シーレーン防衛を実施していく場合に、いわゆる洋上防空という問題が一つの問題点であることは御指摘のとおりでございます。 これについては、基本的に海上艦艇の対空ミサイルの装備といったようなことももちろん進めておるわけでございますが、航空自衛隊の戦闘機のカバレージの範囲内におきましては、そういう機能を活用することも当然あり得るということは従来からも申し上げておるところでございます。
塩田防衛局長等の従来からの御答弁というのは、先ほど私、申し上げましたように、航空自衛隊の戦闘機の性能の及ぶカバレージの範囲川では洋上防空に対する寄与も可能であると、そういう範囲ではそういうオペレーションも考えておりますということを申し上げていたものと理解をいたしております。
Ｅ３Ａについての私どもの考え方は先ほど申し上げたとおりであります。 それからまた、今度は戦闘機そのものの性能の点でもやはりそういった作戦運用上の性能上の限界というものがあるわけでありますから、そこを超えて行動するということは、これは難しい問題であるというふうに思います。
五九中業をどういった内容のものとしてつくっていくかということは、これは今後の問題でございます。まだ作成の方針についての長官の御指示もいただいていないわけでございます。したがって、具体的な問題について申し上げられる状況ではございません。 いずれにいたしましても、現在のところ、我々といたしましては、大綱を見直すというふうな考え方は持っていないわけでございます。
五九中業は、御承知のとおり、防衛庁が概算要求なり業務計画を作成するための参考資料として防衛庁が作成をするという性格のものでございます。 御指摘の五九中業の対象とする範囲の期間でございますが、これは昭和六十一年度から六十五年度までの五カ年ということになる見込みでございます。
シーレーン防衛と申しますのは、我が国が武力攻撃を受けた場合にいろいろな形での我が国の防衛行動をとるわけでございますが、その形態の一つといたしまして、日本の海上交通の安全に対する妨害というものがあり得るわけで、それらから日本の海上交通の安全を確保するというために、そういったオペレーションをやっていくということでございます。 また、そういう作戦を行っていくための海上防衛力というものを整備をすることが必要なわけでございまして、その点は防衛計画の大綱の中で海上自衛隊のいろんな態勢あるいは装備を整備する、そういう目標を設定をしておるわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、防衛計画の大綱で考えております水準の海上防衛
洋上防空という機能は、これはやはりいろんな装備によりまして確保していく問題であろうかと思っております。 先ほど申し上げましたように、我が国の艦艇に装備されます対空ミサイルを初めとする諸装備、これらも有効に活用されるわけでありますし、それからまた、航空自衛隊の持っております戦闘機、これもその行動のカバレージの範囲内におきましては、そういったシーレーン防衛のための洋上防空の一環として機能し得る範囲があるということは先ほども申し上げたわけでございまして、何にもしないということではないと思います。
一千海里との関連で申し上げますと、要するに航空自衛隊の航空機の性能というものがおのずからカバレージが限界ございまして、それほど遠くのところまで飛んでいくだけの力を現在は持っていないわけでございますから、そういう限度でお考えいただいていいと思います。 それから、基本的にシーレーン防衛の考え方と申しますのは、これは前々申し上げておりますように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合は主に一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得るという能力を持つことを目標に防衛力の整備を実施しているわけでございますから、そういう意味におきまして、実際のオペレーションにおいてもおのずからそういった能力上の制約が、限界があるというふうに御理解いただい
まあガイドラインの研究と申しますのは、これは極東有事に際しましての日本政府としてアメリカに行い得る便宜供与のあり方、これを研究をしておくということでやっておるものでございます。これは外務省が中心になって五十七年の一月以来開始をしているわけでございます。しかしながら、この研究の中においてどういったことを具体的にやっていくかということにつきましては、これは日米安保体制の効果的な運用という意味から支障を来すことともなりかねませんので、その内容については公表しないいというふうに日米間で合意をしているわけでございます。そういう意味で、具体的な点につきましては外務省も従来から申し上げられないということで言っておられるわけでございまして、私の方か
若干事実関係を御説明を申し上げたいと思います。 中国と防衛庁とのかかわりと申しますと、北京に防衛駐在官が駐在をいたしております。もちろん外務省の指揮下に入っておるわけでございますが、そういった防衛駐在官との事務連絡、あるいは部隊等の視察ということで、幕僚監部の幹部自衛官が中国に行っているということがございまして、その際に、情報交換は適宜そこでやっておるのが現状でございます。したがって、今後もそういう形での訪問はあり得るわけでございますし、あるいはまた、中国からの視察等がありましたならば、その折に情報交換ということはあると思います。しかし、今後ともこういったようなことはやっていきたいというふうに考えております。
私どもが承知している限りでは、中国としても日本が自衛のため必要最小限度の防衛力を持つということについては理解を示しているというふうに承知をいたしておりますが、具体的な問題についてまで特にコメントしているかどうかについては承知いたしておりません。
私どもの自衛官が訪中した折の意見交換の内容でございますが、そういう場合に我が国の具体的な防衛政策といったようなことを議論をしているということはございませんで、国際情勢等についての意見交換が中心になっております。
この点はただいま申し上げたとおりでございまして、我が国の防衛政策について中国側と議論の対象にすることを目的として訪中をしているわけではございませんので、その時点時点におきます国際情勢等についての一般的な意見の交換が主たる内容になっております。
我が国の防衛政策に関しますアメリカ側の理解の問題でございますので、事実関係を若干御説明したいと思います。 これは、昭和五十六年の五月八日に鈴木総理大臣とレーガン大統領との会談がございまして、その共同声明が発せられたことは御承知のとおりだと思います。その中で、総理大臣はこういうふうに述べているわけです。「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」ということでありまして、それに引き続きましてこう書いてございます。「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」こういうこと
毎々御説明申し上げておりますように、シーレーン防衛につきましては、これは海上交通の安全を確保することを基本的な目的にしておるということでございまして、そのための手段としては、各種の作戦の累積効果によって確保していくのだということでございます。そういった考え方は、昭和五十一年に定めました「防衛計画の大綱」の中で海上自衛隊の体制というところがございまして、その中に、各種のそういった海上自衛隊の活動について、どういった部隊を整備していくかということを詳しく書いておるわけでございまして、そのことがただいま申し上げました海上交通安全確保のための累積効果を確保するための手段になるということが明らかにされているわけでございます。 ところで、御
海上防衛の作戦を実施していく場合の地理的範囲ということで、この防衛力の整備に当たりまして、前提を置いて従来からやってきておるわけでございますが、これは大綱以前の三次防、四次防の時代、それから「防衛計画の大綱」になったときも、これは一貫しまして、先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において、海上交通の安全を確保するということを目標としてやっていこうということで、政府部内の調整もいたしたわけでございますし、特に大綱については国防会議でも御説明をし、了承を得ている、こういうことでございます。さらには、そのことは国会の御審議の際に、従来からも繰り返し御答弁を申し上げ、その説明を申し上げてい
我が国の防衛につきまして、いろいろと米側との間で日米の共同防衛ということがあることは御承知のとおりだと思います。 その場合の考え方といたしまして、シーレーン防衛に関連をいたしまして海域分担をするのではないかというふうな御議論が従来からもあったわけでございますが、その都度申し上げておりますことは、私どもは海域分担ということを考えているわけではないということでございます。これは、日本の有事におきましてシーレーン防衛をやっていく場合におきましては、必要に応じて日米の共同作戦ということをやるわけでございますが、その際には、日本は主として守勢的な面を受け持ちますが、アメリカには攻勢的な役割を期待をするという考え方で、一種の機能分担、そうい
アメリカの国防報告は、アメリカの国防総省の責任において発行されているものでございまして、私どもが事前にその内容について御相談を受けているということは全くございません。 それから、私どもが先ほど来繰り返し申し上げておりますような考え方で防衛力の整備を行っているということは、従来からアメリカ側にも十分説明をしておりますし、彼らもそれはよく理解を示しているところでございまして、日米間にそういった基本的な考え方について相違があるものとは私どもは理解をいたしていないわけでございます。国防報告等におきまして、いろいろな表現で日本に対する期待を表明されているのは事実でございますが、それはやはり、アメリカは日米安全保障条約に基づきまして、日本の
現在進めております硫黄島の整備は、訓練基地としてのものでございます。海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地として活用をしたいということでございまして、それ以上のことは考えておらないわけでありますし、今そういった計画はございません。 ただ、事実の問題として言えば、硫黄島というのが有事におけるシーレーン防衛にとって重要な地理的位置にあるという認識は持っておるということでございまして、そのことを従来も何回か御質問に応じて御説明をした経緯はございます。そのことではないかと思います。
硫黄島の地理的位置がどうであるかということでございますと、確かにそういう重要な地理的位置にあるということは事実だろうと思います。しかしながら、私どもが今硫黄島で基地を整備いたしておりますのは、あくまでも海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練基地ということで整備をしているものでございまして、一般的な作戦用の基地としての整備をする計画は今持っておりません。
