これは基本的に我が国の憲法上の考え方といたしまして、自衛のため必要最小限ということで従来から一貫して考えているわけでございます。それが基本的な考え方だろうと思います。それを、じゃ具体的に地理的範囲としてどこまでと、そういう問題から御説明申し上げますと、それは領土、領海に限らず公海、公空上にも及び得る。しかしながら、それはあくまでも自衛のための必要最小限の限度でなければならない。こういうことになっているわけでございます。
まず、中央指揮所の機能についてでございますが、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握いたしまして適宜に所要の決定を行って部隊等に対して命令を下達する、そういう一連の活動があるわけでございますが、そういった一連の活動を迅速かつ的確に実施し得るようにしたいということを目的として整備をしたわけでございます。 したがいまして、こういった事態が発生いたしますと、直ちに内局とか統幕あるいは各幕等の関係者が中央指揮所に集まるわけでございます。そして、情勢の把握とか長官への報告を迅速に行いまして、さらに部隊との連絡、関係部局間の調整といったようなことを緊密に行っていくというような活動を集中的にそこでやるわけでございま
中央指揮所自体は、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官の指揮命令活動を迅速、的確にやるということが目的でございますから、今御指摘のような、これを日米調整機関にしていくという考え方を持っているわけではございません。
この中央指揮所の整備は逐次いろんな機材を入れてやってきたわけでございますが、一番大きな機能といたしましてＳＦシステムという自衛艦隊のシステムがございます。それから航空自衛隊のバッジシステムというのがございます。こういうものとの連接をすれば大体機能が完成していくということでございますが、まだそこが済んでおりませんで、したがって三月三十一日に限定運用と申しますのは、その建物自体としては一応できたものですから、そこでいろんなテストなり習熟なりということができるということでございます。今御質問の本格的な運用ということであれば、五十九年度の半ば以降ぐらいになりますとＳＦシステムとかバッジシステムとかとの連接ができ上がりますので、そういう段階に
ただいま戦術核の使用の問題を御指摘でございますが、これは仮定の問題でございますので、具体的に北海道にどうのということについて議論をすることは私どもとしては差し控えたいと思っております。 ただ、一般的に申し上げまして、我が国に対しますいかなる核攻撃も日米安保に基づく米国の核抑止力に強く抑制をしてもらっておるということでございます。したがって、我々としては我が国に対する武力攻撃をそもそも生ぜしめないということがまず基本だろうというふうに考えているわけでございます。ただ、自衛隊ではその問題について全く無関心であるかという点の御質問でございますれば、それは防衛庁といたしましても文献等による研究というようなことはやっておりますし、いわゆる
核抑止力の問題でございますが、いわゆる戦術核兵器でございましても、一たび使用されますと大規模な核戦争にエスカレートしていく可能性というものは常に否定できないわけでございます。したがいまして、いずれの核保有国も核の使用は強く抑制されているというのが現在の国際関係ではないかということでございます。我が国の場合は、日米安保条約に基づきます米国の核抑止力によりまして、我が国へのいかなる核攻撃も抑止されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、日米安保体制の信頼性の維持向上ということに努力をいたしまして、このアメリカの核抑止力によりまして日本に対する核攻撃というものが十分に抑止されるよう期待をしているということでご
アメリカは、かねてから非核三原則を堅持しているという我が国の政策を十分理解した上で、核兵力であれ、通常兵力であれ日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということを確約しておるわけでございます。そういった場合の米国の核抑止力というものの実態と申しますのは、そのアメリカの核兵器が我が国の防衛のためにいつでも使用され得るという可能性自体に基づくものでございまして、こういった米国の核抑止力というものが働く上におきましては、核兵器そのものが必ずしも日本の国内に存在するということは必要としないというふうに私どもは考えておりますし、それはアメリカもそのように理解をしているわけでございます。
海上自衛隊の防衛力整備をやっていく場合に、基本的な考え方といたしまして、空を経てくるいわゆる経空の脅威というものに対処をする能力をふやしていかなきゃいけないという考え方は従来から持っております。そういう意味で、ミサイル護衛艦、いわゆるＤＤＧといいますが、そういうものの整備もやっているわけでございます。 したがいまして、一般的にこういった能力の向上を図るという必要があるわけでございまして、従来からＡＥＧＩＳシステムも含めまして調査検討をしているわけでございますけれども、じゃ具体的にどうかと言われますと、現在、今御指摘のありましたＡＥＧＩＳ艦を導入するという計画を現在持っているわけではございません。 いずれにいたしましても、五九
現在、そういうことを考えてはおりません。
今配備の問題を御指摘になりましたが、私ども前々から申し上げておりますように、硫黄島の基地は訓練基地として整備をいたしておるものでございます。したがいまして、当面はＰ２Ｊとか、あるいは航空自衛隊の方はＦ４の訓練にそれを使いたいということを考えておるわけでございます。将来の問題としては、海上自衛隊で言えばＰ３Ｃとか、あるいは航空自衛隊のＦ１５の移動訓練にも使うことはあり得るかと思いますが、まだ現在そこまで考えておりません。そこから先のさらに配備という問題については、現在私どもはそういう計画を持っておりません。
前々から申し上げておりますように、最近の航空技術の発達ということを念頭に置いて考えますと、今後空中給油機能を活用いたしまして空中警戒待機をとる必要性が増大していく可能性が大きいということは十分に認識をしておるわけでございます。しかしながら、現在のところ、それを例えば今御指摘のような空中給油機を持ってやっていこうという現在計画を持ってはいないわけでございます。
簡潔にお答え申し上げますと、現在特段の計画は持っておりません。
ＦＳＸの問題は、御承知のように、五六中業期間中に選定をしていこうということで予定はいたしておるわけでございます。ただ、現在の段階は各種のデーターの収集中でございまして、今御指摘のような特定の機種というものを念頭に置いて調査団というところまで話が進展している段階ではございません。ただ、一般的な外国出張は専門家である航空自衛隊でも始終しておりますから、そういうプロセスでいろんな情報が逐次入ってくるということはありますけれども、特定のそういった的を絞っての調査団という段階までまだ進展はいたしていないわけでございます。
ただいま特定の機種をお挙げになってのお尋ねでございますけれども、まだ防衛庁といたしましては特定の機種名を候補として挙げて検討をしているというふうに申し上げ得るような段階にまで至っておりません。
先ほど申し上げましたように、まだ基礎的なデータ収集の段階でございますので、国産とか、あるいは輸入とか、あるいはライセンス国産とか、いろんな問題の御指摘ございますが、まだそういった仕分けについてのコメントをなし得る状態ではございません。
確かに御指摘のとおり、有事におきまして自衛隊が能力を十分に発揮いたしますためには、陸、海、空の自衛隊がその特性を生かしながら、かつ統合的見地に立って効果的に運用されるということが非常に重要なポイントであろうと思います。したがって、私どもといたしましては、かねてから統合演習を実施するというようなことにも配意しておりますし、それからさらに、先ほどもお話が出ました中央指揮システムの活用によりまして統合運用の実を上げていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、我が国の防衛のためには三自衛隊の特性はそれで生かしながらそれを統合的に運用していくというのが基本的な考え方でございまして、現在の指揮命令系統そのものを変えていかなきゃならないというようなことは考えておりません。統合部隊の設置ということも必要に応じてやれるような仕組みもございますので、現行制度を弾力的に運用していけば十分に対処していけるのではないか、こう考えております。
私どもが知る限りでは、ただいま御指摘のＷＷＭＣＣＳというそのシステムは、アメリカの全世界的な通信網であろうというふうに理解をいたしております。私どもとしては、在日米軍とは共同作戦等の問題の研究もありますので、これは連絡ルートとして電話回線等をつなぐというようなことは必要があろうかと思いますが、ただいま御指摘のようなアメリカの全世界的なそういう通信網との連接とということは考えていないわけでございます。
我が国の防衛作戦の中におきまして基本的に仮想敵国を持たないということが基本でございますから、具体的にどこの地域というふうに特定をして御説明申し上げるのは必ずしも適当ではないというふうに思いますが、基本的に大臣からお話を申し上げましたように、一般的な攻勢作戦というものを米軍に期待をしているということでございます。
これは米艦護衛の問題といたしまして昨年の予算委員会でも御議論があったわけでございまして、その際に政府としての統一的な考え方を申し上げた経緯がございます。 その趣旨は、我が国の自衛のため……
