これは先ほども申し上げましたように、何年もかけて研究をしてきた成果がまとまったわけでございます。そこで、その研究の成果が一区切りついたところで、研究の内容を確認をするという意味でサインをしたものでございます。研究の当事者でございます統幕議長と在日米軍司令官との間で研究の内容をお互いに確認をしたというだけのことでございます。
先ほども申し上げましたように、ガイドラインに基づきます研究はいろいろな研究の分野がございます。まず初めに共同作戦計画の分野についての研究をスタートしてきたわけでございますが、それも、しばしば御説明申し上げておりますように、やっとまあ一つの設想に基づく研究が一区切りがついたという段階でございます。したがって、私どもとしては、これからガイドラインに基づきますいろいろな分野の研究をさらに進めていきたいというふうに考えておる状況でございまして、先生御指摘のような、将来具体的にそれをどういうふうにまた活用していくかというような点につきましては、現在まだ詰めている状況ではございませんので、具体的に明確に申し上げることは差し控えさせていただきたい
有事におきます日本防衛のやり方につきましては、自衛隊と米軍が必要に応じ共同対処行動をとっていくということがその基本になっておるわけでございます。その場合の共同対処行動の運用のあり方はいかにあるべきかということにつきましては、これもガイドラインにも明らかにされておりますように、自衛隊及び米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動をするということが基本でございます。つまり、それぞれが他方の指揮下に入るというふうな関係を想定をしていないわけでございます。したがって、自衛隊の行動というものは、有事におきましてもあくまでも日本自身の判断で自主的に行動を展開をしていくということが基本になるわけでございます。 そういったことを踏まえて考えていくこ
ＦＳＸ、ＦＩ型機の後継機の問題につきましては、これが耐用命数の延伸が可能になったということを踏まえまして、幅広い検討が可能になったわけでございますので、その一つとして国産の可能性があるかどうかということの検討を今技術的にやっておるという段階でございます。まだ機種選定の作業に入ったわけではございません。したがって、今後その結果も見ながら幅広い観点から機種選定の作業をすることが想定されるわけでございますけれども、今は全く白紙の状態でございます。したがって、この機種選定に伴う手続をどういうふうにとるかということにつきましても、それはそういった作業が煮詰まりました段階で国防会議とも御相談をして、その時点で慎重に判断をすべき問題だと思っており
御説明申し上げます。 まず第一はペトリオットでございますが、これは現在持っております航空自衛隊のナイキのシステムを逐次換装していこうという考え方のものでございます。ペトリオットがなぜ必要かということにつきましては、これは一九九〇年代以降の航空脅威に有効に対処できるような地対空ミサイルのシステムを整備をしようということでございます。航空機の性能とかその搭載している武器というものが非常に進歩してきておるものでございますから、現在の状況は電波妨害も非常に強うございますし、それから高速、高軌道の多数目標がやってくるというような状況も予想される。それからまた抗堪性とか、システムの信頼性といったようなものも十分に配慮しなければいけないという
第一点の、陸上自衛隊はホークの部隊を持っております。これは陸上自衛隊につきましてはペトリオットを整備する考えはございません。現在これを改良することを実施さしていただいているところでございます。 それから、第二点の地対艦誘導弾の何といいますか、射程と申しますか、その点だと思いますけれども、これは約百数十キロということでございます。ただ、この点は、この運用構想と申しますのは、洋上の敵の艦船を撃破するに当たりまして、内陸部からこれを発射するということで、敵から攻撃をできるだけ避けることを目的にして開発をしております。したがいまして、内陸部から洋上に向けて飛しょうさせていくために必要な飛距離というものを確保する必要がございますので、そう
この点は、補足いたしますと五十九年度の段階で一度検討した経緯はございます。そのときに航空自衛隊と陸上自衛隊、両方を検討したわけでございますが、航空自衛隊については、五十九年度の段階ではやはり換装が必要であるが、ペトリオットは有力だと判断するけれども、まだ決定するまでに至らないということで保留しまして、一年延ばして六十年度に決めた経緯がございます。それで、その五十九年の段階で、陸上自衛隊のホークで改善がまだ済んでいないのが二つあったわけでございます。二個群あったわけでございますが、それをどうするかということを検討した結論として、これはペトリオットにすることはやめてホークの改良でいこうという方針を決めた経緯がございます。
陸上自衛隊については、このペトリオットの問題が五九中業は出てくるということはないわけでございます。
これは内陸部の方にその陣地を設けまして運用しようという構想でございますから、サハリンのどこというのを確定的に申し上げるということでございませんし、距離からいってそこははっきりいたしませんが、もともとこれは機能的に洋上における艦船を識別する能力は持っております。しかし例えば地上にあるものを識別してやるというふうなシステムの設計になっておりませんので、この運用構想からいたしまして、この地対艦ミサイルというものは、洋上における敵艦船の撃破のためにのみ使われるというふうに御理解いただいてよいかと思います。
昨年の栗原長官とワインバーガー長官の首脳会談のときにそういった問題が討議されたということはございません。
この問題につきましては、インターオペラビリティーの向上ということは、有事におきまして自衛隊と米軍とが共同対処いたしまして日本の防衛に当たるという意味から、そういった共同対処能力を向上させるという意味におきまして、非常に有効なものだという話がワインバーガー長官からもございまして、栗原長官は、これは専守防衛の質を高めるという意味で考えていくべきことだというふうに答えられた経緯がございます。
インターオペラビリティーと申しますのは、日本語では相互運用性ということで言っておりますが、作戦あるいは装備、後方支援等のいろいろな分野におきましての問題でございます。例えば共同で対処行動をとる場合におきまして、敵味方の識別の方法を共通にしておくことであるとか、あるいは航空部隊と水上あるいは陸上部隊との連携の仕方を共通にして、ちぐはぐにならぬような行動がとれるようにしておくとか、いろいろな問題がございます。こういった問題をどういうふうに考えていくかということは今後の大きな問題でございまして、御承知のように、ガイドラインに基づくいろいろな研究が行われることになっております。共同作戦計画の研究もその一つでございますが、それ以外にもいろいろ
Ｆ１６の三沢への配備でございますが、第一陣の三機が四月二日に三沢に配備されるという予定であったわけでございます。この三機が既に三沢に横田経由で来たわけでございますが、その内訳は、整備訓練用のものが二機と、パイロット訓練用のものが一機というように承知いたしております。
米軍の装備、運用等につきまして、自衛隊としてこれをチェックし、検査するという立場にはないことは御理解をいただけると思うわけでございます。 ただ、今御指摘の核搭載能力の問題について申し上げますと、これは我が国が非核三原則を堅持しているということについては米側も十分承知しているところでございます。したがって、Ｆ１６の三沢配備に当たりまして、そういった核装備が日本に持ち込まれるということはあり得ないというふうに私どもは考えております。
御指摘の問題はあるいは外務省から御答弁をした方がいいのかもしれませんが、私から従来の政府の立場を御説明を申し上げたいと思います。 御承知のように、安保条約に基づきまして日米間では事前協議の制度を持っておるわけでございます。我が国へのいかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございまして、事前協議が行われる場合には、政府としては常にこれを拒否するということを毎々申し上げておるわけでございます。そういうことから申しまして、アメリカが事前協議をしてきていないということは、これはすなわち核兵器の持ち込みということはないということでございまして、このことはあらゆる機会に政府側から御説明しているところでございます。
前回の例を見ましても、五九中業の作業と、それから初年度の業務計画の作業は、ある程度並行してやらざるを得ないという面がございます。したがいまして、五九中業の作業自体は、私ども今考えておりますのは、夏までに何とかまとめたいということでございますから、そういうことに至るまでの間はいろいろ議論を尽くしながら、徐々に収れんしていくという過程をたどらざるを得ないというふうに思っております。
御指摘のように我が国は地理的特性が四面環海の国でございますから、侵略があるとすれば当然海空を経由してくるということになります。したがって、戦火が国土にできるだけ及ばないようにするためには洋上でこれを撃破し、また水際でこれを阻止するということが一番望ましいということは事実でございます。そういう意味で総理も洋上撃破能力等の向上ということを特に強調しておられるわけでございます。 ただ、防衛力と申しますのは、これは先生も御指摘のように、幾重にも備えた体制があって初めて抑止力になり得るという側面を持つことは紛れもない事実でございますので、洋上での撃破、水際での阻止、それから万一着上陸をした場合に、その侵略部隊を陸上において撃破し撃退すると
平和研の報告書は私どもも承知いたしております。そういったいろいろな各界の御意見というものは私どもも幅広く参考にしていく立場にあるとは思っております。 ただ、ただいま御指摘の陸上自衛隊の編成のあり方という問題につきましては、防衛計画の大綱で大きな枠組みが一つございます。限定小規模侵略には原則として独力で対処し得るということを基本といたしまして、陸上自衛隊の体制を考えた場合には、十三個師団等の編成を基礎として防衛力を形成していくということが大綱の基本的な考え方、枠組みになっております。したがって、私どもはそういった基本的な枠組みの中で現在五九中業の整備をどうするかということを考えておるわけでございますけれども、ただ、その中にありまし
米側の現時点におきます配備スケジュールでございますけれども、一昨年この話が起こりましたときの米側の基本的な考え方としては、一九八五年、ですから昭和六十年でございますが、六十年以降おおむね四年間にＦ１６を約四十ないし五十機配備するということであったわけでございます。そういう枠組みの中で除々に計画が具体化してきておるというのが最近の状況でございます。 まず最初の三機が四月の二日に三沢に配備されております。それから現在までのアメリカ側の計画によりますと、本年夏以降に、七月ごろから九月ごろにかけまして二十四磯前後が三沢に配備される予定と聞いております。一番目の飛行隊がそこで整備されることになるように承知しているわけでございます。その後、
私どもが承知しておりますことは、アメリカといたしましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、極東における軍事バランスの改善に努め、アメリカのコミットメントの意思を明確にすることによりまして日米安保体制の抑止力の維持向上を図るということで、Ｆ１６の三沢配備の計画をしたものと承知をいたしておるわけでございます。ただいま先生が御指摘のような、ソ連の基地に対してどうのこうのというふうなことについては私どもは聞いていないわけでございまして、私どもの理解は、一般的な抑止力向上の措置の一環としてアメリカがこの配備を決定したというふうに理解しているわけでございます。
