矢崎新二

お答え申し上げます。 　ただいま大臣及び政府委員からお話し申し上げましたように、アメリカの戦略防衛構想と申しますのは、私ども承知しております限りでは、非核の防御的手段によって弾道ミサイルを無力化する、ひいては核の究極的廃絶を目指すものであるということで、二十一世紀まで見越した極めて長期な構想でございまして、現在はまだ研究の段階にあるものと承知をいたしておるわけでございます。現在防衛庁といたしましては、そういうようなことから、我が国の防衛との関係につきまして、具体的に諭し得る段階にはないというふうに考えているわけでございます。 　いずれにいたしましても、我が国の今後の対応につきましては、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえ

憲法と大綱の関係についてお答え申し上げます。 　我が国が保持することができる防衛力というものは、言うまでもございませんが、憲法が許容するところの自衛のための必要最小限度の実力というものが限度になるということでございます。 　ただ、では具体的にどうなんだということでございますが、具体的な限度につきましては、本来そのときどきの国際情勢とか軍事技術等の諸条件によって左右される相対的な面があるということは否定し得ないところだろうと思います。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭですとか長距離戦略爆撃機などでございますが、こういったものにつきましては、いかなる場合においてもこれを保持することが

お答え申し上げます。 　御質問は、我が国の基本的な防衛構想でございますが、我が国は四面を海に囲まれた島国だということでございますから、仮に国土に対する侵略があるとすれば、必ず海と空を経由して行われるということでございます。したがいまして、国土の防衛に際しましては、できる限り洋上で侵攻部隊を撃破して国土に戦火が及ばないということを重点に防衛力を整備をしていくことが重要でございまして、そういう点の配慮をしていることはもちろんでございます。 　しかしながら、こうした洋上撃破の努力を行ってもなおかつ、国土に対して着上陸侵攻が行われるまず可能性ということは否定できないだろうと考えておるわけでございまして、そういった事態に有効に対処し得る陸

結局は、抑止力のある防衛力をどう構成していくかという基本の問題でございまして、やはりそれには幾段にも備えた力というものがなければ真の意味の防衛力にはならないと私ども考えております。そういう意味で、洋上ないしは水際で侵略を撃破するというためには、航空自衛隊の対地支援戦闘機の能力であるとか、いろいろなものを活用していくことになりますが、しかし、最終的には、万一着上陸してきたものを排除する力というもの、これはどうしても不可欠でございまして、そこに空隙がございますとまさにもろい力になるということでございます。そういう意味で、私どもは戦車も含めた陸上の防衛力というものがやはり最終的な防衛力の担保としてどうしても必要な要素であるということは否定

もう先生御承知のように、我が国は専守防衛という原則で防衛力の整備をしておるわけでございますが、そういったことによりまして、侵略の未然防止という考えを持ちながら、いろいろな防衛体制の充実強化を図っておるわけでございます。 　対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの帯広配備ということも、そういった基本的なラインに沿って考えたことでございまして、北海道におきます防衛体制を高めるとともに、抑止力を強化するということが基本でございます。 　北部方面隊に一個隊を配備する場合の基地として、なぜ帯広を選定をしたかという理由につきましては、いろいろな要素を考えたわけでございますけれども、一つには、北海道におきます対戦車火力のバランスのとれた配備体制がこれによ

私から那覇基地に弾薬庫を新設する理由についてまずお答えをいたしますが、これは自衛隊の即応体制の向上を図るということでぜひ必要なものでございます。これは既に御承知のように昭和五十五年の八月以降、即応体制を向上するという観点に立ちましてスクランブル機には空対空ミサイルを搭載をするという措置を講じておるわけでございます。これとの関連で、平時から空対空ミサイルを航空機に短時間で搭載できるような状態で保管をする必要が生じてきているわけでございまして、御指摘の弾薬庫はこういった状態でミサイル等を保管するために必要なものでございます。そういった弾庫をここ数年各基地に逐次建設を進めてきたわけでございまして、那覇基地についても五十九年度の予算でその措

これを利用します部隊は、二〇七飛行隊が活用するわけでございます。

お尋ねの趣旨がどういうことでございますか、あるいは明確に理解してないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように即応体制の向上という面では能力が充実をしていくという面があることは事実でございます。

各基地ごとの弾薬の量につきましては、これは詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 　それから、大綱水準との関係でございますが、御承知のように大綱の水準と申しますのは量の問題、質の問題、両面ございます。量の問題で申しますと、大綱の別表に掲げた例えば航空自衛隊の作戦用航空機の数等があるわけでございます。と同時に、質の面で申しますと、いろいろな質の向上の面を大綱の中でもうたっております。そういったものを全体として見て、大綱水準の達成を考えていくわけでございます。その一環として各基地ごとの配備というものは具体的にまた別途考えていくことでございますが、大綱水準という意味で言えば、総体の重なり質というものを判断して

お答え申し上げます。 　航空自衛隊の基地の数は、分屯基地を除いて申し上げますが、二十五基地ございます。例えば千歳、三沢、松島、百里等々でございまして、その中に美保の基地もあるわけでございます。 　それで、美保の基地の位置づけはどうなっているだろうかというお尋ねでございますが、この美保基地には航空自衛隊の輸送航空団の司令部、それから第三輸送航空隊を初めといたしますいろいろな部隊が配備をされております。その主たる任務といたしましては、輸送機によります人員及び装備品等の空中輸送ということ、それからＣ１型機及びＹＳ11型機の乗務員それからＣ１型機の整備員の教育等を任務としておる。これが主たる任務でございます、置かれております部隊は、例え

大綱水準達成との関係の問題でございますが、私ども大綱水準を達成するという観点で考えます場合には、一つには量的な問題と、二つ目には質的な問題とあるわけでございますが、最初の量的な問題で言いますと、大綱の別表に掲げております部隊とか主要装備の数がござます。そういったものを全体として大綱水準に持っていきたいということが大綱達成を期するという考え方の内容になるわけでございます。そういう意味では、総体としての飛行機の数ということが主たる問題かと思います。そういう意味では、航空自衛隊で言えば、作戦用航空機の数が大綱水準は約四百三十機となっておるのに対して、かなり差がある、落ち込んでおるというところをどうやって回復していくかということが主たる問題

大綱水準の別表で、航空自衛隊の作戦用航空機を約四百三十機ということを考えておるわけでありますが、これは実は大綱を策定した当時はほぼ同じくらいの機数があったわけで、それが各基地に分散して配備をされていたという経緯がございます。その後、古い機種の老朽化が急速に進行していった過程で、他方の新規の航空機の整備の数が、その減少を補てんするだけの数に達していなかったという事情がここ十年近く続いておりまして、その結果として、現在大綱水準に対しまして、六十年度の完成時勢力というものは七、八十機程度不足をするという状況になるわけでございます。したがって、私どもは、この不足を何とか回復をして、大綱水準にまで戻していきたいということで考えているわけでござ

お答え申し上げます。 　三沢へのＦ16の配備のスケジュールでございますが、一九八五年、ことしでございますが、ことし以降おおむね四年間にＦ16を約四十ないし五十機でございます。約四十ないし五十機配備いたします。それで、現在までの米側の計画によりますと、ことしの春に二機到着いたしまして、夏以降の追加配備によりまして一九八五年中に一個飛行隊、これは約二十四機前後と言っておりますが、これが配備をされる予定になっております。

毎回申し上げておりますように、基本的に日米共同作戦計画の研究の内容は公表は差し控えさせていただいているわけでございます。それに今御関連の質問がございましたポンカスの問題については、これは一般的な問題として私申し上げることができると思いますが、これは私どもが承知しておる限り、アメリカの軍の方から自衛隊の方にそういった日本に事前備蓄をやろうというふうなことを話を持ちかけてきているということはございません。その点は申し上げられると思います。

Ｆ１は、現在六十年度の完成時勢力で申し上げまして手元の数字で申し上げますと六十八機でございまして、三沢に配備をいたしておりまして、この目的とするところは対地支援戦闘機能を持たせるということでございます。

先ほどの御答弁、ちょっと補足しますが、三沢と築城でございます。 　それで、五六中業におきましては、御指摘のとおり、支援戦闘機部隊の後継機種の選定についても検討するというようなことを予定を一応した経緯がございまして、五六中業の中では機数として二十四機を計上をした経緯はございます。五六中業についてはそういうことでございますが、その後現在の状況は若干の変化があると思います。後でこれはまた、

現有の支援戦闘機でございますＦ１型機につきましては、かねて五十七年から五十九年にかけまして疲労状況等の調査を実施をしてきたわけでございます。これは耐用命数を確定するための作業でございまして、その作業の結果といたしまして、耐用命数が、当初三千五百時間というふうに見込んでおりましたのが、四千五十時間にまで延長されるという結論を得たわけでございます。 　こういうことに伴いまして、このＦ１型機の減勢の開始時期というものが、五六中業の作成当時の見積もりでございます六十年代の後半という時期から昭和七十年代の前半の時期まで延期されるという見込みが確実になってきたわけでございます。そういうことになりますと、Ｆ１の後継機の取得時期までには約十年のリ

この自衛隊の装備をどういうもので充当していくかという問題につきましては、もちろん国産の可能性も一般的には検討すべきでありましょうし、それから輸入なりライセンス生産なりという外国の機種を導入する問題も検討すべきでありましょうし、一般的に幅広く検討をする必要がある問題だろうというふうに私どもは考えております。 　本件Ｆ１の後継の問題につきましても、そういう一般的な意味では同様の考え方をとっているわけでございまして、国産が可能で、かつ、それが性能がよくて費用対効果も一番いいというふうな判断があるというようなことがありますれば、それは当然そういう道もあると思いますが、しかしながら比較検討した結果、いややはり外国機種の方がいいということであ

お答え申し上げます。 　御指摘のＦ４ファントムの試改修の問題でございますが、これはもう先生かねてからしばしば御指摘いただいている問題でございまして、私どもただいまはＦ４ファントムの延命とそれから能力向上についての試改修をやっている段階でございまして、ようやくそのテストをしつつあるというのが現状でございます。したがいまして、現在の段階ではこの成果がまだ出ておりません。その成果が出た場合に、Ｆ４を量産改修するかどうかということを改めて判断をしたいということを今考えているところでございまして、それから先のことにつきまして、まだ具体的に申し上げられる状況ではございません。

お答え申し上げます。 　これは過去にも何回か御説明申し上げたことがございますが、防衛庁の中央指揮所と横田の在日米軍司令部の間に通信連絡手段は必要であろうということで、電話とかファックス等を設置したいということで考えておりまして、現在、そのための工事は実施している途中でございます。