矢崎新二

これはガイドラインに基づいて御理解をいただければいいのではないかと思いますが、このガイドラインの中に、日本に対する武力攻撃がなされた場合の対応について書いてございます。 　まず第一に、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」ということになっておるわけでございます。そうして、「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」という考え方をとっておるわけであります。そういたしまして、別な場所でございますが、「自衛隊及び米軍は

先ほども申し上げましたように、この共同作戦計画の研究というものは、日本の有事の場合に有効な共同作戦を、共同対処行動を実施することが可能になるための研究をやっておるわけでございますから、この研究の内容というものが有事におきます実際の共同対処行動をやる場合の参考になるということはもちろんあり得ることでございます。したがいまして、そういう事態になりました場合にどういうことを考えるかということは別途の問題でございますが、その際に今の共同作戦計画の研究を参考としつつ考えていくということになろうかと思います。

ただいまの点は、若干補足して説明を申し上げたいと思いますが、安保条約五条に基づきまして、日本有事の際に日米両国が共同対処行動をとるということが基本的にうたわれておるわけでございますが、その場合に、日米両国はそれぞれの指揮系統に従ってこの作戦を実施していくというのが基本でございます。したがって、それを日本防衛のためにどういう共同対処行動をとるのが有効かということを軍事的な観点からそれを研究しているのが今の共同研究であります。実際に有事になった場合におきましても、そういう共同対処行動はそれぞれの指揮権に基づいてやるわけでございますから、そこにおいて日本の自主的な立場は何ら損なわれていることはございません。また、軍事的な面につきましては、

また、安保条約の運用上必要な面については外務省とも連絡をとってやっていくということは当然のことでございまして、その点におきまして現在法制的に不備があるとは思っておりません。

統幕議長のステータスの問題でございますけれども、まず一つは、統合的な見地からの最高の専門的助言者という位置づけになっておるわけでございます。 　それから、ただいまの御指摘の中にございました統合部隊をつくらない場合の問題でございますけれども、これも有事におきます実際の長官の指揮命令の発出に当たりましては、統合の面が考慮されておりまして、この長官の指揮命令に関しては統幕会議でその内容について検討、調整をするという仕組みになっておりますから、その議長としての地位があるわけでございます。そういうことは、統幕議長を通じて指揮を行わない通常の場合でもやはり同様に機能をしているわけでございます。 　それからまた、平時におきます訓練の問題につき

お答え申し上げます。 　五九中業につきましては現在まだ防衛庁内で種種検討を行っている段階でございまして、具体的にどういった事業が計上されるかといったようなことについて確定的なことを申し上げられる段階にはございません。 　なお、御指摘の空中給油機についてどういうふうに考えているかということについて補足的に中業の問題と別に申し上げますと、これは前々から申し上げておりますが、近時の航空技術の進歩には大変顕著なものがございまして、従来に比べて低高度進入能力でございますとか、高高度の高速進入能力が大変向上してきているということがございます。したがいまして、空中給油の機能を活用するようになりますと、これらに対して空中警戒待機をする時間が延伸

現在、航空自衛隊が持っております支援戦闘機の機種はＦ１型機でございます。このＦ１型機がいつごろまで使えるかということがかねて懸案になっておりまして、そういった点をはっきりさせるために昭和五十七年から五十九年にかけまして疲労状況等の調査を実施してきたわけでございます。その結果がまとまりまして、このＦ１型機の耐用年数は従来三千五百時間だということで仮に置いておりましたのが、四千五十時間まで延長することができるという結論を得た次第でございます。 　こういうことによりましてこのＦ１の後継機の取得を要する時期というものが若干延びることになったわけで、約十年のリードタイムが生ずるというような状況に現在なったわけでございます。そういうことを背景

お答え申し上げます。 　御指摘の量の面と質の面と二つございますが、まず量の面から申し上げますと、先ほど大臣からも申し上げましたように、例えば海上自衛隊の作戦用航空機は、大綱の別表では約二百二十機となっておりますし、航空自衛隊の作戦用航空機は約四百三十機ということになっております。これは大綱ができた当時の勢力としては大体まあそのぐらいのものがあったわけでございますが、その後減耗が、その当時の飛行機が寿命が来ましてダウンをしてくるものが非常にふえました。その後も逐次新規装備はしておりますが、そういう関係で数はむしろ今はかなり減っておりまして、六十年度の予算での事業が完成したときの勢力で言いますと、海上自衛隊の作戦用航空機は約百四十機で

ただいま御指摘のアメリカの特に海上におきます戦略構想でございますが、御指摘のように、アメリカは柔軟運用計画というのを持って、海上戦力の展開につきまして一層の柔軟性を与えようとしていると承知をしております。これは具体的に申しますと、地中海、太平洋におきます空母の展開水準を維持しながら、インド洋への展開は減少をさせて、これによりまして今まで空母が展開したことのない北西太平洋でありますとか、日本海とか、あるいはカリブ海などに空母を展開させようと、こういう計画でございまして、たしか一九八四年度の国防報告で公表されたというふうに承知をいたしております。 　我が国の防衛力整備の問題でございますが、これはもう累次申し上げておりますように、我が国

陸海空自衛隊の管轄区域の問題についてお尋ねございましたので、若干補足して御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のように、陸上自衛隊は五個方面隊、それから海上自衛隊は自衛艦隊のほかに五個地方隊をもって編成をいたしておりますし、航空自衛隊につきましては三個航空方面隊と、それから沖縄の方の一個航空混成団ということにしておるわけでございます。御指摘のように管轄区域について若干の相違があるということでございますが、これはそれぞれの部隊の特性に応じてつくっておるということでございます。この管轄区域の区分は、主として平時におきます教育訓練とか、警備とかいうものを効率的に実施するという観点からつくっておるわけでございます。そういたしまして、陸

中央指揮所は有事におきましては長官が行いますいろいろな情勢判断、これを的確に行うための情報の集中をそこで行い、そしてまたそこの情報に基づきまして迅速なる判断を行う、そして長官の指揮命令をまた的確かつ迅速に各部隊に伝達をするということを目的としてつくったわけでございまして、設備としては、中心になるものは防衛会議室というものがございまして、そこに必要に応じまして長官及び各幕僚、内局及び制服の幕僚が集まりまして、そこで協議をして一挙動でいろいろなことができるということをねらいとしてつくったものでございます。また、これは有事だけではございませんで、大規模ないろいろな緊急事態というときにも使うことは想定をいたしております。

この中央指揮システムは五十六年度以降整備を進めてきたわけでございまして、システムの整備に要しました総経費は約八十六億円でございます。

この中央指揮所を二十四時間完全にフル稼働で管理をしていくためには、私どもとしては約七十名ぐらいの要員が必要ではないかというふうに考えて計画をしてきたわけでございますが、現在の定員は三十四名ですか、その程度でございまして、現在のところは完全な二十四時間運用ではございませんで、夜間は当直体制をもって維持をしておるということでございます。

六十年度の概算要求に当たりましては、中央指揮所の管理要員等の増員といたしまして三十五名の増員を要求をしたわけでございますが、最終的には、全体としての防衛庁のいろいろな諸事業についての財源の配分の最終的な判断の過程で、本年度は増員を全体として見送らざるを得ないという判断をいたしましたので、この増員につきましても六十年度は断念をした経緯がございます。

中央指揮所の中には、現在は平素から特に医薬品とか食糧を備蓄するということはまだしておりませんけれども、緊急事態が起こるというようなことになりますれば、必要に応じまして非常用糧食等を持ち込むということを考えているわけでございます。それから水の点は、これは中に貯水槽がございますので、ある程度の期間に耐え得るような状況にはあると判断をいたしております。

お答え申し上げます。 　御指摘のようにアメリカの国防報告におきまして、有事におきます欧州に対する増援兵力規模の目標でありますとか、あるいは中東について中央軍の利用可能兵力というものが記述されていることは、私どもも承知はいたしております。ただ、こういったものが実際に有事の際に、米軍の具体的な作戦計画と直接どういう関係にあるかということは、明らかではないわけでございます。 　私どもが一番考えなければいけませんことは、有事におきます派遣兵力の具体的な規模というものをどういうふうに考えているかといったようなことを明らかにするということになりますと、それはまさに手のうちを明かすというふうなことになるわけでございますから、そういう意味におき

お答え申し上げます。 　日米共同作戦計画の研究は、御承知のとおり我が国有事の場合におきまして、我が国防衛のために日米で共同対処をする場合を中心にしまして作戦構想等の研究をしておるわけでございますから、そういう意味では、米軍の来援の問題というものがその内容に含まれていることは当然でございますけれども、しかしながら、具体的にどういったものであるかということにつきましては、これは先ほど申し上げました問題がございまして、差し控えさせていただきたいというふうに存じておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　矢山委員から御指摘のございました項目が幾つかございますので、それを多少取りまとめまして御報告申し上げたいと思います。 　まず一つは、研究文書でございますが、これは日本文と英文の双方により作成をいたしております。これはあくまでも研究という性格上、条約のような正文というものはございませんで、また、寄託というような行為も行ってはおりませんが、日本文と英文を日米双方で保管をしております。 　それから二番目に、研究文書の正式名称、構成、別紙その他の附属文書の名称につきましては、これは秘密に指定されておりますので公表を差し控えさせていただきたいと思います。 　それから三番目に、研究文書は必要な部数を作成いたしまし

ちょっと、お尋ねでございますので今ここに資料を見ながら……（大出委員「三時九分」と呼ぶ）三時九分ですね。三時九分で目標は方向を変えた、目標は当方の左方八十度というのはございます。あとちょっと見ておりませんが……（大出委員「それだけでいい、あとはありません」と呼ぶ）とりあえずそれだけお答えさせていただきます。

私から、まず第一点の交信記録の点をお答えさせていただきたいと思います。 　繰り返しお答え申し上げておりますように、大韓航空機がソ連機に攻撃を受け撃墜された前後の様子を示す交信記録は、以前公表したものがすべてでございます。御指摘の午前三時二分十一秒から三時五分十四秒の間というものには私どもがキャッチした交信記録はございませんので、そのまま公表をした次第でございます。