これは本土におきます飛行訓練環境に制約がありますことから、先ほど申し上げましたような移動訓練基地として使いたいということでございます。五十五年度から現在自衛隊の使用しております用地内に関連施設等の整備を行っているわけでございます。これまでにやってきましたのは、それに必要な管理施設、飛行場施設、補給施設の整備を行っております。 五十九年度におきましては、引き続いて誘導路とか揚油施設、油を揚げるということですが、揚油施設等の関連施設の整備を行う計画でございます。これによりまして、硫黄島におきます訓練環境等の整備はおおむね整うのではないかというふうに考えております。五十五年度から五十九年度までの施設整備費の経費は、契約ベースで約九十八
先ほども申し上げましたように、そういった対潜航空機を配備する作戦用の基地ということで整備をしているものではございませんで、移動訓練用の施設ということで最小限の整備を行っているものでございます。
シーレーン防衛と申しますのは、我が国が有事の場合に、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全を確保するということを目的とするものでございます。そのためにはいろいろな作戦を実施するわけでございまして、海峡の防備、港湾の防備、あるいは哨戒、あるいは護衛等というような活動をやるわけでございまして、こういった諸作戦の累積効果ということによって海上交通の安全確保をしていこうということを考えておるわけでございます。その場合に、必要に応じて航路帯を設けてやっていくということもあり得る、そういうふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
航路帯を設ける場合と申しますのは、海上交通を確保するために、場合によっては、船舶が比較的安全に航行できるというような航路帯を設けた方がいい場合があるだろう、こういう考え方を持っております。 実際問題として、具体的に申し上げますと、一応念頭にありますのは南西航路帯、もう一つは南東航路帯というような方角を考えておりますが、これはそのときどきの様相によりまして、実際にどういうふうに航路帯を設けるかというのは千差万別であろうかと思います。やはりそのときどきの状況を見ながら、必要があれば設けていこうということでございます。
航路帯を設けるということは、これはある一定の目的のために、ある一定の期間、一定の海域における比較的安全な状態をそこにつくっていくというような作戦でございまして、それはそのときどきに応じて、どういう場所にどういうふうにやっていくかが決められていくことになろうかと思います。 私どもが航路帯を設ける場合は、おおむね一千海里程度の海域というふうに申し上げておりますのは、ただいま先生、本土からというふうにおっしゃいましたが、大体そういうことでございますが、もう少しはっきり申し上げますと、従来から御説明していますように、南東航路帯で考えておりますのは、東京湾を基点として約千海里程度のところかな、それから南西航路帯という場合には、大阪湾を基点
この千海里と申します場合には、私どもコンパスで千海里ぐるっと回して、その中を全部常に守るというふうな意味で申し上げているわけではございませんで、やはり今の海上交通の安全を確保するための諸作戦の一つとして、もし有効な場合には航路帯を設定をするという作戦を選ぶ場合があるということでございますから、そういうケースとして通常考えられるのは、自然に船舶の航行が収れんしてくる南西方向と南東方向、こういう二つの大体の方角というものがあり得る、こういうふうに認識をしておるわけでございます。実際に、そういう方角において具体的にどの場所にどういうふうにやるかというのは、それはまさにそのときの事態に応じて千差万別であろうと思いますので、一概にどこというふ
シーレーン防衛という言葉で使われるようになったのは最近のこと、数年間くらいに特に多く使われるようになった言葉ではございますが、その実態は、先ほど申し上げましたように、あくまでも海上交通の安全を確保するということでございます。そういう意味で申し上げますれば、これは私ども三次防、四次防の時代から防衛力整備の基本的な考え方としてとってきた考え方でございまして、これは最近になって急に出てきた、アメリカから言われて出てきたということではございませんで、我が国の防衛力整備の基本的な考え方として、三次防、四次防時代からずっと引き続きこういった防衛力整備をやってきているというふうに御理解を賜りたいと思います。
航空自衛隊の緊急発進の実施状況でございますが、五十八年度の一年間の総件数は六百七十五件でございます。
スクランブルに飛び立つ航空機には、ミサイル等を搭載して飛び立っております。
スクランブルに飛び立つ場合というのは、領空侵犯をできるだけ避けさせることが基本でございますし、領空侵犯に立ち至った場合にはそれを速やかに退去させることが基本でございます。飛び立っていきましてその領空侵犯機を捕捉した場合には、状況の確認をいたします。それから、必要に応じて行動の監視をするということが一つございます。次に、その領空侵犯機を確認した場合には、領空侵犯機に対しまして領域外への退去あるいは最寄りの飛行場への着陸等を警告するという仕組みになっておるわけでございますが、基本的にはやはり退去を警告していくということではないかと思っております。
領域外への退去の警告とかあるいは誘導しようというようなことをした場合に、領侵機がこれに従わない、発砲するなどの実力をもって抵抗してくるような場合、そういった場合には、要撃機が対領侵措置実施のための任務遂行の一環として、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器を使用し得るという仕組みにはなっております。しかしながら、実際にこういった武器を使用したという事例はございません。
この対領空侵犯措置と申しますのは、あくまでもいわゆる警察的な活動でございまして、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛権の行使として行われる実力の行使とは全く別の分野のものでございます。
陸上自衛隊の場合で申し上げますと、各駐屯地に必要に応じて弾庫がございまして、必要な弾薬類はそこに保管するということが基本になっておると思います。
これは、現在はそういった弾薬を持たせて歩哨に立つということはございません。社会情勢その他から考えましてそういった必要性がございませんので、そういった措置はとっておりません。
前段の点についてお答え申し上げますが、米国によります沖縄への特殊部隊の配備は、極東地域においての抑止力を万全なものにするという観点から行われたものと承知いたしております。私どもも、我が国及び極東の平和と安全に資するものであるというふうに理解をいたしております。
現在の沖縄にあります米軍の施設というものの有効利用というようなことを総合判断をして、場所の選定はされたのではないかというふうに理解をしております。
先ほど来御説明がありましたように、いわゆるグリーンベレーという部隊は、非常に特殊な訓練を受けた人たちの集団の部隊でございまして、詳細については私どもも詳しくは承知していませんので、厳密な比較は難しいかと思いますが、私ども自衛隊としては、こういったような独立した部隊というものは持っておりません。
お答え申し上げます。 御指摘の施設は、沖縄におきます海洋環境の観測を行う施設でございまして、各種の海洋環境データを収集するということを目的といたしております。これは例えば水温とか潮流とか水中雑音などの海中におきます音の伝搬状況に影響を与えるような海洋環境を把握しておくための施設でございます。こういったようなデータを収集し、蓄積をしてまいりますと、これは将来において、そこの海洋環境の特性というものが順次把握がしやすくなるというようなことになるわけでございまして、そういう意味で、将来におきます潜水艦が発生します音をとらえるというためにもこういったデータが結果的に役に立っていく、こういうようなことが一つのねらいになっておるわけでござい
こういう海洋観測を専門にやります施設といたしましては、下北に同様の施設がございます。そのほかにも各地に警備所というのがございまして、そういうところでもあわせてこういうことをやっておるところもございますけれども、その具体的な場所につきましては、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまお話の中に、これによって、この海洋環境測定の施設で潜水艦の音をとらえるのではないかというふうなお話があったかと思いますが、この施設そのものは直接その潜水艦の音をとらえることを目的とするものではございませんで、先ほど申し上げましたように水温、潮流、水中雑音等の海洋環境の把握が目的でございます。そういうものの集まったデータが長年蓄積され、分析されていくことになりますと、これが将来の対潜水艦作戦にとって結果的に寄与してくるという面があることは事実でございまして、そういう意味で、我が国の海上交通の安全確保にとりまして無関係であるというわけではないと思います。
