矢崎新二

航空自衛隊の南西航空混成団でございますが、那覇に司令部がございますけれども、五十九年度に部隊の一部改編を考えております。 　その内容は、この南西航空混成団の中に第八十三航空隊というのがございまして、そこに整備群というのが一つございます。それから那覇基地隊というものがございます。これをそれぞれ廃止をしまして、それにかわりまして第八十三航空隊の中に整備補給群というのと基地業務群というものを新編するということでございますから、那覇基地隊の機能が第八十二航空隊の中に吸収されて改編されていくということになろうかと思います。 　この目的とするところは、組織の合理化あるいは戦闘機部隊の運用に適合した基地業務体制をつくっていきたいという、業務改

航空自衛隊におきましては、かねてから即応体制の向上を図りたいということで、各航空基地におきまして完成弾庫の整備を進めてきておるわけでございます。五十六年度に開始をして毎年やってきたわけでございますが、那覇の基地にこういう弾庫をつくりたいというのも、その即応体制向上のための施設整備の一環でございます。

このＰＳ１を開発いたしまして調達をいたしていました時期においては、ソーナーオペレーションというものの有効性が広く認められていたわけでございまして、当時はまだソノブイの技術がそれほど発達していなかった、こういう背景があったわけでございます。しかしながら、その後ソノブイの技術が急速に発展をしてきたわけでございまして、そういう状況を踏まえまして、海上自衛隊におきましては、昭和五十二年二月から約四年間にわたってこのＰＳ１の対潜探知の有効性等に関します戦力評価作業を実施したわけでございます。その結果、このＰＳ１はソーナー、ソノブイ、この両方で対潜探知をするというシステムで設計をされているわけでございますが、このＰＳ１のソーナーの戦術の有効性と

海上自衛隊といたしましては、このＵＳ１は、現在海上救難用に七機の体制で維持をしておるわけでございますが、それ以外に別に飛行艇を整備をしようという計画は持っておりません。

航空自衛隊の航空救難部隊といたしましては、航空救難団というのがございまして、その下に九個救難隊、それから救難の教育隊というものがございます。この中で四つの救難隊と救難教育隊というものは、教育部隊等の所在する基地でございますとかあるいは民間の飛行場に配備をされておるわけでございます。したがって、新潟以外はすべて戦闘機部隊のあるところに配備されているというわけではないわけでございます。 　この航空救難部隊の配備の考え方でございますが、これは我が国のどの地域で救難が発生した場合におきましても有効に対処できるというようなことを考えまして、全国に分散した配備を進めているということでございます。こういったような分散配備の態勢を防衛庁がとってお

航空自衛隊等が訓練を行う場合の空域があるわけでございますが、それは日本海側にもかなり広い空域があるわけでございます。そういったことを念頭に置きました、先ほど申し上げました救難態勢ということから考えますと、現在は若干不備があることは事実でございまして、それを是正するために、秋田に航空救難隊が配備できれば従来の問題がそこで改善ができる、こういう考え方に立っていることは事実でございます。

五六中業の中で若干部隊編成の合理化をしたいということを考えておるわけでございますが、その中に、航空救難団それから航空方面隊司令部にある支援飛行隊等を廃止しまして、航空方面隊それから南西航空混成団の下に、今お話のありました仮称救難・支援航空隊、これを新編をしたいというふうに考えておりますが、これは目的とするところは、航空救難に係ります指揮系統の合理化を図るとともに、端末空輸態勢を確立しよう、こういう趣旨でございます。 　そういったことになりますと、まだ具体的な検討まで行っていないわけでございますが、新編された後において仮に秋田救難隊が設置されることになりますれば、その地理的な位置からいって、北部航空方面隊の下に置かれるということは、

このＰＳ１という対潜哨戒飛行艇は、御承知のように昭和三十五年から四十四年にかけて開発されたものでございます。当時といたしましては、潜水艦探知の方法といたしまして現在使われておりますソノブイに比べますと、ソーナーの方が一般に探知距離が長い、あるいは精度も高いといったような利点があったわけでございます。そこで、洋上に着水できますＰＳ１からこのソーナーをつり下げて運用するということによって有効な対潜探知システムができるというふうに考えたわけでございまして、四十三年度から本格的な調達を開始をしたわけでございます。 　このＰＳ１は現在も対潜哨戒機として運用をされているわけでございますが、今申し上げましたソーナーを主体に、それからソノブイを従

ただいま申し上げましたように、主体をソノブイ方式に逐次移してきておるという現状でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにＰＳ１の新規調達そのものはもう停止をしておりまして、逐次新しいＰ３Ｃに代替をするという時代に入っているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、運用上着水をいたしましてソーナーを使用するということの有効性はまだ認められているわけでございますので、その運用を全くやめてしまうということは現在まだ考えてはおりませんが、主体はＰ２Ｊと同様のソノブイによるオペレーションというものが中心として今後行われていくであろうということだと思います。

先ほども御説明したとおりでございまして、御指摘のように、ＰＳ１は当初はソーナーオペレーションを主体に考えて開発をされた経緯がございます。しかしながら、その後いろいろなソノブイ技術の発達というような変化を踏まえまして戦力評価をいたしました結果、そこの点はＰＳ１の機能といたしましてソノブイの方に主体を移して運用をしていこうということに変わってきておりまして、現在はそういった形での運用をしていることは事実でございます。

ただいま御指摘のＵＳ１でございますが、これは御承知のように、厚木と岩国に常時二機ずつ配備をしておりまして、同時に二地点での洋上救難が可能な態勢を維持しておるというのが現状でございますが、こういった二機ずつの二カ所での待機をする態勢というものを維持するためには、七機のＵＳ１というものを保有をしているということがどうしても必要でございます。五十九年度予算に計上いたしました一機というのは、現在持っております七機の中で、六十一年度に命数が来まして減耗を予定されているのが一機ございますので、この七機の救難態勢を維持していくというためには、どうしてもこの一機を調達をしなければならないということで計画をしているものでございまして、これは予定どおり

我が国は、現在洋上における救難態勢の構想としまして、遠くはるかの洋上に進出をいたしまして、そこで洋上に着水をいたしまして、傷病者の救助も含めました救難活動を展開したいということを基本に考えておるわけでございまして、そういう意味で、着水をできる飛行艇というものが不可欠な運用構想をとっておるわけでございます。現在海上自衛隊が持っております航空機の中にこれに代替すべきものというものはないわけでございまして、やはりこのＵＳ１の七機態勢をぜひ維持をしていきたい、こう考えておるわけでございます。

ただいま御指摘の戦力評価作業でございますが、これは当初ＰＳ１を取得をいたしました当時は、ソーナーの方が一般に性能がよろしいということで、ソーナーオペレーションを中心に運用していくということを考えまして、そのために洋上で着水可能のＰＳ１というものが整備を進められてきたわけでございます。しかしながら、その後いわゆるソノブイの性能向上が非常に進んでくるというような状況が出てきたわけでございます。したがいまして、そういった状況を踏まえまして、今後のＰＳ１の取り扱いをどう考えるかということの判断に資するために、ただいま御指摘の戦力評価作業を実施したわけでございます。 　その結果、発達の著しいソノブイの能力、戦術に比べますと、ソーナーの有効性

五十二年二月以降実施されました戦力評価作業といいますのは、オペレーショナルな観点に立って、これが一体いかなる意味があるかということを比較をした作業でございます。

お答え申し上げます。 　中央指揮システムの基本的な運用といいますのは、有事と申しますか、防衛出動等の自衛隊の行動というものを進めていく場合に、これを効率的、的確にやっていくということが基本でございます。したがいまして、そういった防衛出動の場合でありますとかあるいは治安出動その他いろんな事態があり得るわけでございますが、そういう事態が発生いたしますと、直ちに内局、統幕あるいは各幕等の関係者が中央指揮所に参集いたします。そういたしまして情勢の把握とか長官への報告を迅速にそこで行う、それを踏まえて部隊等との連絡あるいは関係部局間の調整を緊密に行うといったようなことをいたしまして、初動対処が迅速かつ的確に、また継続的に行えるということのた

この中央指揮所に米軍の連絡将校を常駐させるというふうな計画は今持っておりません。

お答え申し上げます。 　このシーコントロールという言葉は、今日各国におきまして、海上防衛のための運用であるとかあるいは防衛力の整備というようなことを考える場合によく使われる言葉でございます。その意味するところは、ある一定期間一定の作戦目的に応じましてある海域の自由利用を確保する、そういう意味で用いられているわけでございます。したがって、かっていわゆる制海権というふうな言葉で使われておった意味とはこれは違いがあると思います。かつての制海権という言葉は全般にわたって海をもう支配してしまうというふうな観念で使われていたと思いますけれども、今日シーコントロールという言葉で言われているのは、ただいま私が申し上げたような意味で使われていると理

我が国の防衛力整備は、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛のため必要最小限度の防衛をしようということでございます。しからばどういう場合に武力攻撃を受ける可能性があるかということになりますと、これは国際情勢等も非常に流動的な面もございますし、一概に予測することはできませんが、我が国が単独で攻撃を受ける場合もありますでしょうし、あるいは他地域での紛争が波及してきて、その結果として我が国が攻撃される結果になるというケースもあり得ると思います。いろんなケースがあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の防衛活動というものは、シーレーン防衛を含めまして、日本が武力攻撃を受けたときに自衛のために必要最小限度の範囲でこれを発動するというこ

それでは、まとまりました結果を読み上げさせていただきます。 　　海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について 　我が国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、有事の際、我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標に、海上防衛力を整備している。このような海上作戦の地理的範囲についての考え方は、「第三次防衛力整備計画」（大綱は四十一年十一月二十九日国防会議及び閣議決定、主要項目は四十二年三月十三日国防会議決定、四十二年三月十四日閣議決定）、「第四次防衛力整備五か年計画」（大綱は四十七年二月七日国防会議決定、四十七年二月八日閣議決定、主要項目は四十七年十月九日国防会議及び閣議決定）以来とってき

この点は本文の一番前のところのなお書きだと思いますが、海上防衛力整備の前提となります海上作戦の地理的範囲を私ども従来考えてきた場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えてやってきたわけでございますが、そのことが千海里という言葉から、千海里でコンパスで引いたように海域全域にわたって守ることを考えているのかという点が必ずしも明確ではないじゃないかというふうな御議論もあろうかと存じます。そういう意味で、それはそういうことではなくて、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えているという点を念のために明らかにしたわけでございます。