ただいま御指摘の点は、従来もしばしば御議論のあったところでございますが、政府といたしましては、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは憲法によって禁止されていない、したがってその限度の範囲内にとどまるものである限りは、核兵器であるとあるいは通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないと、こういう解釈をとっているわけでございます。しかしながら、憲法上保有を禁じられていないというようなものも含めまして、一班の核兵器につきまして政府としては政策として非核三原則によってこれを保有しないということにしているわけでございます。それからまた、法律上あるいは条約上におきましても、原子力基本法
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような政府の基本政策あるいは法律ないし条約上の制約からする核兵器を持たないという基本的な枠組みの中で防衛政策を考えておりますから、防衛庁といたしまして核兵器について検討をしたことはございません。
ただいま先生御指摘の部分は九ページの「専守防衛」のところかと思いますが、ここで我が国の憲法の趣旨を説明をしておるわけでございます。それの流れの中で「非核三原則」というものが最後に出てきておるわけでございますが、これは政策的にそういうことを選択をしている、採用をしておるということをここで最後に締めくくりに述べているというプロセスがここに出ておるわけでございまして、我が国といたしましては一切の核兵器を持たないという点は一貫した政策でございます。したがって、私どもとしては、そういった個々の核兵器をどういうものならいいとか悪いとかというようなことを検討したことはございません。
ここのくだりは、先ほど申し上げましたように、書かれている趣旨は専守防衛という憲法の趣旨を説明をしておるわけでございますので、その説明の一環として非核三原則についても触れているということであろうというふうに私は思います。
この点につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、憲法の解釈といたしまして、自衛のための必要最小限度を超えるものはこれは保持できない、そういうものは持てないということになっておるわけでございます。しからばその保持を許されない具体的な自衛力の限度という問題でございますけれども、これもしばしば御説明申し上げておりますように、これはそのときどきの国際情勢、あるいは軍事技術の水準その他の諸条件によって変わり得る相対的な面を持っているということは、これまた否定ができないわけでございます。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭでございますとか長距離戦略爆撃機といったようなもの
これは私どもも具体的な個々の兵器について検討をしたことはございませんが、ＡＢＭというのは、我々が聞いているところでは、防御的な機能を果たすために開発をされ配備をされているもののように聞いております。
私ども防衛庁といたしましては戦略兵器制限交渉に直接携わっておりませんので、そこら辺の扱いが国際関係の中でどういうふうにどういう判断で取り上げられてきたかということについては詳細は承知をいたしておりません。
この兵器の性格としてどういうものが持てるかという問題でございますれば、先ほど申し上げましたように、自衛のための必要最小限度の範囲を超えないものというのが基本の枠組みではないかと思います。後の個々の問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる兵器というものはこれは持てないだろうということでございますが、具体的には個々のそのときどきの国際情勢とか国際技術水準といったようなものを総合的に判断をしていく必要があるだろうという考え方を持っているわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたＡＢＭというようなものについては、私どもとしては検討をしたことはございません。
この核兵器と申しましてもいろんなバリエーションがあり得るわけでございまして、その中でも原水爆のような極めて超大型なものもありますし、そういうものはもちろん壊滅的な打撃を与えるというふうな性格になるのではないかと思いますが、他方、かつて国会でも御答弁を政府側からしたことがございますけれども、極めて性能の小さい核兵器、例えば核地雷のようなもの、こういうようなものであれば憲法上の判断としてはこれは持てないものではないだろうということをかって政府側からも答弁したことがございます。ただ、それは憲法解釈の問題でございまして、政策的に我が国としては一切の核兵器は持たないということを決めておりますが、我が国の自衛隊がそのようなものを採用をするという
ただいま私が例示として申し上げたのは、その当時も同様の御説明をしておるわけでございますが、防御用の機能を果たすべく、そういった極めて小型の力の弱い核地雷のようなものを持つということは、憲法上の解釈として言えばそれは可能なものに入るだろうということを申し上げただけでありまして、これは我が国としてはそういうことを考えているわけでもございませんし、そういう計画もございません。これはやはり非核三原則といたしまして私どもはそういう核兵器は一切持たないということは一貫した政策でございますので、私どもが現実にそのようなことを考えているということではございません。その点は御理解を賜りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私ども個々の兵器についてそんなに詳細に検討しているわけではございませんので、明確にここで卒然とお答えするほどの知識は持ち合わせておりません。
憲法の解釈といたしましては、核兵器の一切を保有し得ないということではないということはかねてから政府の解釈として申し上げているところでございまして、核兵器を持たないということは、政府がとっております政策としての非核三原則、これに由来するものでございますし、それからまた先ほど申し上げましたように、原子力基本法でありますとか核兵器不拡散条約といったようなもので規制をされているという性質のものでございますから、そこは非核三原則というものの性格は、憲法イコール非核三原則ということではなくて、我が国の選択をしている政策方針ということであることをそこで解説をしているというふうに私は理解をいたしております。
これはかねてから、政府として国是として採用している政策だというふうに申し上げております。
今お尋ねの硫黄島につきましては、訓練基地としての整備を進めてきたわけでございまして、それ以上のことを現在考えておるわけではございませんので、その辺はもし何か聞かれればそういうことは説明をすることになろうかと思いますが、今具体的にそういう話があるというわけではございません。
私ども考えておりますのは、自由と民主主義を基調といたします我が国といたしましては、米国を初めといたします西側諸国との連帯と協調を重視する、そうしてみずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によって我が国の安全を確保するというのが最も賢明な道ではないか、そういう考え方をとっておるわけでございます。
国際情勢というのはかなり流動的な要素を持っているわけでございますから、我が国がいかなる場合にいかなる攻撃を受けるかということについては、これは一義的にはなかなか決めがたい点があろうかと思います。基本的には、大きく分ければ、日本が単独で攻撃されるというケースもあるでしょうし、それからまたどこかの紛争が波及をして、その結果として日本が攻撃をされるというケースもあり得るとは思います。いずれにしても、その事態はかなり多様でありまして、一概にこうだというふうにはなかなか言いにくいだろうというふうに思います。
防衛庁といたしまして今後の防衛を考えていく場合に、どちらかというふうに片方だけに決め切ってしまうということはなかなか難しい問題ではないかと思います。したがって、いろんな場合を想定をしていくということが基本ではないかと、こう思います。
私どもが今防衛力整備に当たりまして基本的な枠組みとして考えておりますのは、これはもう御承知のように防衛計画の大綱でございまして、防衛計画の大綱におきましては、限定的かつ小規模な侵略に対しては原則として独力で対処し得るというようなことを基本として防衛力整備を考えておるということでございます。
我が国が攻撃を受けますパターンとしては、先ほどはその二つの分け方で、単独で攻撃される場合、あるいは紛争が他地域から波及をしてきて攻撃される場合というふうに申し上げましたが、これをまた、何といいますか、侵攻される方の形態に分けてみますと三つほどに分けられると思います。一つは、陸海空の戦力によります我が領域に対する侵攻、それから二番目に、海空戦力によります我が国への攻撃、それから三つ目に、海空戦力をもってする我が国の海上交通の妨害というようなことが想定をされるわけでございます。また、その三番目に申し上げました海上交通の妨害ということになりますと、これにどう対処するかということで、いわゆるシーレーン防衛という問題が出てくるわけでございまし
今、御指摘の問題は、我が国が武力攻撃を受けたというふうに考えるかどうかというポイントではないかと思います。これは実際問題としてはいろんなケースがあり得るかと思いますけれども、ただ、我が国の船舶が公海上でたまたま攻撃を受けたということだけでもって、直ちに我が国に対する武力攻撃があったというふうには認定するということじゃございませんで、我が国に対する組織的、計画的な攻撃であるというふうに認定されたときに、そこで我々は自衛権を発動して実力行使をする、こういうふうに考えておることは従来からもしばしば申し上げているとおりでございます。
