矢崎新二

先ほど御説明申し上げた中で米側の関心事項の一つとしてインターオペラビリティーの問題があったことをちょっと付言いたしましたが、これはいわゆる相互運用性という言葉で仮に呼んでおるわけでございますけれども、米側の説明の中にも戦術、訓練、装備等のいろんな広い面での相互運用性ということが非常に重要な問題であるという考え方が述べられていたわけでございます。これは我が国の有事の際のことを考えますと、日米は安保条約に基づいて共同対処をすることになっているわけでございます。したがいまして、この共同対処をしていく場合に日米の両国が、つまり米軍と日本の自衛隊、これが共同作戦を円滑に実施していくためにはあらゆる面でそういった相互運用性というものが深まってい

まず最初に、私からシーレーン防衛の共同研究の状況について申し上げたいと思います。 　このシーレーン防衛の共同研究は昨年の三月に第九回防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣでございますが、そこで研究の基本的な枠組みに関して日米間で確認を行った上で研究作業を開始したわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部との間でいろいろと詰めをやっているわけでございますが、その作業は今申し上げました基本的枠組みの中で協議の分析でございますとか、シナリオの設定など基礎的なものについて研究を行っているわけでございます。これは既に一年以上もちろんたっているわけでございますが、この作業そのものが非常に難しい問題を取り上げているわけでございますので、双方

御指摘ございましたように、有事の際に有効な防衛力を発揮するということのためには、やはり諸外国の技術的な水準の動向に十分対応できるような装備の更新、近代化を進めていく必要があるわけでございますし、それからさらに、燃料、弾薬等を十分に保有して高い継戦能力を備えておくこと、さらには御指摘のございましたような抗堪性というものもなければならないということにつきましては、私どもも全く同様の認識を持っておる次第でございます。確かに正面装備について申しますと、五十九年度まででは五六中業の進捗率が約二七％という水準にとどまっておるわけでございまして、やはり六十年度以降における一層の努力というものが必要な状況であることは事実でございます。私どもは、そう

五九中業は毎年度の業務計画の作成等に資するために、従前どおり主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もりを行うものでございます。そこで、どういった具体的な考え方でいくかということについての長官指示の基本的な考え方を申し上げますと、まず一つは、五九中業におきましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を期するということにいたしております。それからさらに具体的な留意事項といたしまして三点触れております。 　その一つは、真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に正面と後方のバランスに極力配意をし、継戦能力等の向上に努めるというのが一点でございます。それから第二点としては、防衛力の整備に当たり

大綱水準と申します場合は、おおむね三点の問題点があろうかと思います。一つは、量的に申しますと、ただいま御指摘のございました別表に示されております規模の問題、それから第二点は質的な問題でございまして、これは大綱の本文の方に出ておりますが、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るものであるということ、これが大綱の考え方として示されております。それから第三点としては、これも大綱の中の本文の方で幾つかの場所に書いてございますが、教育訓練とか指揮通信などの後方支援態勢等が整備されているということを言っておるわけであります。 　それで、まず第一点の量的な問題につきましては、大綱の別表におきます目標水準が示されておるわけでございますけれども、五六中

継戦能力という場合には、これは定義というのは明確にきちっと確定的に申し上げるのはなかなか難しい問題ではないかと思います。と申しますのは、継戦能力というのは戦闘を継続し得る能力のことを言っておるわけでございまして、特に我が国の場合は専守防衛に徹しておること、そして米軍の来援までこれは自給しなければいかぬというようなことから言いまして、こういった戦闘を継続し得る能力というのは非常に重要な機能であろうというふうに思っております。この継戦能力の内容は網羅的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、たとえば弾薬、燃料、修理部品等の作戦用資材を確保すること、あるいは適切な輸送能力を保持すること、あるいは所要の予備自衛官の確保を図るという

今回ハワイで行われました事務レベル協議の場におきましても、先ほどちょっと触れましたインターオペラビリティーの問題とあわせまして、継戦能力の強化という問題についてアメリカ側から関心が示されたことは事実でございます。ただ、今回の場ではそういうことが言われたにとどまりまして、具体的にどうこうというような話がブレークダウンしてあったわけではございません。それから、過去におきましてもそういう継戦能力という包括的な言葉でしばしば日本に対する期待も述べていたわけでございます。しかし、同時にアメリカ自身もやはりこの面では非常に頭の痛い問題だと思っておるというふうな認識も示しているわけでございまして、まあ、要するに具体的に個別にこれこれをというふうな

五九中業は、これはもう既に御承知のように、先般五月に長官指示で基本方針の指示をしたという段階でございまして、現在まだその具体的な数字がまとまっているというような状況ではとてもないわけでございます。したがいまして、今回のハワイの事務レベル協議におきましても、私どもがアメリカ側に話しましたのは、まさに長官指示の考え方を説明したということにとどまっているわけでございます。そもそも具体的な中身はまだございませんので、アメリカ側にそういった具体的な話をしたということ はございません。 　今おっしゃいましたような、非常に静かな対話であったということがしからば何でそうなったのかというような御疑問かと思います。この点は確かにアメリカ側からストレ

ただいまのお話は、三年前の第十三回のハワイの事務レベル協議に関連するお話だと思いますが、そのときに出ました話と申しますのは、これもしばしば申し上げておりますように、事務レベル間のフリートーキングという形で行われたものでございまして、日本の防衛努力に関しましてアメリカ側から一部数字を交えた意見が若干出たということはもちろんございましたけれども、これはあくまでも単なる例示的な話題として出たわけでございまして、アメリカ政府として日本にこれを要求するといったような趣旨のものでは全くないわけでございます。アメリカが日本に対して申しておりますのは、そういう具体的な要求を従来から言っているわけではございませんで、日本自身の自主的な防衛努力をより一

先ほども若干申し上げたわけでございますが、我が国が有事の際に日米は安保条約に基づいて共同対処をするということになっておるわけでございます。この共同対処がどの程度うまくいくかによって日本の防衛が有効に行われるか否かが決まってくるということだと思います。したがいまして、この共同対処を適切に実施するために必要な問題といたしまして、ただいま御指摘のインターオペラビリティーという問題がどうしてもそこに付随をしてくるということだと思います。戦術の面、訓練あるいは装備等の面、いろいろな面でのそういう相互運用性という問題が私どもも重要な要素だというふうに認識をいたしておるわけでございます。 　この点は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの中に

ただいまの御質問は二つに分けてお考えをいただければよろしいかと思います。その一つは、日本が有事の場合におきます日米共同作戦行動のやり方の問題、第二は、ただいま教育訓練局長からもお答え申し上げております共同訓練そのものの平時における共同訓練のやり方の問題、この二つに分けてお考えいただきたいと思うわけでございます。 　まず第一の問題につきましては、これは日本有事の場合に日米が共同対処で日本の防衛に当たるということは、日米安保条約に基づきまして当然のことでございまして、そういった場合に、日米共同対処の一環といたしまして、我が国自衛のため必要がある場合には、その必要最小限の範囲内におきまして、我が国防衛のために共同対処行動をとっております

これは現行の法制が背景にある問題でございまして、先生も十分御承知かと思いますが、現行法上の仕組みといたしましては、海上におきます人命、財産の保護あるいは治安の維持ということにつきましては、第一義的には海上保安庁の任務とされているわけでございますので、領海内での違法行為ということがあった場合に、そういった外国船舶に対しましては海上保安庁が第一義的に対処をするということになろうかと思います。自衛隊の部隊が行動するといいますのは自衛隊法にも規定がございまして、特別の必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得ていわゆる海上における警備行動ということが発令をされた場合に動くという仕組みになっておりますので、第一義的には海上保安庁の仕事を信頼して見

この問題は本年の予算審議の際に提起された問題と若干関連ございますので私から先にちょっと申し上げたいと思いますが、硫黄島におきますＦ４の訓練を始めるに当たりまして、距離が離れておりますところから、そこまでに行く間あるいは往復の期間におきましての安全対策という面から、空中給油の問題を検討する必要はないかというふうな御質問が提起された経緯がございます。その問題につきましては、防衛庁といたしましては、現在現地におきますいろいろな安全施設の問題、あるいは飛行途中におきますチェックポイントの設定等によりまして安全対策には万全を期しておるつもりでございますので、現時点で特に安全上問題があるとは考えてはおりませんが、せっかくの御提起でございますから

ＦＳＸ、つまり対地支援戦闘機の次期の機種の問題でございますが、まず第一点の機種選定のための調査団を八月にでも派遣する計画があるかというお尋ねでございますが、この問題は現在の時点では基礎的なデータの収集の段階でございまして、機種選定のための特別の調査団を派出するという段階にはまだ至っておりません。航空自衛隊は、これは各陸海もそうでしょうけれども、常に毎年外国からのいろんな技術資料の収集のために出張をするというようなことはもう例年やっているわけでございますけれども、今御指摘がございましたような意味での特別の調査団というものを派出する計画は現在持っておりません。 　それから、国産化の問題についてでございますが、これは先般もお答え申し上げ

中期業務見積もりの基本的な性格にも多少かかわるところかと思います。この点は先生もよく御承知のとおりでございまして、もともと中期業務見積もりというものが防衛庁の内部の参考資料として作成されたという性格のものを踏まえまして、そしてあと毎年度の事業につきましては毎年度の予算編成の過程で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、そういうプロセスの中で、防衛庁といたしましては、五六中業の達成のために、五十八年度、五十九年度と努力をしてきたわけでございます。ただ、結果として、御指摘のように、正面装備につきまして二七％の達成率ということになったわけでございまして、その理由としては、御指摘のような財政事情等の問題ももちろんあったわけ

五六中業は、御承知のように、五十七年の七月に防衛庁において策定をしたわけでございます。 　そのときの考え方は、先ほどもちょっと御指摘ございましたが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を基本としてやっていこう、こういうことを踏まえて作成をされたものでございます。これは、もともと防衛計画の大綱そのものが五十一年の十月に作成されたものでございまして、その後相当の期間を経過しているわけでございます。したがいまして、防衛庁としては、やはりこの防衛計画の大綱の水準をできる限り速やかに達成するということが一番日本の防衛にとって重要であろう、こういう判断をしておるわけでございまして、五六中業もそれを踏まえて作成の指針としたわけでございます。

大綱水準とは一体何であるかという場合のポイントは、私ども三つあるのではないかと思っています。 　その一つは、ただいま御指摘のございましたような量的な規模の問題でございまして、これは大綱の別表にそれが規定をされておると思います。それから第二点は、いわゆる質的な水準というものでございまして、これはやはり諸外国の技術水準に対応し得るようなものを持っていかなきゃいけないという考え方があろうかと思います。それから第三点は、教育訓練ですとか、あるいは指揮通信等の後方支援態勢、そういうものがやはり整備をされていなければならないというふうに考えておるわけでございまして、おおよそその三つのポイントを今後さらに念頭に置いてやっていきたいと思っておりま

ただいま御指摘の点は防衛計画の大綱の中にも示しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、大綱が大きく六項目ぐらいに分かれてございますが、六番目の「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というのがございまして、その書き出しのところからこういうふうに述べでございます。「防衛力の整備に当たっては、前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」云々というふうに書いてございまして、物の考え方といたしましては、やはり質的な水準というものを常に考えながらやっていかなきゃいけないということはここでも示されているわけでございます。

大綱を作成いたしました五十一年の時点からいたしますと、既に十年近い歳月がたっておるわけでございますし、それからまた五九中業の最終年度といいますと六十五年度でございますから、十何年というふうな期間がたつわけでございます。その間におきまして、やはり諸外国の技術的水準というものは極めて進歩の目覚ましいものがあるわけでございまして、我が国の防衛を考える場合におきましても、そういったものに十分対応していかなきゃいけないということが基本にあろうかと思います。 　その場合に、私どもの考えております大綱別表の規模と申しますのは、量的には「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で」対処し得るというものの最小限のものと考えておりますが、この

基本的な考え方は、もう既に大臣からお答えがあったとおりでございます。 　ただ、若干技術的なことを申し上げますと、今回の長官指示におきましても、留意事項の第三点で、計上すべき事業の選択に当たっては、その必要性、優先度を十分考慮してやりなさい、そして効率化、合理化を図って極力財政負担の軽減に努めるというふうなことを指示してございます。したがいまして、必要最小限の経費で所要の事業目的を達成するようにぎりぎりの努力を払っていくべきだということは、私どもも十分踏まえて対処していきたいというふうに考えております。