必要最小限度におきまして、これはアメリカの艦隊が攻勢作戦をなす場合に、それが日本の防衛のために必要な限度ということで、日本有事に個別的自衛権の発動として護衛をすることは理論的にはあり得ないことではない、しかしながら具体的な態様は千差万別でありますから、そこのところはその事態を個々に慎重に判断をする必要があろうと、こういう考え方をとっているわけでございます。
シーレーン防衛の共同研究は、御承知のように既に進行をしておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の分析あるいはシナリオの設定等基礎的なものについて研究を行っている段階でございます。
このガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究につきましては、幾つか手がけておるわけでございます。 一つは、五十六年夏に一つの設想に基づく研究が一応概成をいたしておりまして、現在それを補備する研究を続けておるというのが一つでございます。 それから二番目は、昨年の三月にシーレーン防衛の共同研究を開始いたしまして、先ほど御説明申し上げたような途中になっておるということでございます。 このほか、日本有事の場合の想定ということになりますと、これはいろいろな事態が考えられますので、最初に申し上げました一つの設想だけで必ずしも十分ではないということから、新たな設想に基づく研究も開始したいということで準備をしておるという、これはまだ準
その点は、ただいま申し上げました第一の一つの設想に基づく研究というもの、この中では当然にそういう日米共同作戦の一環としてどういう米軍の行動があり得るかというようなことは一つのテーマでもちろん含まれているわけでございますし、次のシーレーン防衛の共同研究の中でもそういう事柄は当然に含まれてき得る問題でございます。
具体的に共同研究の内容を御説明申し上げるということになりますと、これはやはり有事の場合の作戦そのものの手のうちをも明かすというふうなことになりますので、内容の点を具体的には申し上げ得る状況ではございません。
お答え申し上げます。 これは、まず五六中業の性格からちょっと御説明申し上げますが、五六中業の対象といたしました範囲というのが、陸海空三自衛隊の実施する主要な事業ということになっております。この場合、正面装備に関する事業につきましてはある程度詳細な見積もりを行ったところでございますが、その他の事業については概略の方向を見定めるということにしたわけでございます。したがって、進捗率と申します場合にはある程度詳細な見積もりを行いました正面装備に要する経費について御理解いただくのが適当ではないかというふうに思っております。その点はただいま大臣からも申し上げましたとおり、五六中業期間中の新規契約額五兆三千億円に対しまして、これは五十七年度価
今の比率という意味で申しますと、私どもは、十五兆六千億ないし十六兆四千億という総額について五十八、五十九両年度の総予算性、全体としてＧＮＰデフレーターで割って計算するという手法ぐらいしかちょっとできかねますので、後方なり人種なりとかというふうに分けて、そこまでの細かい計算をするのはちょっと難しいかと思います。
御説明申し上げますと、五六中業の場合の構成比でございますが、ただいま申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億という一つの推計としての防衛関係費の期間中の総額はございますが、これの正面、後方等の比率の問題かと思います。これは、例えば後方でございますと、総額の少ない方の十五兆六千億で見ますと今推計額としては後方が約三一％ぐらい、それから大きい方の十六兆四千億という方で見ますと後方の構成比が三二％ぐらいというような数字に相なるわけでございますが、この辺は、過去の十年ぐらいの平均をとってみますと三一・六％というふうな数字もあるわけでございまして、これは必ずしもそう不合理な数字ではないのではないかなというふうに私どもは見てはおります。
先ほど達成率の御説明を申し上げましたが、これはもうちょっと詳しく御説明申し上げますと、正面の新規契約額についての達成率、これが約二七％というふうに申し上げました。これは御承知のように、期間中の五十八年度から六十二年度までの間の契約予定額の五兆三千億に対する達成率でございます。ところが御承知のように、正面装備の契約と申しますのは、それを取得するまで数年を要するものが多いわけでございまして、したがって支払いは後へ後へとずれていくという関係がございます。したがって、今度は実際の期間中の支払い額、そういう面で見ますと、それは今の五兆三千億の全部ではございませんで一部になる。そのかわりに、五六中業より前の五十七年度以前に契約をした分の支払いの
お答え申し上げます。 まず、五六中業の性格は先ほど申し上げたようなことでございまして、正面装備品の調達についてはある程度詳細な見積もりはしておりますが、それ以外の人糧なり後方関係はそういった詳細な見積もりはやっていないというのが基本的な性格でございます。したがいまして、各年度の防衛費が一体どうなるかということにつきましては、これは毎回申し上げておりますように、各年度の予算編成の時点におきまして、そのときどきの経済財政事情を勘案し、他の経費とのバランス等も考えながらそこで最終的に決まってくる、こういう基本的な性格になっておるわけでございますから、六十年度以降の防衛関係費が実際にどうなるかということは、やはり毎年度の予算編成のその時
先ほど申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億の数字の中身としてどうなっているかという御質問かと思います。 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、この数字そのものが一種の大まかな推計だという前提でお聞き取りいただきたいわけでございますが、この内訳といたしましては、まず一つは正面装備の経費でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、五六中業期間中の新規契約の分の中で期間中に支払いが来るものと、それから五十七年度以前に契約したものの支払いが残っておって五六中業期間中に支払いが来るものと両方合わせでございますが、合わせまして、これは支払いベースで見れば四兆四千億円ないし四兆六千億円、それから後方関係の経費と
申しわけありません。ちょっと数字の訂正でございます。 印刷が不鮮明でございまして、先ほど後方関係経費四兆三千億ないし五兆三千億と申し上げたと思いますが、四兆八千億円ないし五兆三千億円でございますので、その部分は訂正をさせていただきます。
ただいまの問題は、シーレーン防衛のための経費を五六中業でどういうふうに見積もっているかというお尋ねかと思います。 これは先ほど申し上げましたように、正面経費につきましてはある程度詳細に見積もっておりますので、そこの点をまず申し上げますと、これは陸海空の自衛隊別にこれを積み上げでございます。先ほど新規契約ベースで正面経費が約五兆三千億円というふうに申し上げましたが、海上自衛隊関係がその中で約二兆一千億円という数字に見積もってございます。これは海上自衛隊全体として海上交通の安全の確保というために機能をするという性格を持っておりますから、これが一応全体としてそういう効果を持つ経費であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。こ
ただいま先生が御試算をお持ちだという話でございますが、お示しをいただければ拝見はしてみたいというふうに思います。ただ、私どもが持っておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、五六中業というのは正面経費については詳細な見積もりをしておりますが、その他についてはそういうものをしていたいという、この五六中業そのものの基本的性格に由来するものでございますので、その辺のところは御理解を賜りたいと思います。
先生の数字をお示しいただければ、それを拝見したいというふうに思っています。
しかし、新しい数字と申しましても、五六中業の性格そのものから、私が申し上げた数字以上のものを当方で出せるというふうには考えておりません。
和田先生からの資料を拝見いたしまして、検討を続けさしていただきます。
お手元にありますのはビジュアルでございますか。これは防衛庁が直接発行した冊子ではございません。
それは別の人格を持った団体で編集をして出したものだと思います。
これは防衛庁で監修という形になっておりますが、発行者は防衛庁ではございません。
