矢崎新二

このＳＦシステム自体として、そういったアメリカの第七艦隊と直結するシステムをそこに内包しているというような仕組みのものではございません。

アメリカの第七艦隊との関係について申し上げますと、自衛艦隊司令部その他各レベルで必要に応じて電話その他で連絡をとるということは当然あり得ることでございます。しかしながら、そのＳＦシステムの仕組みといたしまして、常時そういう情報を流して統括をしていくという仕組みになっているものではございません。個別に、あくまでも必要に応じて連絡をとり合っていくという仕組みになっておるわけでございます。また、そういう連絡活動を通じまして必要に応じてアメリカ側からの情報提供があり得ることは、これは当然のことだと思います。

我が国有事の場合に、我が国防衛のための日米の共同対処行動を行うに当たりましては、御指摘のように日米両国間におきまして適切な調整活動が行われることは当然必要になるわけでございます。それを実際具体的にどういう形でやっていくかということがまさに五十三年につくられましたガイドラインで、今後、日米間で研究をすべき課題として定められているわけでございまして、逐次そういった問題についての検討も、日本の自衛隊それから在日米軍というものとの間で進められていっているわけでございます。 　しかし、ただいま御指摘のありましたようないわゆるＳＦシステムと第七艦隊の情報システムというものを直結させてやるということは必ずしも必要ではないのでございまして、日米間

まず、共同対処をとる有事の場合を考えますと、これはやはり各級レベルにおきまして、各級の部隊のレベルで対応する米軍の部隊と自衛隊との間でいろいろな情報の交換が必要であることは、これは言うまでもないことでございますから、必要に応じまして所要の情報交換活動をやることになると思います。 　また、平時におきましても、そういった有事に備えてのいろいろな、先ほども例がございました共同指揮所訓練のような例もございますし、あるいは共同訓練を別の形でやる場合もございますし、いろいろな場を通じまして戦術技量の交換等の活動もやっております。それから、そういった常時の研究活動というものも、これはやはり各部隊レベルにおきまして随時行われているものでございまし

いわゆるシーレーン防衛とはどういうものかということにつきまして、これは毎毎総理を初めお答え申し上げておりますが、におきまして国民の生存の維持あるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全の確保を図っていく必要があるということでございます。その方法といたしまして、ただいま御指摘のありましたようないろんな諸作戦、例えば哨戒でございますとか護衛でございますとか、あるのは港湾、海峡等の防備といったような諸作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通の安全を確保するということを目的としたのが、シーレーン防衛ということでございます。 　しからば、そのシーレーン防衛のためにどういった防衛力の整備をやっているかという点につきまし

シーレーン防衛というこの活動は、日本が有明の場合に海上交通安全の確保を図るための諸作戦を総称してそういうふうに申し上げているわけでございます。 　平時は一体どうなんだということになりますと、これはいわゆる監視、警戒の活動というものを海上自衛隊もやっておるわけでございまして、それはただいま申し上げましたような有事における作戦の概念とはまた別の活動というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。

我が国の防衛についての基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に示されているところでございます。それは限定的かつ小規模の侵略に対しては独力で対処をする。しかし、独力で対処しきれない場合は米軍の来援によって侵略を排除するというのが基本の考え方でございます。したがいまして、そのシーレーン防衛といいますのも、有事におきます日本の防衛活動の一環でございますから、この大綱の考え方に即して申し上げますれば、極めて小規模のもので限定的なものであれば、海上自衛隊が独自で対処するというケースももちろんあり得るかと思います。しかしながら、独力で対処しきれないというような事態が起こりますれば、当然のことながらこれは米軍の支援を要するわけでございまして、そうい

我が国の防衛力整備の目標は、「防衛計画の大綱」において示されているわけでございます。この「防衛計画の大綱」で定められておりますものは、先ほども申し上げましたように、限定的かつ小規模の侵略に対しては、原則として独力で排除し得るものということでございますから、これは大綱で示されている防衛力が常にアメリカの支援というものを要するようなものというわけではございませんけれども、しかしながら、もし独力で対処し切れない場合は、やはりアメリカの支援が必要であるということで、安保体制というものの裏づけが常にあっての抑止力というふうに私どもも考えておりますので、そういった日米安保体制の円滑な運用というものの一環としての日米共同対処が円滑に実施し得る態勢

先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、我が国の防衛につきましては、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力にこれを依存していこうということで考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のあったように直接私どもの施設が核攻撃にさらされるということはそういった抑止力によって防止されていくであろうということを基本として考えているわけであります。

ただいま外務省のアメリカ局長からもお話がございましたように、日本にあるアメリカの施設に対する攻撃はすなわち日本の領域に対する攻撃になるわけでございますから、私が申し上げておりますことも、自衛隊の施設についての御質問でございましたからそういう表現はとったわけでございますけれども、要するに、日本に対する核攻撃というこの脅威につきましては、アメリカの核抑止力によって抑制されていくということを基本の考えとしてやっておるということを申し上げたいわけでございまして、その点においては、先ほどアメリカ局長からも申し上げたことと同様であると思います。

ＳＳ２０の極東地域への配備が逐次増強しているという事実がございます。これは近年におきますソ連の極東における軍事力増強のいろいろな努力の中の一環として行われていることと私どもは理解をしておるわけでございまして、こういったソ連の軍事力の増強というものが我が国に対する潜在的脅威の増大と認識をしていることは従来から申し上げているとおりでございます。 　他方アメリカの方も、これはグローバルな観点からの軍事力の均衡の回復、維持ということを現在努力を払っておるわけでございまして、そういう努力の一環といたしまして御指摘のようなトマホークの配備ということも計画されているというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして、そういったことによりまして

「防衛計画の大綱」におきましては、我が国が保有すべき防衛力のあり方といたしまして、幾つかのポイントを掲げておるわけでございます。第一に「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼」とする。第二に「これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得る」ということ。第三に「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る」こと。第四にさらに「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なもの」であること。こういったような考え方が示されております。 　その具体的な防衛力の水準としてはどういうことであろ

ただいま御指摘のございました陸上自衛隊の定数の問題でございますが、確かに法律上は十八万人の定数ということは達成した形になっておりますが、実際には実員としては予算上平均八六・三三％という充足率になっているわけでございますから、実際の兵力としては大綱の水準まで達していないということはもう御指摘のとおりでございます。この点は私どももかねてから、一つの改善を要する問題点として認識をいたしております。 　この充足率につきましては、過去の長い経緯のある中で財政事情等の判断をしつつ全体の毎年度の予算措置の中でどういう面に重点を置いて資源配分をしていくか、財源配分をしていくかというふうな選択をした結果として現在八六・三三％になっているということで

御指摘のように、大綱上の別表の表現といたしましては、陸上自衛隊の場合は装備について書いていないというわけでございますが、それはなぜそうなっているかと申しますと、陸上自衛隊の場合と海、空自衛隊の場合とで防衛力の設計の考え方に違いがあるからだろうと思います。 　それは、海上自衛隊あるいは航空自衛隊の場合でございますと、艦艇、航空機というものを基幹として防衛力の設計がなされていくということでございますので、そういったものを大綱におきまして目標規模として示しているわけでございます。これに対しまして、陸上自衛隊は、そういった艦艇とか航空機等に見合うような骨幹の装備というものが実はございませんで、むしろ人を基幹といたしまして、それに各種のいろ

陸上自衛隊の戦車定数は、現時点では約千百三十両ということでございまして、そのうち五十九年度予算の装備が取得されました時点の完成時で見ますと、七四式戦車が約六百両、六一式戦車、古いタイプの方が約五百十両ということでございますから、確かに新旧混合の状態になっておるわけでございます。 　現在、これを七四式に逐次入れかえてきておるわけではございますけれども、今後の計画としましては、やはり七四式戦車自体も既に開発されてから相当年数たっております。諸外国の戦車も新しいタイプのものが開発されてきておりまして、八〇年代の性能のいいものが出てきておりますから、我が自衛隊におきましても、新しい戦車の開発を今着手して実施中でございます。したがって、その

御指摘のとおり、有事におきまして真に有効な防衛力となるためには、正面の装備が数をそろえるということだけでは力にはならないわけでございまして、それが有効に機能するための弾薬等の継戦能力が十分になければいけないということがございますし、それからまた抗堪性もついていなければ、これはまた長続きしないわけでございますし、後方の支援態勢が整備されていなければ、これまた力にならない、こういうようなことでございますから、数をそろえるということだけではなくて、先生御指摘のとおり継戦能力等の面についてもこれを十分に配慮いたしましてバランスのとれた防衛力を構成するということが私どもに課せられた大きな課題であろうというふうに認識をいたしておるわけでございま

シーレーン防衛の共同研究と申しますのは、先ほども総理からもお答えがございましたように、我が国有事の場合におきまして日米が共同をしてシーレーンの防衛作戦をどうやってやっていくかということを一つのオペレーションプランとして研究をするために現在実施しているものでございます。したがいまして、これは我が国有事の場合に我が国を守るために必要最小限度の範囲内で行われるということが、基本的な前提としてその枠組みが合意をされておるということでございます。したがって、そういった我が国防衛のため必要最小限度の日米共同作戦というものとしてどういうふうなことがあり得るかということがその内容になるわけでございます。ただ、この共同研究の内容そのものは、これは防衛

いわゆるシーレーン防衛の問題につきましては、防衛力整備上の目標といたしまして我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里程度の海域ということを申し上げているのは、従来から一貫していることでございます。 　ただ、その場合にいわゆるシーレーン防衛というものの目的は何かと言われました場合には、これは我が国の有事の場合におきまして、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するというために、必要な作戦としてもろもろの作戦の累積効果をねらっていくということも申し上げていることは御承知のとおりでございます。そうしてさらに、その有事の際にしからば日米共同対処として米艦護衛の問題をどう考えるかという問題がございまして、その点は昨年の予

ただいま先生のお話の中に、陸上自衛隊の関係については着上陸侵攻の対処についていわゆる想定が全くないのではないかというふうな御疑問の御提示がございましたけれども、それは決してそういうわけではございませんで、私どもは、防衛力整備を進めていくに当たりましては、我が国に対します各種の侵略態様というものをいろいろと想定をして検討をしておるわけでございまして、その点は、シーレーン防衛に限ることなく、着上陸侵攻の対処あるいはその他の態様の侵略対処、そういうものにつきまして十分検討をしておるつもりでございます。 　ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、我が防衛力の整備の基本的な考え方は防衛計画の大綱に示してあるとおりでございまして、い

日米安保事務レベル協議は、御承知のように、事務当局当事者間のフリートーキングということで、原則として年一回ずつ開催をされてきたわけでございますが、ただいまお話のございましたように、昨年は双方の都合で開催ができませんで、今回二年ぶりにハワイで六月二十五日から二十七日の間三日間開催をされたわけでございます。 　この三日間におきましてどういったような議論が進んだかということについて、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。 　まず第一日目は、国際情勢等が議論をされたわけでございまして、アメリカ側からは世界情勢あるいは極東におきます軍事情勢についての説明が種々とあったわけでございます。それに対しまして日本側からは我が国の防衛政策の考