日本がいかなる事態で攻撃を受けることがあり得るかということは、これもしばしば申し上げておりますように、事態は千差万別であろうと思います。他地域での紛争が波及をしてきて日本が攻撃されるというケースももちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、日本が単独で攻撃される可能性というものもこれは全く否定することができないわけでございまして、我が国の防衛を考える場合には、あらゆる事態を想定して考えていくということが政府当局としてはどうしても必要になってくるというふうに考えております。
お尋ねのスクランブルの回数でございますが、五十八年度の数字を申し上げますと、日本全国で六百七十五回のスクランブルを実施しておりますが、そのうち北部航空方面隊におきます実施回数は、二百六十七回という回数になっております。
ただいまお尋ねをいただきました問題は、いわゆる自衛隊の抗堪性をいかに確保していくかという問題についての御指摘ではないかと思います。確かに、基地等に攻撃がありました場合に、この被害を局限するということは非常に重要な問題でございますし、それから、仮に被害があってもそれを迅速に復旧していくということは非常に大事な課題でございまして、私どもとしてはこれを重視していかなければならないと思っております。 ただ、現状は必ずしも十分ではございませんで、私どもが今五六中業によって事業を進めておる中では、こういった問題をできるだけ取り上げていきたいということで今着手をしておるところでございます。具体的に申し上げますと、航空機用の掩体、これの整備も数
五九中業でどういうふうになっていくかということについては、まだ検討に着手をしておりませんので、具体的に申し上げられる段階にはなってはいないわけでございます。 ただ、従来から一貫して申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、均衡のとれた防衛力の整備を図っていく必要があるということが基本にあるわけでございまして、したがいまして、基本的な考え方といたしましては、五九中業におきましても、陸海空のバランスをとった整備ということが必要になるのではないかと思っておるわけでございます。もっとも、その中にシーレーン防衛能力の整備ということが含まれることは当然でございますけれども、シーレーン防衛だけを強化していくというふうに考え
ただいま申し上げましたように、五九中業につきましてはまだ具体的な作業に着手をしていないわけでございまして、ただいま御指摘のような具体的な問題について現時点におきまして申し上げる状況にはないことを御理解賜りたいと思います。
通峡阻止のための作戦の問題を御指摘いただいているわけでございますけれども、これは海上交通の安全を確保していくといういわゆるシーレーン防衛の作戦の一環として私どもは考えているものでございます。我が国の国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保していくという観点からいいますと、海上交通の安全を確保していくということは極めて重要な我が国の防衛政策でございます。こういった目的を達成するためには、例えば海峡の防備であるとか港湾の防備あるいは哨戒、護衛等々のいろいろな作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通安全の確保を図っていくということが必要になるわけでございます。そういった作戦の一環といたしまして、海峡の通峡の阻止ということを必要に
我が国の自衛隊が海上交通の安全を確保していくためのいわゆるシーレーン防衛の作戦の一環といたしまして通峡阻止等の作戦を実施いたしますのは、あくまでも我が国が武力攻撃を受けた場合にそれを排除するための一つの手段として実施をしていくということでございますから、これは我が国防衛のために実施される不可欠の作戦であるというふうに御理解をいただけると思います。したがいまして、封鎖をした、あるいは通峡阻止をしたから日本が戦争に巻き込まれるという問題ではございませんで、逆に、私どもは日本が武力攻撃を受けた場合にこれを排除するため、自衛のため必要最小限の範囲内で通峡阻止の作戦をすることがあり得るということでございます。 その場合に、今御指摘のありま
ただいま御指摘の点は、先ほども申し上げましたように、我が国が海上交通の安全を確保するためのシーレーン防衛作戦の一環といたしまして通峡阻止の作戦をとる場合があり得るわけでございますが、そういったような行動をとった場合、これはあくまでも大前提は、日本が武力攻撃を受けた日本有事の場合でございますが、そういった場合に、相手国としては、我が国のそういう通峡阻止の作戦をさらに排除して、自分の方に都合のいいような自由通航を確保したいというふうに考える可能性は当然にあるわけでございます。 そうしますと、相手国としては、そのための作戦としていろいろあり得るんでしょうが、一つのやり方としては、海峡付近を自分たちの力によって自由に確保できるようにした
自衛隊が考えております海上交通の阻止という作戦の態様としては、あくまでも日本が攻撃を受けた場合に我が国防衛のため必要最小限度の範囲で実施する作戦の態様としてそれを考えているわけでございます。したがいまして、日本が攻撃を受ける前に通峡阻止の作戦だけを実施するということではございません。その点は十分御理解を賜りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、我が国が武力攻撃を受けた場合において、我が国防衛のための必要最小限度の範囲において通峡阻止の作戦を実施することがあり得るということを申し上げているわけでございまして、その場合に、相手国がその我が国の作戦をさらに排除するために海峡周辺を支配するための作戦を企図することがあり得る、そのことを申し上げているわけでございます。しかしながら、それに対して我が国は有効に防衛するだけの力をやはり持つべきでありますし、そういう力を持つこと自体が、そういった行為を抑制する効果があると考えておるわけでございます。
五九中業につきましては、ただいまも大臣からお答え申し上げましたように、具体的内容についてまだ検討をしているわけではございませんので、ただいま御引用になりました記事につきましては、防衛庁としてはまだ何ら検討をしていないというふうにお答え申し上げる必要があると思います。 ただ、空中給油の問題と申しますのは、本国会におきましてもしばしば御質問がございまして、何回かお答え申し上げております。私どもといたしましては、最近の軍事技術の向上進歩というものを考慮いたしますと、高高度高速侵入とか超低空侵入といったものの可能性が非常にふえてきているということがございますので、そういった事態を踏まえて考えますと、将来の問題といたしましては、我が国の防
ただいま御引用になりました報道がどういった根拠で書かれているものか、私どもとしてはちょっと推測いたしかねるわけでございます。私どもとして申し上げ得ることは、五九中業というものはまだ具体的な作業に着手しておりませんので、長官指示が出て、それから具体化の作業に入って、かなりの時間を経ていく中で煮詰められていくものでございますから、ただいま新聞で報道されたようなことについて現時点で具体的にコメントし得る材料は何もないと申し上げざるを得ない次第でございます。
シーレーン防衛のための防衛力の整備の目標と申しますと、これは「防衛計画の大綱」の中に書かれておるわけでございます。その具体的な規模の点で申し上げますと、例えば海上自衛隊の主要装備として対潜水上艦艇約六十隻、潜水艦十六隻、作戦用航空機約二百二十機というものを考えて現在進めておるわけでございます。 ただ、これを具体的にどうやっていくかということになりますと、御承知のように、防衛庁としては中期業務見積もりというものをつくりまして、具体的な一つの概算要求の参考にするというやり方をやっております。現在五六中業に基づきまして、防衛庁としてはそういった海上防衛力の整備構想を進めておるわけでございますが、その五六中業によりましても、実は作戦用航
防衛庁といたしましては、沿岸監視能力の向上を図りたいということで施策を考えたわけでございまして、ただいま御指摘の問題は、五十八年度から陸上自衛隊の沿岸監視隊にレーダー監視装置の導入をすることを計画いたしまして、六十年度にこの運用を開始するという予定になっておるわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、空中給油機の問題につきましては、現在具体的な検討をしておるわけではございませんので、今大綱との関係はどうかというふうなお尋ねがございましたが、私どもとしてはそういった検討も全くしていないわけでございます。そういった問題は将来の問題でございますので、現時点で特にどうだということを申し上げる状況ではございません。
中曽根総理が御答弁なさいましたときは、硫黄島への移動訓練に関連をいたしまして、長距離の飛行をした上で硫黄島の訓練基地へ行くことでもあるから、その際に安全のために空中給油機能というものを活用することは考えられないかというような御質問がございまして、現在の訓練態勢において特段に不安があるというわけではございませんが、せっかくの御指摘でもございますから研究課題としましょう、こういう趣旨でお答えになった経緯があるわけでございます。 〔玉沢委員長代理退席、椎名委員長代理 着席〕 そういうことでございますから、これは今後の研究課題ということでございまして、今直ちにその問題をどうこうというようなことに着手をしているわけでは
「防衛計画の大綱」の別表におきましては、基幹部隊と主要装備といたしまして作戦用航空機の総数というものを記載をしておるわけでございます。したがいまして、個別の細かい問題になりますと、その個別の問題を検討する際に、実際には具体的な検討が行われるわけでございまして、今の時点でそういった個別の問題について未検討のままでとやかく申し上げることは差し控えたいということでございます。
ただいま申し上げましたとおり、別表で書いてございますのは、基幹部隊として幾つかの部隊が書いてございますし、それから作戦用航空機という包括的な表現で目標とする機数が総数で書いてある乏いうことでございます。実際の部隊の編成の問題になりますと、さらに個々にブレークダウンして検討されることになるわけでございまして、現在御指摘の空中給油機の問題につきまして個々に具体的な問題として取り上げているわけではございませんので、その辺のところをどうするか、どう考えるべきかということについて今ここで特に答えを出しているわけではない、それは具体的な問題が生じたときに個々に関係省庁とも協議をした上で詰めるべき問題であると考えております。
中央指揮所を整備しておりますのは、防衛庁長官が有事等の場合に情勢を迅速に把握をいたしまして部隊等に命令を迅速に下達するためのいろいろな各種通信、表示等の諸機材を備えましたいわば施設を整備する、こういうことでございます。したがいまして、部隊の運用指揮等はすべて現行の自衛隊法等に基づいて実施されるわけでございまして、法律上新たな措置を伴うというものではございません。
この中央指揮所を使用いたします場合はいろいろなケースがあり得るわけでございまして、防衛出動を下令するようなおそれのある場合とか、あるいは治安出動あるいは海上における警備行動といったような事態もありますし、あるいは大災害等に対処しなければいけないといったような場合等もございます。要するに、異常な事態に対処して、長官が一元的な統一的な指揮管理を迅速効率的に行う必要が生じたような場合にこの中央指揮所を使いまして、そこに内局の幹部あるいは各幕の幹部等も集まりまして、迅速に協議をし会議をする、あるいは情報をそこでみんなで見て相談をする、そういった機能を持っているものでございます。
