日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインにおきますこれは用語の問題でございますが、確かにガイドラインにおきましては用語といたしまして周辺海域という言葉を使っておりますが、この点は周辺数百海里とそれから航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域を含むより広い概念として使っているわけでございます。これは日米が共同で作戦をする海域というものを簡明な用語で表現をするということが適当であるということからこういった使い方をした経緯がございます。しかしながら、防衛力の整備上の考え方といたしまして、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度ということで考えているということは一貫して変わっておりません。そのことは、このガイ
お答え申し上げます。 これは先般も御説明申し上げたところでございますが、五六中業の基本的な性格というものからいたしまして、これは基本的には防衛庁の部内の参考資料として、概算要求なり業務計画なりを毎年度作成する場合の参考にするという性格のものでございます。 〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕 したがって、そういう意味合いから、内容といたしましても正面の事業につきましてはこれはある程度詳細に積み上げをしております。しかし、その他の問題については概略の方向を見定めるという程度のことでございまして、詳細を積み上げるという作業自体をしていないわけでございます。したがいまして、事柄の性質といたしまして、この五六中業期間中の防衛関
私どもが承知をしております限りでは、昨年の一月十八日に中曽根・レーガン会談がございまして、レーガン・鈴木共同コミュニケはこれを守っていくということをお話しになった経緯があるわけでございまして、それは五十六年の五月八日の鈴木・レーガン会談におきましてこういうことを言っておられるわけであります。鈴木「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」。これが当時の共同声明第八項にございまして、それを受けまして、先ほど申し上げました昨年一月の中曽根・レーガン会談におけるこれを守って
防衛計画の大綱の水準の達成ということにつきましては、確かに御指摘のとおり、量的な面が一つございますと同時に、質的な面でも配慮していかなきゃいけないということもございますし、あるいは継戦能力、抗堪性、即応性ということを重視していくということが基本的な考え方でございます。それを一つの基本的な骨組みといたしまして、具体的な実施のために防衛庁としては五六中業を作成してやっておるということでございます。 そのうちの正面については、確かに期間中の契約予定額が約五兆三千億円というものに対して、現在までの五十八年度及び五十九年度の二年間の進捗率が約二七％であるということで、私どもといたしましては必ずしもこれで十分満足だというものではございません
まず、第一点の定員の問題でございます。 確かに海、空の定員と申しますのは、装備品の就役、艦艇とか航空機等が就役してまいりますから、それに伴いまして必要な人員というものを本来定員化して装備品の十全な活用を図るということが原則でございます。そういうことで例年努力はしてきているわけでございますが、五十九年度の場合どういうことになったかと申しますと、結局現在の厳しい財政状況の中で全体としての防衛予算をどれだけふやせるかということが一番大きな基本的な問題としてあったわけでございまして、その中におきましてどういう点に重点を置いて経費を獲得していくかということは非常に苦しい選択であったわけでございます。先ほど大臣からも申し上げましたように、訓
防衛計画の大綱の前の第三次防衛力整備計画あるいは第四次防衛力整備計画と申しますのは、これはその期間中、すなわちそれぞれ五カ年間でございますが、五カ年間の防衛力整備の計画を定めたという期間のある計画であると思います。それに対しまして、防衛計画の大綱の場合は、我が国が限定的かつ小規模の侵略に対して原則として独力で対処し得るというふうなことを考えた場合に、我が国の防衛力としてどの程度のものを最小限持つべきかということを別表に規模を示しまして、それを一つの目標水準として決めているという性格のものであろうかと思いますが、この大綱の場合はそういう意味から一定の期間を定めてはいない。そこら辺は三次防、四次防とは姿が違っておるというふうに考えており
峯山先生御指摘のとおりでございまして、現在は、つまり五十一年に大綱を決めまして、五十二年度以降の時代というのは防衛計画の大綱というのが基本的な枠組みでございまして、その中で五三中業なり五六中業なりというものを防衛庁の内部資料として作成をいたしまして概算要求等の参考にしている、こういう性格のものでございます。
御指摘のとおりでございます。
シーレーン防衛と申しますのは、しばしば御説明申し上げますように、その目的とするところは、我が国の生存の維持あるいは継戦能力の確保というものを図るために有事におきまして海上交通の安全を確保していくということが基本的な目標でございまして、そのためにいろんな作戦を実施していこうということでございますが、その作戦と申しますのは、例えば港湾の防備あるいは海峡の防備あるいは哨戒、護衛等々の諸作戦を実施していく、これらの諸作戦の累積効果によって海上交通の安全の確保を図っていくということを考えているものでございます。 そういったようなことを達成するために、防衛計画の大綱におきましては一定の体制をつくっていこうということで別表に海上自衛隊における
ただいま御指摘の四項目目に書いてございますのは、固定翼対潜機部隊の項でございまして、確かに固定翼対潜機部隊におきましても、そういう監視哨戒とか海上護衛等という目的を達するための活動はいたします。ただ、毎々申し上げておりますように、いわゆるシーレーン防衛と申しますのは、先ほど申し上げましたようないろんな作戦の累積効果によりまして海上交通の安全を確保していくというのが最終の目的でございますから、海上自衛隊のいろんな作戦がそういったシーレーン防衛という目的に寄与していくということが現在におきます私どもの考え方でございます。そういう意味で、しばしば御説明申し上げておりますように、例えば港湾の防備なり海峡の防備ということも、全体の諸作戦の一つ
ここでいわゆる私どもがシーレーン防衛のための防衛力整備の際の考え方として申し上げておりますのは、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域で海上交通の安全を確保し得るような能力ということを目標にして現在の防衛力整備の目標を定めておるということを申し上げておるわけでございますが、その際にどういうところでということでございますが、その機能として申し上げれば、海上自衛隊の体制の中の艦艇部隊というものが「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」にということで書いてございます。そういった海上における侵略等の事態に対応するための活動ということでございますと、それはここでは「一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を
ただいま御指摘の問題は、いわゆる自衛権発動の地理的限界に関する問題であろうかと思います。 この問題につきましては、かねてからしばしば申し上げておりますように、自衛権の発動の限界は領土、領海内に限られるものではないということでございます。もちろん、この自衛権の発動される場合と申しますのは日本が武力攻撃を受けたときということでありますから、武力攻撃を受けた後の話という前提でお聞きいただきたいのでございますけれども、そういう武力攻撃を受けた時点におきまして我が方が自衛権を発動していくという場合の実力の行使の場所というのは、我が国の領土、領海にとどまらず、公海及びその上空に及び得るということはかねてから申し上げているわけでございます。
どうも二点問題があろうかと思いますが、一つは千海里以遠についての御疑問かと思いますけれども……
千海里以内の話なんですね。
以内の問題でございますと、これは私どもかねてから申し上げておりますように、防衛力整備の考え方として周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合は一千海里程度ということで申し上げているわけでございますから、そこはその能力の限界が当然あるわけでございます。そして、航路帯と申しますのは、これは一千海里の海域をべたにそういうふうにしているというのではございませんで、そのときの様相に応じまして特定の海域をある一定期間安全にして航行がしやくするということで考えているものでございますから、常時千海里の海域をべたにそういうことで海上自衛隊が防衛できるというふうなことで考えているわけではもちろんないわけでございます。
第一点は、自衛権の発動の地理的な限界というのは一つの理論の問題でございまして、これは領土、領海に限られないで、公海及びその上空に及び得るということでございます。 第二点は、しかしながら実際にどの程度のオペレーションが可能かという現実の問題だろうと思いますが、その点については、先ほど来申し上げておりますように、海上防衛力の整備に当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海型程度の海域におきまして海上交通の安全を確保できるような能力ということを前提に考えておりますから、当然に能力的な限界がそこで生じてくると考えておりますということを申し上げておるわけでございまして、両者は別の問題かと思います。
ただいまの御疑問は「海上における侵略」と言われているものの実態に関係があるかと思いますけれども、私どもが自衛権を発動し得るケースとして考えておりますのは、もちろん日本の領域が侵略されたということもございますけれども、それだけではございませんで、海上におきます我が国船舶に対する攻撃というようなものがあった場合に、そういうものが組織的、計画的な攻撃であるということになりますればそれで自衛権を発動し得るということも毎々申し上げていることでございまして、そういったような意味でそういう海上におきます侵略行為に対抗するための海上防衛作戦というものが当然あるわけで、そのことをこの護衛艦隊は任務としてつくられているというふうに私ども考えておりますか
これは先ほども申し上げましたように、現在の防衛計画の大綱におきます防衛力整備の考え方といたしまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得るということを目標にしているということを申し上げたのが第一点でございまして、それから第二点として、したがってどのような実際の作戦行動になるだろうかという運用の問題になろうかと思いますけれども、その場合にはやはりそういった能力を持った海上自衛隊でございますから、その能力を超えたような活動まではこれはできないということを申し上げているわけでございまして、それは私どもが従来から申し上げていることでございまして、特段におわかりにくいのではないように私は
ただいまの大綱のどこに数百海里ないし千海里について書いてあるのかという御質問ございまして、この点は先般予算委員会でも御指摘があったことでございますので、この点については私どもの考え方をまとめて御説明申し上げる機会を別にいただくことになっているというふうに私理解をいたしております。 したがいまして、その点については改めてまたその機会をつくっていただくということだと思いますが、ただいまの御指摘につきましては、先ほども申し上げましたように、海上防衛力の整備の目標の考え方というものが一つございまして、それが周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域における海上交通の安全を確保し得るということを目標にしておるわけでござい
今申し上げましたように、海上防衛力整備上の一つの考え方というのと、それから自衛権を行使する場合の地理的範囲の問題と、それからさらに実際のオペレーション上にどのくらいの能力があるか、こういう問題と三つに分けてお考えをいただければいいわけでございまして、そこのところは、ただいまの御質問が防衛力整備上の目標と自衛権の限界とを同じように言っているのではないかということであれば、私はそういうふうには申し上げていないわけでございます。
