矢崎新二

正面、後方、人糧の構成比の推移をごらんいただきましてもわかるわけでありますが、年によって変動がある程度生じているわけでございます。その年々の状況に応じまして数字が変わっているわけでございます。したがって、あらかじめ一定の率でこうであろうということは申し上げられないわけでありますが、現時点で私どもが言えますことは、物の考え方としては、長官指示にもありますように、正面と後方のバランスを十分考慮してやっていこう、正面の力を発揮させるためにはやはり後方というものがそれにバランスをとった形で整備されていないと真の防衛力にはならない、こういう考え方を明確に長官に示していただいているわけでございますから、そういう判断基準に沿って物事を考えるのは当

御承知のようにアメリカはグローバルな安全保障という面を重視しておるわけでございますが、その機能を果たしていくためにいろいろな軍事力を持っておるわけでございます。その際に本土に軍事力を持っていることは当然でありますけれども、本土を離れまして本土以外の遠い地域におきまして戦力を展開をして全体としての抑止力というものを構成しよう、そういう考え方をとっているようでございます。その本土を離れて遠い地域において軍事力を展開するという意味で前方に展開する、前方展開戦略、そういうふうな言い方を従来してい谷と承知いたしております。

我が国の自衛隊が出動いたします場合と申しますのは、これはあくまでも我が国が武力攻撃を受けた、いわゆる有事の際でございまして、そういう際に我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内で場合によりまして海峡防備の作戦もやるということは、これはいろいろな作戦の一環としてあり得ることでございます。 　そういった日本が攻撃を受けた場合の日本の防衛の活動をどうやってやっていくかということにつきましては日米の政府間でかねてからいろいろ協議をしてきた経緯がございます。それは現在既に御承知のとおりと思いますが、五十三年十一月に日米の両国間でいわゆるガイドラインというものを合意をしておるわけでございます。その中で日本有事の場合にどういった作戦を実施して

航空自衛隊におきまして、航空輸送力の増強のために、御指摘のＣ１３０Ｈの整備を今やっているのは事実でございます。しかし、現在、このＣ１３０Ｈに機雷の搭載用の機器を装備するというような具体的な計画は持っていないわけでございます。 　ただ、一般的に言いまして、海峡防備のためのいろいろな作戦としては、航空機、艦艇、潜水艦等を使用する作戦ももちろんあるわけでございますが、その中で、機雷を敷設するということも必要に応じて考えなければならない問題であるということは事実でございます。したがって、そういった機雷敷設能力を将来においてどういう形でさらに進めていくかという問題が別途あることは事実でございますけれども、現在、御指摘のような具体的な計画を持

それでは、国際軍事情勢の現況及び我が国の防衛政策について御報告申し上げます。 　最近の国際軍事情勢を見ますと、ソ連による一貫した軍事力の増強と、これを背景といたしました周辺諸国あるいは第三世界への勢力の拡張、さらには混迷を深める中東情勢、緊張を続けるインドシナ半島及び朝鮮半島情勢など、依然厳しくかつ流動的なものがございます。ソ連は第二次大戦後、米国に拮抗できるだけの国力の充実強化に努めてまいりましたが、特にキューバ危機において後退を強いられました苦い経験を契機といたしまして、大幅な軍事力の増強を開始したわけでございます。ソ連によりますこのような軍事力の増強は、いわゆるデタントが最高潮に達し、またベトナム戦争の影響等によりまして米国

防衛力の整備に当たりまして、常に諸外国の軍事動向等を十分把握しながら考えていくべきではないかという御趣旨が基本にあろうかと思います。その点は私どももそういうことではないかというふうには考えておるわけでございます。 　ただ、日本の場合、防衛力の整備を進めていくに当たりましてやはり一番重要なことは、国民の理解と協力を得つつ、コンセンサスを得ながら進めていかなければいけないということが非常に大きな問題になっていると思います。そういう意味におきまして、これまで政府が数次にわたる防衛計画をつくり、さらには五十一年に大綱をつくりまして防衛力の整備をやってきたわけでございますけれども、それを進めるに当たりまして、やはり防衛力というものが一体どの

確かに我が国の地政学的な条件といいますのが四面環海であるということは、多くの国とは違った特殊性を持っていると私も思っております。しかしながら、しからばその海が、これが完全な防壁であるかといいますと、それは必ずしもそうは言えないわけでございまして、古来海を渡って侵攻をした例というものは幾らもあるわけでございますし、それからまた、最近におきます軍事技術の発展等を考えますと、海の障壁の力というものが昔に比べて、それがそう強くなくなっているというふうな見方も他方ではあるわけでございまして、四面環海であるからといって陸上兵力による侵攻というものがあり得ないというふうに断定することはできないのではないかというふうに私も思います。 　我が国に対

我が国が従来防衛力整備を進めてくるに当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保し得ることを目標としてきたということは御指摘のとおりでございまして、これは、先ほども申し上げました三次防、四次防のとき以来同様の考え方をとってきておりますし、防衛計画の大綱も同じでございますが、今御指摘の基盤的防衛力構想と申しますのは、まさにこの防衛計画の大綱を作成するに当たっていろいろと議論をした基本的な物の考え方でございますけれども、その中でも同じような考え方をとってきたわけでございます。

基盤的防衛力構想で考えていた内容がどうであったかということをまず最初に申し上げますと、これは当時の白書にも書いてございますが、基盤的防衛力構想としては、やはり四個護衛隊群というもので考えていたわけでございます。しからば、今御指摘の五個護衛隊群という考え方はいかなる位置づけにあるかという点でございますけれども、そもそも防衛計画の大綱を策定いたします過程におきましてはいろんな案を検討をした経緯がございます。その中で、五個護衛隊群という案もあったことも、これまた事実でございます。 　そのときの考え方といたしましては、その五個護衛隊群あれば、常時二つの護衛隊群が最も高練度の状態で即応態勢にあるということ、常時確保できるということを想定して

いわゆるシーレーン防衛の問題につきまして、我が国が従来から周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保していくだけの防衛力を整備したいという考え方でいることにつきましては、これはいろんな機会に私どもはアメリカ側にも十分説明をいたしておりまして、アメリカ側もこのことは十分理解をしておるわけでございます。そういった理解の上に立ちまして、アメリカとしては千海里以遠あるいは攻勢的作戦というものは米側が中心になってやっていこうということも言っておるわけでございまして、私どもが承知している限りにおきましては、こういった日本のシーレーン防衛についての考え方というものについては、日米間に基本的な

今御指摘の問題は特定の国名を挙げての御質問でございまして、若干私どもとしては難しい御質問でございます。我が国としてはいずれにしても仮想敵国を持たないということでやっておりますので、特定の国名を挙げての仮定の問題についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、基本的な一般論として申し上げますと、私ども防衛計画の大綱で、限定小規模侵略に対しては原則として独力で対処し得るだけの防衛力を持ちたいというふうに申し上げておるわけでございますが、その限定的かつ小規模のものというのはどのようなものかと申しますと、事前に侵略の意図が察知されないように大がかりな準備をしないで侵攻してくるようなものであって、かつ短期間の

防衛力の整備を考えていく場合に、やはり周辺諸国の軍事動向というものを念頭に置いていかなければいけないということは、これは当然のことでございまして、私どももそういった意味での注意は従来から払っているつもりでございます。それからまた、アメリカの役割というものが基本的にはグローバルな安全保障ということを中心にして動いているという関係もございまして、アメリカは同盟諸国に対してはみずからの防衛力を強化することを強く期待しておるということも事実でございます。そういったものを念頭に置きながら、日本はあくまでも自主的な判断に基づきまして必要最小限度の防衛力を整備していくということが基本でございます。 　その際に、北海道の問題を御指摘になりましたが

ただいま御指摘の点は、確かにそういった問題があるという認識を私どもも持っております。したがって、包括的な表現で申し上げますと、正面だけを整備すれば事足りるということではなくて、後方関係の施策についてもバランスをとってこれを重視していくという姿勢でないと、本当の意味での防衛力というものは築いていけないというふうに私どもも考えております。したがいまして、今後の防衛力整備を進めていくに当たりましては、正面と後方のバランスを特に配意して施策を進めていかなきゃならない、練度の点でもいろいろな点でも工夫を加えて強化を図っていきたい、こう考えております。

防衛庁といたしましてイラン・イラクの状況をそれほど詳細に承知しているわけではございませんが、ただいま外務省の岡崎部長が申されたようなことに防衛庁として特につけ加えるような意見はございません。

ただいま岡崎部長が言われたようなことではないかと思います。単純なシナリオを特定してくれば、兵器、兵力の比較というのがかなり大きな判断のウエートを占めるということでございましょうし、そうでなくて、いろいろなシナリオを考えながら判断する場合には、そういった兵器、兵力の要素だけではなくて、その他いろいろな要素を総合的に判断していくという視点はやはり一番重要なポイントではないかと思います。

五九中業が五六中業との関係でどうであるかという第一点でございますが、五九中業はまだ長官指示も発出する段階になっておりませんので、具体的な作業に着手をしておりませんから、具体的にどういった内容ということをここで申し上げる材料はまだございませんが、御承知のように、五六中業は防衛計画の大綱の達成を基本としてつくろうということでやっていたものでございまして、大綱水準をおおむね達成するということではございますが、そこには一部未達成部分も残っているわけでございます。したがって、その未達成部分をさらにどうするかという問題があることは事実でございます。しかし、いずれにいたしましても、五九中業そのものはこれからだんだん煮詰めていく段階でございますので

まず第一点の、五十八年度白書におきまして「わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域」というふうに表現をしており、それから先般の四月十日に御説明申し上げました見解の中でも同じような表現をとっている。その海域という言葉がついたことによって、コンパスで千海里と、その範限内をべたに守るようなふうな印象が出はしないか、こういう御疑問だと思いますけれども、それはそうではございませんで、先生が御指摘になりましたように、周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合には一千海里というふうになっていることは変わりがないわけでございます。 　では、なぜ海域という言葉があるかということでございますが、これは例えば航路帯を設ける場合の

ただいま私が申し上げました日本側の政策、考え方、これにつきましては機会あるごとにアメリカの関係者にも十分説明しておりまして、その点はアメリカも十分理解をしているところでございます。したがって、アメリカとしてはこういった日本の考え方を十分理解した上で、日本のシーレーン防衛作戦の実施に当たっては日米で共同して対処することがあり得るし、それから特に千海里以遠、それから攻勢的な作戦という面については米軍が主体になってやっていくというようなことも言っておるわけでございまして、その辺に日米間で基本的な認識にそごはないというふうに私どもは理解をいたしております。 　それから、アメリカが日本の防衛力整備の数量的な目標について何か具体的な要求をして

五九中業の中身をどうするかという点は、まだ具体的に決めておりませんので申し上げられるような状況ではございませんが、御指摘のありました一つは、正面と後方のバランスという問題については、防衛庁長官がしばしば御説明申し上げておりますように、これは一つの大きなポイントとして五九中業の中で考えていく必要があるだろうとは思っております。 　それから、二番目に御指摘ございました正面装備の中での優先度のつけ方という問題がございますが、これは五九中業そのものをこれからつくるわけでございますので、特定の項目について具体的に申し上げられる段階ではございません。ただ、五六中業での進み方について若干話がございましたので、その点について申し上げますと、確かに

仮想敵国を持たないということは、これは日本政府の基本的な考え方でございます。 　それから、白書に記載されておりますことは、客観的な諸外国の軍事情勢の動向につきましてこれを紹介をしているというふうに私は考えております。