういう物の考え方からして、有力な情報収集手段の一つであります偵察衛星について、かねてから関心は持っておりますということをしばしばお答えをしているわけでございます。 ただ、では今具体的に何か考えているのかということでございますと、現在のところ我が国独自の偵察衛星の保有についての構想あるいは計画はないわけでございまして、各国の動向等
先ほども申し上げましたように、現在そういった問題を具体的に検討しているわけではございませんで、防衛庁としてこの偵察衛星のたぐいのものについて具体的な構想ないし計画というものは現在はございません。ただ、世界の状況を常に承知をしておるということが必要でございますので、そういった意味の一般的な調査をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
一般的に申し上げまして、こういったＣ３Ｉの機能を充実をしていく必要性はかねてから私どもが防衛力の整備の中で重視をしてきた問題でございまして、そういう考え方は従来と特に変わっていないと思います。
これは防衛力の基本についての考え方とも関連があるかと思います。 私どもが現在考えておりますのは、何回も申し上げますように、大綱に定める考え方に沿いまして、限定、小規模の侵略には独力で原則として対処し得るものをつくろうということでありますし、その防衛力の構成要素としてはいろいろなものがございますが、直接の装備品の整備というもののみならず、Ｃ３Ｉ機能もこれは充実していかないと真の防衛力はできないというふうに考えてやっておるわけでございますけれども、そういったことをやること自体がまた抑止力を高めていくということになるわけでございまして、そういった抑止力としての性格を持った防衛力というものは、これは防衛力総体がそういった機能を果たすとい
個々のいろいろな防衛力の要素をとりまして、その個々の要素が相手国の攻撃の対象になる可能性があるがゆえに、その分野から撤退をすべきだというふうな議論をし出しますと、これは防衛力全体が個々のエレメントに分解されまして、全部が否定されてしまうということになると私は思いますので、これは先ほども申し上げましたように、いろいろなその要素が総合されて本当の防衛力になり、かつそれがまた全体としての抑止力になるものであるというふうな総体的な御理解をぜひいただきたいというふうに思うわけであります。
五九中業におきます個々の具体的な事業につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、ここで具体的に申し上げられるような状況ではございません。 ただ偵察衛星の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在のところ各国の状況を調査しておる段階でございまして、具体的な整備の構想あるいは計画というものは持っていないわけであります。
お答え申し上げます。 陸海空の要員のバランスという御指摘でございました。 御承知のように、陸上自衛隊は「防衛計画の大綱」で十八万人という枠組みを決めております。それに対して海空自衛隊は、装備の増強等に応じまして従来は原則として毎年予算で少しずつ増員を認めていただいて、それを自衛隊法の形で国会の御承認を得て、そして定数がつくられていくというふうな仕組みで動いてきておるわけでございます。私どもとしてはそれぞれ基本的に限定、小規模侵略に対処するだけの防衛力を持とうという大綱の考え方に沿ってこういった定員が定められているというふうに理解をしているわけでございます。そしてまた、特に陸上防衛力について申し上げますならば、これは我が国の地
この点は先般も一度お答えをしたことがあったかと思いますが、共同作戦計画の研究におきましては、いわゆる核兵器の使用というものを研究の対象とはしていないわけであります。これは、日本はアメリカの核抑止力に依存をしておるということで、その点はアメリカのグローバルな世界戦略の中での位置づけになる問題であろうと思いますし、したがって、非常に重要な政治マターでありますから、アメリカにおいてもアメリカの大統領の権限としてそれが保留されておるというふうに理解をしておるわけであります。そういうことが前提でございまして、この共同作戦計画の研究におきましては、核兵器の使用というものは研究の対象にはしていないわけでございます。 先ほど委員が御指摘になりま
この総理の御答弁の趣旨、私もこうやって読んでおりますし、そのときも聞いていたわけでございますが、この共同対処という場合の基本的な仕組みということをおっしゃっているようでありまして、共同対処をする場合に「日本は日本、アメリカはアメリカで行動する。」ということで、「おのおのの指揮系統に従って」やるというのが基本だということがその中心であろうかと思います。ただ、これはガイドラインにもありますように、そのおのおのの指揮系統に従って自衛隊及び米軍が行動するということにつきましては密接な連絡協調が必要であるということで、そういう調整の問題というのが別途あるわけでございます。そういったような一般的な考え方をここで中曽根総理がおっしゃったものである
