この中央指揮所は自衛隊としての活動を統一的に管理運用するということがポイントでございまして、日米共同作戦を行う場合の調整機関の問題は、この中央指揮所とは別個の問題として考えております。したがって、この中央指揮所がすなわち日米ガイドラインにおきます共同作戦の場合の調整機関になるということではございません。
御指摘の日米共同作戦を実施するための調整機関のあり方につきましては、ガイドラインでその必要性を述べているわけでございますが、具体的にどういうふうにそれを構成していくかということは今後の研究課題でございまして、まだ具体的に決まったものがあるわけではございません。いずれにしましても、この中央指揮所そのものをそういった調整機関としてつくっているということではございません。
自衛隊と在日米軍とが連絡手段を持つことは当然に必要なことだと考えております。したがいまして、この中央指揮所につきましても米軍との間の通信連絡手段そのものは持ちたいと考えております。具体的に申し上げますと、横田にございます在日米軍司令部と中央指揮所との間に電話とかファックス等の通常の通信手段は設けたいということで、これは五十九年度の事業で現在計画を進めておるわけでございます。
米軍との連絡というのは、先ほど申し上げましたように電話とかファックスとかいったような通常の通信手段でございます。したがって、今御指摘になりましたバッジシステムあるいはＳＦシステムとの直接の連接がそこで行われるというようなことではございません。
この中央指揮所そのものの機能といたしまして、三自衛隊の収集しますいろいろな情報を一カ所に集中をして見られるようにしたいということでやっていることは事実でございます。したがって、ＳＦシステム、バッジシステムともこの中央指揮所そのものは連接をいたしまして、そこで一元的に管理運用できるようにしたいというふうに考えてはおります。しかしながら、今の御質問は、そのＳＦシステムなりバッジシステムの情報が直接米軍の方にただいま申し上げました通信手段をとって流れていくのかということでございましたから、それはそういうことではございませんと申し上げたわけでございます。ＳＦシステムの情報あるいはバッジシステムの情報がそのまま米軍に流れる、そういう機構を設置
御指摘の長波送信と申しますのは、水中におります潜水艦に対して通信を送るために利用される通信方法というふうに私どもは理解をいたしております。
私がただいま申し上げましたのは、一般的にそういうふうに理解をしているということでございますが、現在の米軍の施設が果たして具体的にどういった艦と通信系を維持しているかということについては私どもは承知をいたしていないわけでございます。
日米間で、基本的な防衛の考え方については従来から十分相互に理解をしてやってきているわけでございます。米国としましては、我が国の防衛の基本政策というものが非核三原則を堅持するという枠組みの中で成り立っているということにつきましては十分理解をした上で、核兵力であれ、通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということをかねてより確言をしているわけでございます。これはあくまでもそういった抑止の力をアメリカが十分に日本に対して与えるというようなことを彼らも考えておるわけでございます。この米国の核抑止力というものが、米国の核兵器が日本の防衛のために使用され得るというその可能性があるという事実自体に基づくものでございまして、
中央指揮所の具体的な機能といいますか、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握いたしまして、適時所要の決定を行い、さらには部隊等に対して命令を下達するといったような一連の活動を、迅速かつ的確に実施し得る体制を整備すると、こういうことでつくってまいったわけでございます。 建物としては地上二階、地下三階の約延べ五千平米の建物でございます。中央指揮所の中には長官を中心に会議いたします防衛会議を中心といたしましていろんな作業室等が設けられておりますし、それからさらには中央指揮所と主要な部隊あるいは関係各省庁との間の通信連絡の手段というものを設けるというような形になっております。それからさらには航空自衛隊の自動警戒
この中央指揮システムの基本的な設置目的と出しますのは、若干繰り返しも入りますが、先ほども申し上げましたように、防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施し得ることを目的として整備をしたものでございます。 対象となる事態はしからばどんなことがあり得るかという点につきましては、例えば防衛出動にかかわります事態もありますし、あるいは治安出動であるとか海上における警備行動とか、そういった自衛隊法上に予想しておりますいろんな事態もございますし、あるいは大規模災害派遣等のような自衛隊の行動を必要とする事態、そういったこともございます。いろ
一つには、当然のことでもございますが、総理官邸との連絡のための通信手段、電話等を設置をいたしておりますし、それから、あるいは国防会議の事務局とも連絡、電話等をつないでおるわけでございますし、そのほか警察庁、外務省等とも連絡の手段をそこに設けるといったようなことで、関係省庁との連絡にも迅速、的確な対処ができるように配慮をしているわけでございます。
建設省とは直接この中央指揮所からの専用のものというものはございません。ただ、一般の電話連絡というものは、当然のことながら、これは可能なことでございます。
有事法制の問題は、現行法制上の問題点を別途に検討をしておるわけでございますが、これは中央指揮システムの設置の問題とは別の分野のものとして、防衛庁として今月を入れているということでございます。
防衛庁の設置法なりあるいは自衛隊法上の各機関、つまり内局なり統合幕僚会議あるいは各幕僚幹部、これらの権限というものにつきましてはこれは特段の変更をしているわけではございません。現行法に基づきます長官の指揮なり監督といったようなものの作業をこういった非常事態等の場合に有効適切に遂行するためにこういった一つの場を設けたと、ここに関係者が随時集まってそこで一緒に協議をし、そこで迅速に的確な判断と協議、それから意思決定、さらには必要な決定の伝達と、こういうことができるようにしたわけでございますから、基本的な自衛隊の運営の体制というものには従来とは変更がないわけでございます。 ただ、三自衛隊を含めた全体としての運用の統合的見地からの把握と
この中央指揮所の機能を十分に発揮いたしますためには、夜間を含めましてこの中央指揮所が常時フルに動き得る体制にしておくということが必要だと思っております。その点は御指摘のとおりでありまして、そういった体制を無理なく維持するということのためには、やはり五十九年度の概算要求の際に防衛庁が増員要求をした中で、統合幕僚会議につきましても増員要求を三十五名ですか、いたしておりまして、こういったものを合わせて約七十名ぐらいの体制が必要だというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがって、諸般の情勢から今年度の増員を断念をいたしました結果として、要員としては所要の約半分ぐらいというレベルになっているのは御指摘のとおりでございます。し
この中央指揮所は防衛庁、自衛隊の中央指揮所ということで整備をしたわけでございます。したがって、ただいま御指摘のような日米の共同の何といいますか、作戦調整所として整備をしたものではないわけでございます。確かにガイドラインにおきまして、日本の有事におきます日米の共同対処のあり方ということについていろいろと研究をすることになっております。日本の有事において何らかの調整機関というものが必要であるということは、もうかねてからガイドラインで指摘をしておるわけでございまして、これは日米間におきます今後の研究課題が幾つかありますけれども、その一つになっていることも事実でございます。ただ、それはそのガイドラインの研究の過程におきまして、今後どういうふ
在日米軍司令部のあります横田とは、中央指揮所が何らかの通信手段を持っていることはこれは当然必要なことでございまして、私どもも電話等をそこでつなごうという計画を持っておりますが、これはまだできておりませんで、五十九年度の事業としてこれが行われるという予定になっておるわけであります。 それからもう一点の、米軍の兵士がその中央指揮所に常駐をすることがあるのかというお話でありますが、これはそういった米軍関係者を中央指揮所に常駐させるという計画はございません。
現在、防衛庁といたしましては、このＥ３Ａを購入する計画は持っておりません。
私どもは、装備の購入につきましてはいろいろ検討をして、現在でいえば五六中業というようなものでやっておるわけでございますが、そういう防衛庁としての判断の中に、現在そういうＥ３Ａというものがないということを申し上げておる次第でございます。
Ｅ２Ｃを導入いたしましたときには、その時点におきまして自衛隊の日本防衛のための必要な作戦構想というものを前提にいたしまして、現在のＥ２Ｃの機能というものでこれは足りるという判断をいたしておるわけでございまして、その意味で、現在我々といたしましてはこのＥ２Ｃを整備をしていくということが具体的な計画として実行中でございます。それ以上の計画は現在持っていないということで御理解を賜りたいと思います。
