アメリカ側の基本的な戦略というものが抑止戦略ということで構成されておりますことは、先生も十分御理解いただいていると思うわけでございます。そういった基本戦略の一環として、米側としては、この三沢にＦ１６の二個飛行隊というものを配備するということでございまして、そのことがまた我が日本国にとりましても、安保条約の信頼性を高め抑止力を強化することになりますし、我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するというふうに判断しておるわけでございまして、そういったことから私どもは基本的にこの計画に協力するという立場をとっていることを御理解いただきたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたように、日本自身が有効な防衛力を持つこと、それから日米安保体制の信頼性を確保すること、これが日本の安全確保の大きな枠組みになっておるわけでございます。他方、ただいま先生御指摘の点は特定の国を挙げての御質問でございまして、その点につきましては、私どもは、しばしばお答え申し上げておりますように、特定の国を仮想敵国として考えているわけではないという立場に立っておりますので、そういう個別の国からどう攻撃されるというふうな問題について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま古川参事官から申し上げましたように、一般的にＦ１６という飛行機は核の搭載可能なものであるということは、これはもうかねてからしばしば申し上げていることでございます。私どもが現在、今回飛来しているものがどうであるかということについて、特定の航空機についての知識を今持っているわけでございませんが、当然一般的にそうであれば、そういう能力を持っている可能性はあるものというふうに理解をいたしております。
Ｆ１６の能力は、いわゆる要撃戦闘能力のみならず、対地攻撃能力といったものを持ちました多目的な戦闘機であるというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、そういう意味でかなりすぐれた航空機であると、こう理解いたしております。
御質問の点は、これまで共同作戦計画についてしばしば御説明をした機会にも申し上げているわけでございますが、今回一区切りのつきました日米共同作戦計画の研究の内容として、これは一つの設想を設けて研究をしたものであるということでございまして、この点はしばしば御説明をした経緯がございます。
ただいま御質問の点になりますと、実際に研究の具体的な内容といたしまして、どういう設想を設けているかということを申し上げないといけないということになるわけでございますが、こういう点は私どもはこの研究の性格上答弁を差し控えさしていただいているわけでございます。
毎回申し上げておりますように、これは要するに一つの設想を設けて研究している、何の設想も設けないのでは研究になりませんので、そういう意味で一つの設想を設けて研究をしておるということで御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 陸上自衛隊の階級構成別に見まして士の場合の充足率が七割に満たないという状況は御指摘のとおりでございます。これは陸上自衛隊全体の充足率が八六％強というようなことになっておる中での士の場合の充足率でございます。この全体の充足率についての基本的な考え方といたしましては、部隊を運用し防衛の任務に当たっていくという私どもの立場から申し上げますと、精強性を維持し即応性を確保するといったような面から言いまして、やはり有事におきましては一〇〇％の充足をしなければいけませんし、平時においてもできるだけ高い充足率が欲しいという気持ちが基本にございます。しかしながら、毎年度の防衛力整備をやっていく場合には、そういった問題につきま
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の点は、まさに大臣から先ほど申し上げましたように、具体的にどういったシナリオを想定しているかという内容に触れる面がございまして、その辺はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いろいろな可能性の中の一つを想定して研究をいたしておるというものでございます。
この辺はまさにいろいろなものの中の一つというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、どういった事態が起こり得るかということはまさに千差万別でございまして、ただいまから予測することはできないわけでございますから、どれが一番高いとか低いとかいうことをここで確定的に申し上げることはなかなか難しい話であろうというふうに思います。
日本の有事がいかなるシナリオで起こり得るかという点については、これもしばしばお答え申し上げているわけでございますが、それは単独の有事の場合もあり得るわけでありましょうし、あるいはいろいろな世界の変動というものが波及をして日本が有事になるという場合もあり得るわけでございましょうし、それが一体どういう形で起こり得るかということは、これは断定的には申し上げられないと思います。
ただいま御指摘の点は、防衛計画の大綱の別表に防衛力の目標とすべき量的な規模が書いてございまして、その中で、例えば海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機ということになっておりますが、それに対して六十年度の完成時が約百四十機でございまして八十機ほど不足がある。それから、航空自衛隊の作戦用航空機も、大綱の別表に掲げておりますのは約四百三十機という規模を目標にしておりますが、六十年度の完成時が約三百六十機でございますから、約七十機ほどの不足がある。したがって、この規模を埋めていくということが基本的に必要であることはもちろんでございますが、それだけではございませんで、やはり期間中の減耗の要素もございますし、そういう点もあわせ考えながらこの量的
まさにその辺は、目下五九中業の作業の過程で、どういうふうに持っていくかという点を、そういった今後の減耗状況の見通しも検討しながら詰めている過程でございますので、現段階でまだ個別にこの機種はこれだけというふうに明確には申し上げられない状況でございます。
ただいま御指摘の点は、ちょうど時期的に、この大綱を策定いたしましてから以後のこの時期に、海上自衛隊の例えば対潜哨戒機でいいますと、在来の機種でありますＰ２Ｊとかいうものの減耗が急速に進行するような時期になってきていたわけでございます。航空自衛隊につきましても、作戦用航空機の古いＦ104といったようなもの等の減耗が進んでいくというような時期になっておりまして、それを埋めながら従来五三中業なり五六中業でいろいろな事業を実施してきたわけでございますけれども、その整備量が減耗のスピードを埋めるまでには至らないということから、こういった勢力が少しずつ減少をしているというのが現状でございます。 ただ、こういった中にありましても、中身的に申し
御指摘の問題は、現在持っております支援戦闘機Ｆ１型機の後継の問題だと思います。この現在持っておりますＦ１型機につきましてはかねて疲労状況等の調査で耐用命数の確定をしようという作業をしてきたわけでございます。五十七年から五十九年にかけてそういった調査をいたしました結果、この耐用命数は当初仮に置いておりました三千五百時間から四千五十時間に延長されるという結論に至りました。そこでその結果といたしましてＦ１型機の後継機の取得時期までには約十年ぐらいのリードタイムが生ずるということになったわけでございます。Ｆ１型機の減耗開始時期が六十年代の後半から七十年代の前半に延びるということの結果そういうふうになったわけでございます。 そこでその程度
Ｆ１型機の後継機の問題、それからまた、そもそも現在の保有しております支援戦闘機規模がもともと私どもが持ちたい量と比べてまだ不足があるという状況があったわけでございますので、そこら辺の状況も総合勘案しまして最終的にどういうふうに表現するか今検討しておりますけれども、何らかの表現でこの五九中業の中でこの辺の問題を触れるということは当然あり得ることだと思っております。
まず、五九中業でどういうふうに具体的に取り上げているのかというふうな御質問でございますが、この点は五九中業そのものはしばしば申し上げておりますように、まだ庁内の検討段階でございますから、具体的に計上される事業については申し上げ得る段階にはないわけでございます。 ただ、一般的な問題として空中給油機能の問題を私どもはどう考えているかという点については、これは前にも申し上げたこともありますけれども、一つには近時の航空技術の進歩が大変顕著なものがございまして、従来に比べまして低高度侵入あるいは高高度の高速侵入というような能力が著しく向上をいたしております。したがって、空中給油機能を活用いたしますれば空中で警戒待機をする時間が延びていくと
ただいまおっしゃいました中で、限定小規模侵略に限っていないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの防衛構想と申しますのは、防衛計画の大綱にございますように、基本的な原則は限定小規模の侵略には独力で対処するということでございます。しかしながら、それで対処できない場合には米軍との共同対処で実施をするということでございますから、そういう意味におきましては、日本の防衛に必要な共同作戦を有事において米軍と共同対処するための作戦計画について研究をしているものであるということは言えると思います。 ただ、これは現在どういうことでやっておりますかといいますと、まずその一つのある設想を置いて研究をしたものが、ただいま御指摘のように、昨年の暮れ
若干補足さしていただきますが、限定小規模の問題につきましては、先ほど申し上げましたように限定小規模には原則として独力対処でございますから、共同対処のケースとしてはそれを越える場合もあり得るということであります。
