矢崎新二

これは先ほども大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、五十一年の三木内閣の閣議決定の方針というものが念頭にあるということは、これは事実でございます。しかしながら、中業の作業そのものは、これは防衛庁の内部資料として作成していく、毎年の概算要求の参考にするというふうな性格のものでございます。閣議決定そのものは、御承知のように、毎年度の防衛力整備に当たっての指針という性格のものでございますから、閣議決定の問題そのものは毎年度の予算編成の過程におきまして最終的な判断をする際にこれが問題になってくる、こういうことではないかと思いますし、そういう意味で、大臣から申し上げましたとおり、毎年度の予算編成の際に一つの政治判断というものが毎年従

継戦能力の一番中心になりますのは、言うまでもないわけでございますが、弾薬の備蓄の問題であろうかと思います。この点については、極めて微妙な問題でございますので、詳細は差し控えさせていただきますけれども、現状が必ずしも十分な水準にないというふうに私どもは認識をいたしております。 　それから継戦能力といいますのは、要するに最後まで整々と戦闘を継続できるという能力であるという意味でございますから、ほかのいろんな機能もバランスをとって保たれていなければならないことは言うまでもないわけでございます。特に、最も密接に関連するということで申し上げますれば、例えば抗堪性の問題なんかもやはりそういうことになろうかと思います。そういう意味で基地の防空の

アメリカが我が自衛隊に対していろいろな期待といいますか、防衛努力の増強の期待を持っているということはかねて申し上げておりますが、具体的に個々に数字を挙げてこれをどうだこうだというふうに言っているということではございません。ただ、いろんな機会に、継戦能力でございますとか、抗堪性とか、あるいは即応能力といったようなものについてはこれは重要なファクターだと我々考えているというふうな意見は、もちろん彼らも言っております。 　しかし、私どもは、アメリカ側から言われるまでもなく、私ども自身の防衛力のあり方といたしまして、真に有効な防衛力というものは、単に正面兵器をそろえるだけではなくて、そういった継戦能力なり、即応性、抗堪性といったような面に

今、先生おっしゃったようなふうに極めて広い概念で言っているわけではございませんで、いわゆる防衛力整備的な観点から、今回の中業の長官指示では「継戦能力等」という表現をしているわけでございまして、内容は何かと言われれば、継戦能力の中心はやはり弾薬の備蓄の問題であることは間違いございません。しかし、それに関連する分野もないわけではないということでございまして、強いて言えば抗堪性の向上の問題というようなものもその中に関連分野としては理解をしても差し支えないのではないかということを先ほど申し上げたわけでございます。要は、正面と後方のバランスのとれた防衛力の体制をつくっていくということが重要なポイントではないかというふうに私どもは理解をいたして

有事法制の問題は別途の問題でございまして、ここで、五九中業の長官指示の中でそれを特に念頭に置いて出しているというものではございません。

長官指示を受けまして、この方針に従って、まず各幕僚監部、統合幕僚会議でいろいろな具体的な検討をこれから開始するわけでございます。これがやはり数カ月はかかるだろうと思いますが、それがある程度煮詰まってまいりますと、そういうものを内局でも個別にヒアリングをいたしまして、意見交換をしながら逐次詰めていくというふうな作業になっていくかと思います。 　その間におきまして、六十年度の概算要求の問題もありますし、それから暮れには予算編成そのものの本番も入ってくるわけでございますから、そういったことで、ある程度時期については仕事の波が出てまいります。そういう作業をずっと続けまして、来年に入りまして最終的な詰めの段階に入ると思います。 　目標とし

航空自衛隊が保有しておりますナイキの部隊でございますが、これは約二十年前に導入された装備品でございまして、現在の航空技術の進歩に対応し切れなくなりつつあるということから、これの後継機種の選定をかねて進めておりました。五十九年度の概算要求の段階でもこれをどうするか検討をした経緯がございます。結果的には五十九年度の要求には盛り込むまでには至りませんでした。 　ただ、その時点でも御説明を申し上げたことがあるわけでございますが、その候補機種としては一応二つがございまして、一つが、アメリカが既に実戦配備に移りつつあるペイトリオットという機種でございます。それからもう一つは、技術研究本部におきまして開発の検討をしておりますナイキフェニックスと

ペイトリオットからまず御説明いたしますと、これは米陸軍で開発をされた地対空誘導弾システムでございます。この中心にある一つの特徴は、レーダーが単一のレーダー機構でございまして、単一のレーダーで多機能を果たさせるというようなことがございます。それからもう一つは、地上のいわゆるコンピューターシステムを利用することを中心にしてございまして、そういう意味で誘導弾自体が極めて小型化されておるというふうな特徴がございます。全体として言いますと、機材を小型化、集約化しておりまして、機動性を向上さしているというふうなシステムでございまして、ミサイル部、レーダー装置、交戦統制装置等から構成をされております。これは米陸軍が既に保有しておりまして、一九八四

航空自衛隊と陸上自衛隊とで、防空装備について今御指摘のような分担をしておるということは事実でございます。 　基本的な今後の構想といたしましても、航空自衛隊がナイキの後継としての新しいＳＡＭＸによる防空機能を果たしていくということに変化はないわけでございますし、それから陸上自衛隊の方は五十九年度予算の段階で既に従来の改良ホーク改善型への換装で全部完了させたいという方向に方針を決めたわけでございますから、機種といたしましては、航空自衛隊と陸上自衛隊とはやはり別の機種で性能の違いのあるもので運用していく、こういう実態は変わりはないわけでございまして、したがいまして今のナイキの後継のものを航空自衛隊が運用し、それから改良ホークを陸上自衛隊

第一点の問題は先ほど申し上げたようなことでございまして、やはり航空自衛隊としては、ナイキの果たしてきた機能をレベルアップしていくということを中心に考えているわけでございます。それと、陸上自衛隊の改良ホークによる低空域防空機能というものと、これが両々相まって日本の防空に万全を期していくということになっていくわけでございまして、陸上自衛隊の場合は、これもやはり後継機種の選定の段階では、候補として改良ホークだけじゃなくてペイトリオットも一応検討の対象にした経緯もございますけれども、しかしそれは全体としての防衛力整備の効率的な推進というようなこと、それから時期的に見て穴をあけるわけにもいかないという判断もございまして、陸は改良ホークに決定を

ＳＡＭＸ、つまりナイキ後継機種について先ほど申し上げたとおりでございまして、まだ決定をしておりません。したがって、全体計画というものがあるという段階でもございません。ただ、具体的な整備の段階になった場合にどういう手順を踏むべきかという御指摘かと思います。 　ただいま国防会議事務局長からもお話ございましたように、主要な装備といたしまして毎年度の予算で幾つやるかという点については、そちらの方の基準に従って必要に応じて国防会議に付議される、こういうことになると思いますけれども、全体としてのものをどうするかという点は、これは国防会議との御相談という問題がございまして、私ども今この時点でどうこうするということを申し上げ得る状況ではございませ

先ほど申し上げましたように、これはまだ出すというふうに決めている状況ではございません。できればその要求に盛り込みたいという気持ちで努力をしてみようという、まだ途中の段階でございます。したがって、八月末の概算要求の提出の時期までには右左をきちっと決めなきゃいけないということでございます。

まだ具体的にその詰めに入っておりませんから明確には申し上げられないわけでございますが、その判断の基礎としてある程度の見通しを私ども自身も持つということがやはり必要ではないかというふうには考えております。

値段の点も、全体としてどういうふうな見通しを持つかということとか、あるいは中身の構成を、どういう機器でどんな数をセットするかというようなことを詰めませんとこれが出てきませんものですから、私ども今この時点で責任のある数字を申し上げるような準備がまだできていないというのが正直なところでございます。

大変恐縮ですが、私も数字の点はちょっと責任を持って具体的なものをメンションするだけの自信が今の時点ではございません。

まさに経理局的に申し上げれば、概算要求を詰めるまでの間に、できる限り効率的最小限の費用でということを内局としても作業をしなきゃいけないものですから、やはりそういう作業を真剣にやった結果の数字を責任を持って申し上げるしかないのじゃないかというふうに思っておりますので、八月末の段階まで御容赦をいただければと思います。

私から二番目の事務レベル協議の問題について申し上げたいと思います。 　事務レベル協議は、原則的には年一回開きたいということでかねてやっておりましたので、それが昨年は諸般の都合で結局できなくて流れておるものですから、ぜひ早急にことしはやりたいという気持ちで日米両事務当局がいることは事実でございます。ただ、今いつやるかということはまだ決まっておりません。 　したがいまして、その議題と申しましても、これは事務レベルの性格そのものが事務当局間のフリートーキングの意見交換の場だということでございますから、特に今特定の議題を考えておるわけではございません。ただ、ただいま先生からも御指摘ございましたように、自由な意見交換と申しましても、我が国

五九中業、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、これから約一カ年かけて作成をするわけでございます。それができ上がりますと、五六中業の場合もそうでございましたが、国防会議に御報告をして御了承を得るということになるのではないか、こう思っております。そういたしますれば、その内容はもちろん必要に応じまして国会において御説明することは十分できるわけでございまして、五六中業についても同様に御説明してきたことでございますから、でき上がりました五九中業は国会にも私どもは御説明申し上げるつもりでおるわけでございます。

この五九中業の作成の過程は、先ほどもちょっとお話が出ましたが、各幕は各幕の一つの考え方というのを整理をする段階がもちろんございます。しかし、ある段階では内局との意見交換もやるわけでございます。そういうことをいわゆるフィードバックと申しますか、そういう意見の交換を積み重ねていきながら最終的にこういうことではないかという案が固まっていくプロセスが約一カ年続くわけでございますから、その途中の段階と申しますのはこれは内部の調整作業の連続でございます。したがいまして、そういう段階でこれを外部に申し上げるということはいかがかというふうに考えておるわけでございまして、でき上がりましたものを外部にも公表いたしますし、国会にも必要に応じて御説明を申し

まず、統合長期見積もりと申しますのは統合長期防衛見積もりでございますが、この性格は、内外の諸情勢を可能な限り見積もりまして、これに対する防衛戦略を考察いたしますと同時に、防衛力の質的な方向等をそこで見きわめていこうという性格のものでございます。これは新しいものとしましては五八統長でございまして、これは対象期間は六十六年度以降の見通し得る期間ということになっております。長期の質的な趨勢というものを観察するものでございます。五十九年の二月の二十四日にこれが作成をされております。 　それから、こういったごく長期のものの次に、中期のものとして統合中期防衛見積もりというものも作成することにいたしておりますが、これはその期間中、六十一年度以降