これは問題を二つに分けて御理解をいただきたいわけでございます。 第一の問題は、日米共同作戦計画の研究の中で、これがどういうふうに扱われているかということでございまして、その点は、先ほども御説明申し上げましたように、日米共同作戦計画の研究というのは、通常兵器による戦闘を想定してやっておるわけでございまして、核兵器の使用の問題は対象にいたしておりません。したがって、それの使用の場合の調整の問題とかというふうなことについても、これはこの共同作戦計画の研究の中で取り上げるということはあり得ないわけでございます。 それから第二の問題は、一般論として、公海上における共同対処中の米艦艇の核使用の問題、これが先般来御議論があったところでござ
ただいま御指摘のシェルターにつきましては、ここ数年来整備を進めてきているわけでございまして、六十年度の予算で計画をしております分が完成をいたしましたいわゆる六十年度完成時勢力ということで申し上げますと、三十三機になる見込みでございます。
御指摘のように戦闘機はＦ１５ですと百億円以上もする非常に高価な航空機でございますので、そういったものが被害から守られるための施設ということについて私どもも十分に配慮しなければいけないというふうに思っております。そういう観点から現在北方の基地を中心としてこの整備を進めているわけでございますし、今後ともそういった努力は続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
陸上自衛隊の定数は十八万人でございますが、現在の充足率は年間を通じて平均しますと、大体八六％強というような状況になっております。
充足率につきましては、これは有事即応という意味から申しますと、できるだけ高い充足率を維持することが好ましいわけでございます。しかしながら、他方におきまして、毎年度の防衛力整備をやっていくプロセスにおきまして、いろいろな実施を要する問題がございます。そういったいろいろな事項について、その年々の財源を配分していくときの選択の問題になるわけでございますが、そういう場合におきまして、私どもが現在当面しております問題は、装備の整備をしていくこととか、あるいは隊員の施策を充実していくこととか、いろいろな問題がございます。そういうものを総合勘案した結果として、現在八六％強という充足率になっておるわけでございます。 この点は、そういった事情を考
日米共同作戦計画の研究を今しているわけでございますが、この作戦計画の研究というのは、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、安保条約五条に基づきまして、自衛隊と米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑、効果的に共同して実施し得るようにしようということで研究をしているものでございます。研究の内容としては、ただいま申し上げたような観点からのオペレーションの考え方、そういうものを検討をしておるわけでございます。したがいまして、我が国の法制をどうするかといったことをそこで直接研究の対象にしておるものではないわけでございます。 ただ、先ほど外務省からも御答弁ありましたように、今後そういった日米共同対処を有効に確保していくという面から考え
日米両国間のいわゆる日米防衛協力の問題につきましては、御承知のようにガイドライン、「日米防衛協力のための指針」というものが定められておりまして、それに基づきましていろいろなことをやっておるわけでございます。そのガイドラインの中にありますいろいろな研究作業の一つとして日米共同作戦計画の研究というものも実施しておるわけでございまして、その中で一つの設想に基づくものがようやく昨年末に一区切りがついたというのが現状でございます。 こういったガイドラインに基づく研究は、いろいろ研究しなければならない問題が非常にたくさんございますので、これからいろいろな面での検討を進めていきたいと考えているのが現状でございまして、先生がおっしゃったような法
先ほど申し上げましたように共同作戦計画の研究を現在進めているわけでございますが、これはしばしば国会でも御説明申し上げておりますように、この研究の過程において法制上の問題点というものが指摘される場合ももちろんあり得ないわけではないと思います。ただ、これはガイドラインの基本的な枠組みでも明確にいたしておりますように、このガイドラインに基づく研究の成果というものは両国政府を拘束するものではないわけでございまして、仮にそういう問題があった場合でも、どのような措置をとるかはそれぞれ各国の判断にゆだねられるということになっているわけでございます。したがって、今後の将来の問題としてそういった問題をどう考えるべきかという問題はもちろんあろうかと思い
我が国におきます防衛力整備の基本的な考え方は、御承知のように「防衛計画の大綱」に示されているわけでございますが、その基本的な考え方は、有事におきまして日本が武力攻撃を受けた場合には限定的かつ小規模な侵略には原則として独力で対処し得る防衛力を持とうということにしておるわけでございます。そういたしまして、それを実施するための陸上自衛隊の体制といたしまして、「防衛計画の大綱」の中で十八万人という枠組み、それから十三個師団等という編成、そういったものを基本的な枠組みとして定めておるわけでございます。 したがいまして、私どもは、有事におきまして限定的かつ小規模な侵略が起こりました場合には、原則としてこういった陸上自衛隊の力でもって対抗する
米国の現在やっております努力でございますが、これはただいま政府委員からもるる申し上げましたように、ソ連の一貫した軍事力増強などの厳しい国際軍事情勢に対処するためにみずからの防衛力を強化いたしまして、ソ連との軍事バランスの改善を図るということが一つございますし、それからもう一つは、やはり同盟国に対しましても、それぞれの地域におきます防衛力の強化ということにぜひ自主的な努力を払ってもらいたいということを言っておるわけでございます。我が国に対しましても、我が国自身の防衛のための防衛努力をぜひ続けてもらいたいということを要請をしておるわけでございます。日本の立場というものは、日米安保体制とそれから我が国自身の防衛力でもって安全の確保を図って
お答え申し上げます。 予算上の年度を通じての充足率でございますが、陸上自衛隊の十八万人の定数に対しまして充足率、過去五年を申し上げますと、五十六年度が八六・〇でございます。それから五十七年度から八六・三三％になりまして、そのまま五十八、五十九、六十年度という四カ年間はこの八六・三三％になっておるわけでございます。 この充足の考え方でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、基本的には有事における即応態勢を充実するという観点から、できるだけ高い充足を確保しておくことが望ましいということは言うまでもないところだと思います。ただ、毎年の防衛力整備を実施するに当たりまして、防衛庁としてはやはり実施をしたいいろいろな事業がござ
私からまず一般的な状況について御説明を申し上げたいと思います。 最近、近年の募集の状況と申しますのは、募集に対しまして二倍以上の応募があるというような状況でございまして、現在採用いたしております隊員の質は、非常に高い、良質の隊員を確保し得ているというのが現状のように認識をいたしております。 どうしてその充足率が八六％強でそのまま推移しているかという点につきましては、結局のところ、先ほども申し上げましたように毎年度の予算編成の過程におきまして、やはり優先順位の選択というようなことから、他にどうしても実施しなければならないと判断されるような項目が多々ございますので、やむを得ざる結果として充足率の方の引き上げまでに手が及んでいない
技術的な点を御説明申し上げる前に一言お答え申し上げますが、私どもは次期対地支援戦闘機についての機種選定の作業はまだ実施いたしておりません。しばしばお答え申し上げておりますように、国産の可能性が技術的にあるかないかという点についての検討を機種選定の前段階の作業としてやっているだけでございます。したがいまして、特定の機種を対象としての機種選定という意味での作業はしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
このガイドラインに書いてございますのは「日本に対する武力攻撃がなされた場合」というのがその一番の表題で出てきているわけでございます。そういたしましてその頭に「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」、それから次に「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」ということが前段に書いてございます。 その次に「作戦構想」といたしまして一般的なことを次のように述べております。「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域にお
ガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究と申しますのは、ガイドラインにもその基本的な前提条件が定められているわけで、その中で実施しているものでございます。 御指摘の共同作戦計画の研究は、これは有事におきます共同対処行動をいかに円滑にやっていくかという観点から研究をしたものでございます。そういった研究の成果については、ただいま申し上げましたその前提条件といたしまして、両国を拘束するようなものじゃないと、その成果の取り扱いはそれぞれの国の判断にゆだねられているという性格のものでございまして、何らそういった義務を負っているものではございません。
現在の時点では、ただいま申し上げましたような研究を実施している段階でございまして、それからまた、ガイドラインの中には共同作戦計画の問題のみならず、いろいろな研究を要する問題がございますので、そういった面についての研究を逐次進めていこうということを考えておるわけでございまして、現在のところ、先生御指摘のようなことまで研究をする予定は持っておりません。
先ほども御説明申し上げましたように、今回の共同作戦計画の研究と申しますのはあくまでも研究でございまして、有事におきまして共同対処行動をとる場合にどういったような考え方をとることが有益であるかという点を現在研究しているということにとどまるものでございます。そういうふうな性格のものであることを御理解をいただきたいと思います。
繰り返して申し上げるようでございますが、これはあくまでも研究でございます。十二月に作業当事者間での研究内容の確認をするためのサインを行ったことは事実でございますが、そういった自衛隊と米軍の間に何らかの拘束力を持つといったような性格のものではございません。これはあくまでも研究であるということでございます。
共同作戦計画の研究の内容で、いろいろな面が研究をされることはあり得ることでございますけれども、そういったものが、研究の内容はあくまでも、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、研究にとどまるものでございまして、現実にそういうものを両国間で約束をするといったような性格のものではございません。
ただいま申し上げましたように、自衛隊と米軍との間で何らかの約束をするというような性格のものじゃなくて、あくまでもこれは一つの研究であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
